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2015年06月15日

北方ジャーナル2015年7月号




6月15日発売。お求めは道内有名書店、セイコーマート、SPARオンライン書店『Fujisan.co.jp』、または当社(右サイドバーのメールボタンから)までお問い合わせください。


【報道】生きにくい世を生きる 〈上〉

「居場所」を求めて──
天涯孤独の累犯男性 踏み出した“外”への一歩



2年前の冬、1人の男性が獄の人になった。物心ついてから30年間、少年院・刑務所への往き来を繰り返し、直近の出所から1年を経ずしての再犯。故郷を遠く離れた札幌で2年弱の刑期を務め上げ、この春「社会復帰」した彼には、帰る場所がなかった──。一昨年の秋に本誌で報告した彼の人生の、その後を追う。生活困窮者自立支援法が施行されたばかりの4月末、彼の行く先々が支援の現場となった。(小笠原 淳)

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【報道】前代未聞、暴力団との“関係”まで明かした民事訴訟の行方 (3)

違法カジノの“表向きの経営者”が
カミングアウトした社長を指弾!



不動産賃貸業の若手社長が、事件化していない自身の違法カジノ経営を民事提訴を行なうことで“カミングアウト”する──。不動産賃貸業で道内大手の(株)ハイチエイジェント(札幌市)と同社の鷹野公弘社長が平成24年5月28日に提起した「不当利得返還等請求事件」に関する続報だ。この事件は、被告が違法カジノ店の“表向きの経営者”とされる後藤郁享氏のほか、不動産業の道内大手でゴルフ場経営なども手掛けるキタコー(株)(札幌市)と同社の草野浩平社長らであったことから、金融業界を中心に秘かに注目を集めてきた。訴訟は昨年8月29日の札幌地裁判決を経て札幌高裁に争いの場を移している。こうした中、先月号で鷹野社長の主張を取り上げた記事に対し、これまで所在が掴めなかった被告の後藤氏が口を開いた。

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【論評】道観光振興機構「近藤改革の実態」(2)

人心と道庁が離れる近藤体制
辻副知事就任で波乱の展開か

“唯我独尊の運営”に噴き出る不満と批判



「赤信号の近藤体制」とのタイトルで公益社団法人北海道観光振興機構(本部札幌・以下振興機構)の現状を論じた先月号の記事に経済界関係者から予想以上の反響が寄せられた。「その通りだ」「ジャーナルが書いている以上に深刻だ」などのほか「このままでは北海道観光が10年停滞する」と指摘する声まであった。北海道電力の社長、会長を歴任し道経連会長も務めた北海道経済界のトップリーダー近藤龍夫会長(71)に吹き出る不満、批判の数々──。その原因は、道庁の計算ミスと近藤会長による唯我独尊的な運営手法にあるようだ。インバウンドがかつてない活況を呈する中、道庁と振興機構の亀裂は深まる一方に見える。振興機構「近藤改革の実態」の続編をお届けする。

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【連載】戦争遺産をめぐる旅 (5)

今も1万2千以上の遺骨が眠る
硫黄島で繰り返される日米訓練

“地熱の島”で起きた悲劇とは



東京都・小笠原諸島の南端に位置する面積22平方キロメートルの硫黄島。1945年2月から3月にかけて36日間にわたり日米の激しい戦闘が繰り広げられ、日本側は軍属を含む約2万1900人、アメリカ側は約6800人の戦死者を出した悲劇の島だ。現在、行政区分上は東京都小笠原村に属しているが島全体が海上自衛隊の基地となっており、一般人は入島できない。在日アメリカ軍と陸・海・空の自衛隊が一体となって訓練できる場所として重要度が高い同島。今なお多くの遺骨が眠ったままとみられる地下壕の上に建設された滑走路では「日米同盟」の象徴ともいえる訓練が繰り返されている。安倍首相のアメリカ議会での演説を聴いた私の脳裏に、新聞社時代に訪れたこの島での体験が鮮烈に蘇ってきた──。(ジャーナリスト 黒田 伸)

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2015年05月15日

北方ジャーナル2015年6月号




5月15日発売。お求めは道内有名書店、セイコーマート、SPARオンライン書店『Fujisan.co.jp』、または当社(右サイドバーのメールボタンから)までお問い合わせください。


【報道】道南発・初春の怪火 (3)

「死の2日前、娘は6時間泣き続けた」
道新セクハラ疑惑で刑事告訴
不審死女性の両親が語る胸中


本誌4月号から報告してきた北海道新聞函館支社嘱託職員の不審死事件で、5月に入ってから新たな展開があった。セクハラ被害を訴えて亡くなった女性の両親が、加害者とされる男性社員2人の刑事告訴に踏み切ったのだ。遺族の怒りに火を着けたのは、道新本社の事後対応。事実関係の解明は遅々として進まず、2カ月半が過ぎてなお調査に進展がみられない。娘に代わって無念を晴らす──。5月7日の告訴直後、1時間半にわたって本誌に胸中を語った両親の、痛切な訴えをここに採録する。(小笠原 淳)

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【報道】前代未聞、暴力団との〝関係〟まで明かした民事訴訟の行方 ②

違法カジノへの出資を
あえて“カミングアウト”

渦中の若手社長が明かした「提訴の理由」


リスク情報に敏感な金融機関などが主要な取り引き先である不動産賃貸業の若手社長が、事件化していない自身の違法カジノ経営を民事提訴を行なうことで“カミングアウト”する──。不動産賃貸業で道内大手の㈱ハイチエイジェント(札幌市)と同社の鷹野公弘社長が平成24年5月28日に提起した「不当利得返還等請求事件」は、被告が違法カジノ店の“表向きの経営者”とされる後藤郁享氏のほか、不動産業の道内大手でゴルフ場経営なども手掛けるキタコー株式会社(札幌市)と同社の草野浩平社長、草野社長の実父でキタコーの代表権を持つ草野馨氏の1社3名であったことから、金融業界を中心に秘かに注目を集めている。訴訟は昨年8月29日の札幌地裁判決を経て、現在は札幌高裁に争いの場を移しているが、夏前には結審に至る見通しだ。そうした中、渦中の鷹野社長が取材に応じた。

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【行政】高橋道政4期目の幹部人事を占う

未踏の任期に待ち受ける荒波
「高井退任」で副知事は誰に?

問われる「お気に入り人事」からの脱却



道政史上初の4選を手中にした高橋はるみ知事(61)の下で新しい〝組閣〟が行なわれている。本誌が発売される5月15日には、臨時道議会が開会中で、最終日の20日にも特別職人事が提案され「新しい発想で大胆に挑戦する」とした高橋道政を司る顔ぶれが決まることになるだろう。本稿は道庁幹部人事の行方を占うものだが、単なる観測記事ではなく「高橋道政4期目に真に必要な人材とは」という視点でまとめてみた。幹部OBなど道庁関係者の取材から透けて見えてくるのは、内外で高橋知事を待ち受ける意外なほどの荒波だ。

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【小樽市長選】注目の首長選挙を読み解く

小樽市長選は3度目の挑戦で
元市議・森井秀明氏が初当選


統一地方選の後半戦、4月26日に投開票が行なわれた小樽市長選(人口約12万4千人)は、元市議で3度目の挑戦となる新人の森井秀明氏(42)が、現職の中松義治氏(68)を破って初当選した。告示直前に市議選から市長選に乗り換えた元市議の吹田友三郎氏(65)を加え3氏による争いとなったが、結果(投票率60・21%)は森井氏の圧勝。僅差と見られた中松氏に約1万5000票の大差を付けて市長選を制した。小樽市民の投票行動を左右したものとは──。

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2015年04月15日

北方ジャーナル2015年5月号




3月14日発売。お求めは道内有名書店、セイコーマート、SPARオンライン書店『Fujisan.co.jp』、または当社(右サイドバーのメールボタンから)までお問い合わせください。


【報道】道南発・初春の怪火 (2)

「一社でも記事にして欲しい」
道新函館・セクハラ疑惑
不審死女性が遺した22枚



本誌前号で報告した、北海道新聞函館支社嘱託職員の不審死事件。セクハラ・パワハラを告発する文書を遺して亡くなった女性(40)は、地元メディアに何を訴えたかったのか。女性が巻き込まれた火災は複数の新聞が報じたものの、死の直前の訴えを記事として扱ったのは本誌と中央の週刊誌のみ。さらに1カ月が過ぎた今、告発文に綴られる「一社でも記事にして欲しい」の願いに応えるメディアがほかに現われないのならば、本誌が報告を続けよう。本稿を以て、問題の文書の内容をできるだけ詳しく公開する。(小笠原 淳)

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【経済】春の経済界人事を読み解く

命運を左右するトップの承継
再建を成し遂げた道銀頭取の禅譲
38歳のジュニアで新風のサツドラ



春は人事の季節。道内経済界でもトップ交代が相次いで発表されているが、本稿では今春のエポックメイキングな人事として北海道銀行(以下道銀)とサッポロドラッグストアー(以下サツドラ)を取り上げる。道銀は堰八義博頭取が12年の長期政権に終止符を打ち、同期入行の笹原晶博副頭取に禅譲。サツドラは富山睦浩社長が38歳の長男、浩樹常務にトップの座を託す。アベノミクスも道半ばで先行き不透明な道内経済の中でいずれの新トップにも難しい舵取りが要求される。大手メディアが報じない2人の個性を掘り下げながらトップ交代の持つ意味を探ってみた。

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【経済】
札幌グランドホテルと札幌パークホテルに開けた救済の道

ようやく抜けた“バブルの刺"
縁が深いフジグループ傘下へ

旧三井観光開発とフジをつなぐ“点と線"



道内経済界から「最良の売却先」として安堵の声が出ている。北海道を代表する老舗名門ホテル、札幌グランドホテルや札幌パークホテルをはじめ道内外でホテル・リゾート17施設を所有・運営するグランビスタホテル&リゾート(東京)がフジ・メディア・ホールディングス(HD、東京)の子会社、サンケイビル(東京)の傘下に入ることが決まった。グランビスタ株を所有する政府系の企業再生ファンド、地域経済活性化支援機構(東京)が入札を実施してサンケイビルとファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ(東京)が落札、両社の合同会社が4月末に株を正式取得する運びだ。両ホテルの歴史を紐解きながら今回の救済劇の背景を探った。

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2015年03月14日

北方ジャーナル2015年4月号




3月14日発売。お求めは道内有名書店、セイコーマート、SPARオンライン書店『Fujisan.co.jp』、または当社(右サイドバーのメールボタンから)までお問い合わせください。


【特集 2015統一地方選】

一票の行方は地域の行方
劣化する政党、疲弊する地方
いま、将来を見据えた選択を


第18回統一地方選挙が実施される。地方自治体の首長、議員たちを選び直す4年に1度の大きな節目である。北海道では知事選と道議選が3月26日に、札幌市長選が同29日(同市議選は4月3日)に告示され、いずれも4月12日の日曜日に投開票を迎える。そのほかの市町村・議会についても4月19日以降に順次告示され同26日に投開票される運びとなっている。今回の特集では、メインとして道知事選に出馬を表明している高橋はるみ氏と佐藤のりゆき氏、札幌市長選に出馬を表明している本間奈々氏と秋元克広氏、計4名のインタビューを収録。同時に識者2人に登場を願い、それぞれ医療福祉と地方自治の観点からこのたびの選挙の焦点を指摘していただいた。“一票の行方は地域の行方”に他ならない。政党の存在感が弱まり地方が疲弊を強めている中で、未来を誰に託せばいいのか。読者の選択の一助になれば幸いだ。

【道知事選】候補予定者に訊く


財政改革の成果を踏まえ
“攻めの道政”で未来を創る

現職 高橋はるみ氏




“国の出先機関”をやめて
いま道民の手による道政を

フリーキャスター 佐藤のりゆき氏






【札幌市長選】候補予定者に訊く


停滞する市政運営を打破し
マチづくりの熱意と胎動を

元総務省自治大学校研究部長 本間奈々氏



問われるのは上田市政の
是非ではなく札幌の未来

札幌市前副市長 秋元克広氏





【識者に訊く統一地方選の焦点 】


◆医療福祉篇
いま道民の健康と生命を
守っていく政治の選択を

医療法人社団元生会 理事長 森山領氏



◆地方自治篇
知事選で問われているのは
道と市町村の関係の再構築

小樽商科大学特認名誉教授 相内俊一氏





【不定期連載】
倶楽部は踊る──記者クラブはどこへ(48)
「定例会見、どうしますか」
首長候補に訊いてみた


およそ1年ぶりの掲載となる不定期連載、このたびは本誌の選挙報道に乗じて首長定例記者会見に焦点を当ててみる。北海道知事選と札幌市長選に立候補を予定している計6人に対し、定例会見の開放度への関心を問うアンケート調査を実施、記者クラブ非加盟者の出席や質疑応答への参加、動画配信などについての考えを質した。未来の知事と政令市市長は、さてどういう回答を返してきたか──。(小笠原 淳)

【小樽市長選】
市政4年間への評価、カジノ誘致の是非が焦点に
現職と新人の一騎打ち
小樽市長選は接戦に?


小樽市長選が4月19日告示、同月26日の投開票で実施されるまで1カ月余り。現在のところ正式に出馬を表明したのは、2期目を目指す現職の中松義治氏(68、無所属)と3度目の挑戦となる元市議の森井秀明氏(42、同)のみ。一騎打ちとなる公算が強い今回の市長選で、争点として浮上しそうなのがカジノを中核とする「統合型リゾート(IR)」の誘致問題だ。中松氏は公約から外したものの推進派。森井氏はカジノ反対を明言し、「5団体(自民、民主、公明、商工会議所、連合)から支援を受けている現市政では町の活性化につながらない」と世代交代を狙う。(3月5日現在)

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【報道】道南発・初春の怪火

函館の住宅街で看護婦が不審死
道新関係者が口を噤む“疑惑”


2月中旬、函館市郊外の住宅街で戸建の家が半焼する火災があり、1人暮らしの女性(40)が亡くなった。出火の原因などは詳しくわかっておらず、3月に入ってなお現場には捜査機関による立ち入り規制のテープが。不幸な事故と思われたその火災を巡り、地元報道関係者の間で些か穏やかでない話が囁かれている。犠牲者は大手新聞社の嘱託社員だったというのだが──。(小笠原 淳)

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2015年02月14日

北方ジャーナル2015年3月号





2月14日発売。お求めは道内有名書店、セイコーマート、SPARオンライン書店『Fujisan.co.jp』、または当社(右サイドバーのメールボタンから)までお問い合わせください。


【報道】南幌 祖母・母殺害事件(3)

「よくぞ生き延びた」
17歳加害少女 医療少年院へ
「壮絶な虐待」に心の傷深く



《医療少年院に送致して、治療及び矯正教育を施し、社会適応を図るべきである》──。昨年10月に空知管内南幌町で起きた殺人事件について、札幌家庭裁判所は1月21日、事件を検察官送致せず、加害者の少女(17)を医療少年院に送る保護処分を決めた。被害者となった祖母と母親による長期間の虐待を認めた形で、少女の付添人弁護士らは家裁決定を「順当な判断」と評価、彼女には心のケアこそが必要だと訴えている。(小笠原 淳)

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【報道】年始の札幌郊外、深夜の火事騒ぎ

未明の住宅街で爆発、暴走
札幌・東区 トラック火災の怪



年明け早々の1月9日、札幌市東区の住宅街でやや謎めいた車輌火災が起きた。車の持ち主が設けていた監視カメラの映像には、不審な人物が現場から立ち去る姿が。映像を入手した民放局は放火事件を思わせる扱いでニュース放映したが、なぜかすぐに話題が収束、その後の捜査の経緯などはほとんど報じられていない。“被害者"の男性は「2年前にも同じことがあった」と言うのだが──。(小笠原 淳)

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【報道】札幌市白石区川下に大量投棄された「建設残土」

原野商法跡地で“残土ビジネス"
「被害地主」らが業者を追及へ



建築工事などで発生する建設残土の処理が各地で社会問題化する中、その残土が地権者に無断で札幌市内の私有地に大量に投棄されていた事実が浮上した。白石区川下地区の5ヘクタールあまりの土地を受け入れ業者が十数年にわたり「残土置場」として事業に利用。産廃が不法投棄された可能性も浮上している。原野商法跡地を舞台にした“残土ビジネス"の実態を追った。

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【新連載】戦争遺産をめぐる旅

軍により地図から消された
毒ガス製造拠点、大久野島

終わらない“毒ガス島"の戦後



軍人や軍属174万人、民間人40万人、合わせて214万人あまりの日本人が犠牲となった太平洋戦争が1945年の夏に終結してから今年で丸70年を迎える。戦後、奇跡的な経済の高度成長を成し遂げた日本の中で、戦争を知る世代はわずかとなり、戦争があったことさえ知らない子供たちも増えているという。しかし、国内や国外のかつての戦地には旧日本軍が残した爪痕や連合国軍との激しい戦闘を伝える“負の遺跡"が数多く残されている。「戦争遺産」を改めて訪れることは、戦争を知らない世代への重要なメッセージとなるのではないか──。そうした思いから負の歴史を再び掘り起こす旅に出ることにした。今回は、陸軍の毒ガス生産拠点になっていた瀬戸内海に浮かぶ大久野島を訪れてみた。(ジャーナリスト 黒田伸)

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2015年01月15日

北方ジャーナル2015年2月号





1月15日発売。お求めは道内有名書店、セイコーマート、SPARオンライン書店『Fujisan.co.jp』、または当社(右サイドバーのメールボタンから)までお問い合わせください。


【報道特集】
「バルト・マイスター・トマコマイ」プロジェクトのその後

今年は本当に着工する?
国内初の超高級リゾート



道央道苫小牧東ICの西側に広がる約1057ヘクタールの森林地域に、海外の“超富裕層”をターゲットにしたリゾート地を出現させる──。事業主体の「㈱のるでんばると」(苫小牧市・石川裕一社長)により「バルト・マイスター・トマコマイ」プロジェクトが公表されたのは、2011年春のこと。市街化調整区域のまま許可されたエリアに限り開発できる「地方拠点法」の指定を受け、手付かずの自然の中に超高級リゾートを整備するもので、“開発しないリゾート”のキャッチコピーも話題を呼んだ。だが、約130億円と発表された巨額の総事業費をめぐって当初から実現を危ぶむ声も多く、2014年の夏をメドとしていた先行オープンも順延されて今に至る。13年の暮れに取材に応じた石川社長は、「2014年の着工は間違いない」と語っていたが──。

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【労働】ある「就労支援」の姿

「うちに来た奴は、徹底的に守る」

受刑者・非行少年雇用40余年
“人生”預かる異色の建設業者



「彼らがいないと成り立たない」と経営者が言えば、「ここのほかには行き場がなかった」と従業員が言う。札幌市東区の北洋建設(小澤輝真社長)は42年前の創業以来、刑務所を出所した人や非行に手を染めた少年たちの人生を預かり続けてきた。その数、延べにして300人以上。世の偏見をものともせず彼らに手を延べ続ける若き社長は、今後もその方針を変えることがない。「うちに来た奴らは、みんな家族だから」──。(小笠原 淳)

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【介護】「市民の目フォーラム北海道」代表・原田宏二さんに訊く

発足8年 警察腐敗チェックの市民活動に幕
「蟷螂の斧だった。
しかし、意義はあった」



2014年12月初旬、特定秘密保護法が施行された。その翌週、総選挙の投開票が行なわれ、自民・安倍政権の継続が決まった。扱いの大小は異なるが、いずれもマスコミに広く報道されている。同じ週の週末、地元札幌で活動8年になる市民団体が静かに解散を宣言したことは、ほとんど報じられなかった。一般市民の立場で警察などの捜査機関を監視・批判し続けてきた「市民の目フォーラム北海道」。設立者にして代表の元北海道警釧路方面本部長・原田宏二さん(77)が、手弁当で走り続けた8年間を振り返る。「われわれが挙げ続けた声は、ほんの小さな声だったかもしれない。しかし、これまで語られなかった警察の実態を知らしめたことには、いくらか意義があったんじゃないか」──。(聞き手・小笠原 淳)


■「市民の目フォーラム北海道」代表・原田宏二さん“最終講義"抄録

『警察官の労働環境について』2014.12.17.~18. 北海学園大学


昨年12月20日に解散総会を開いた「市民の目フォーラム北海道」。代表の原田宏二さんは、その2日前までフォーラムとしての最後の仕事に臨んでいた。北海学園大准教授・淺野高宏さん(労働法)の招きで同大法学部を訪れ、学生たちを前に語った“最終講義”は、職場としての警察の労働問題を考える場になった。原田さん自身「初めて手がけたテーマだった」というその語りを、ここに採録したい。

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【国政】
松木けんこう衆議「政治家は国民のために党派を超えて汗をかく覚悟を」

安倍政権が見逃している
国の行政改革こそ対抗軸



当時の菅直人首相にNGを突きつけて民主党から追い出され、前回の総選挙で落選した松木けんこう氏(55)が2年ぶりに国政に帰ってきた。今回は道2区から維新の党公認で出馬、小選挙区で敗れたものの比例復活での当選だ。候補の一本化をめぐり道2区で起きた維新の党と民主党道連との軋轢は何だったのか。泥臭い人間性と歯に衣を着せない言動で知られる松木衆議は“一強多弱”と言われる政治状況の中で何を志すのか。民主党、新党大地、維新の党を渡り歩く同氏の真意は──。当選まもない松木衆議を直撃し、その本音に迫った。(12月17日、札幌市内で収録)

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2014年12月15日

北方ジャーナル2015年1月号




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【報道特集】 南幌 祖母・母殺害事件 (2)

祖母の虐待、母の抑圧、父の屈折──
3姉妹を縛り続けた「家」という名の地獄



一糸まとわぬ姿の孫を屋外に抛り出し、窓から水をかけては笑う祖母。連日の虐待に手を貸し、傷ついた娘たちを罵り続ける母。祖母との関係に屈託を抱え、娘たちを顧みない父──。すべて、1つの家庭の中で起きたことだ。空知管内南幌町で2カ月前に発生した殺人事件。高校生の少女が固めた決意の重さを、我われはあまりに知らな過ぎた。(小笠原 淳)

【フォトレポート】

加害少女の肉声  そこから何を読み取るか


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【連載】
検証「泊原発は本当に必要なのか」(8)

漁業の衰退で原発の選択を余儀なくされた地元漁業者
「反対」を議会決議した岩内町の軌跡


国内の原子力発電所の立地条件として「海」はどうしても必要だ。核分裂で発生した熱で水蒸気を発生させ、それを大量の海水で冷却。温められた海水は再び海に放出される。海を生活の場としている漁業者にとって「放射能の影響はない」と言われても、環境が変わり魚が獲れなくなることは死活問題だ。北海道で初めての原発の立地が決まった泊・共和地区は近隣に岩内港という有数の漁獲高を誇る漁港があった。漁民らによる「原発反対」の声は日増しに強くなっていき、一時は大きな盛り上がりを見せる。それがやがて建設容認へ傾いた背景には、基幹産業である漁業の衰退があった。マチの先行きを心配する商工業者の声が強まり、漁業者は将来への不安を感じ始めた──。(ジャーナリスト 黒田 伸)

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【介護】特集 いま、岐路に立つ社会福祉法人(前篇)

沸騰する批判論議の中で
問われる本来の役割とは


北海道友愛福祉会の中田清理事長が異論
「社福は無用の金喰い虫などではない」



いま、全国で2万あまりあると言われる社会福祉法人(以下社福)が岐路に立っている。運営のあり方をめぐってマスメディアが批判を強めているほか、政府税調から課税化が打ち出され、それらを受けて厚労省の社会福祉審議会では改革論議が急ピッチで行なわれている。戦後、国の慈善博愛事業の受け皿として生まれた社福は介護保険導入後、”無用の金喰い虫”になってしまったのか。このような流れに「社福の使命は終ってはいない」と、真っ向から異論を唱えるのが元全国老人福祉施設協議会会長で北海道友愛福祉会理事長の中田 清氏だ。社福の現状と課題、そして本来の役割とは何なのか──。特集前篇の本稿では、この中田氏にまず現状と課題を徹底的に掘り下げていただいた。(11月18日収録 聞き手:本誌代表・工藤年泰)

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【地方行政】町政改革に挑む羽幌町の新トップ、駒井久晃氏の素顔

「ハートタウン問題の検証を
望んだ町民の期待に応える」



新人3人が争う構図で11月9日に投開票が行なわれた留萌管内の羽幌町長選。2484票で新町長に選ばれたのは前町議の駒井久晃氏(61)だった。舟橋泰博前町長(63)の後継とされ有力候補と見られた橋本修司前町議(59)を490票差で破っての勝利。最大の争点になったのは、近年マチを二分してきた第3セクター「ハートタウンはぼろ」(以下ハートタウン)の施設町有化問題だ。一貫して反対を貫いてきた駒井氏は、言わば民意を受けて新トップに押し上げられた形。町政改革に挑む駒井新町長を当選後に取材し、等身大の姿を浮き彫りにしてみた。

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2014年11月15日

北方ジャーナル2014年12月号

1412表紙


11月15日発売。お求めは道内有名書店、セイコーマート、SPARオンライン書店『Fujisan.co.jp』、または当社(右サイドバーのメールボタンから)までお問い合わせください。


【報道特集】 南幌 祖母・母殺害事件

「誰も気づいてあげられなかった」
「失われた10年」経た少女の決断


およそ10年間にわたってその家で何が起きていたのか、全容を知る人はどこにもいない。否、よく知っていた筈の4人のうち、2人はほぼ同時に命を落とし、1人は当面そこを離れ、残る1人は司直の手に落ちている。10月1日未明、空知管内南幌町の住宅街で悲劇は起きた。高校生の少女が祖母と母とを手にかけた殺人事件。犠牲となった2人がその瞬間、向けられた刃の意味を正しく悟ったかどうかは、やはり誰にもわからない。(小笠原 淳)

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【報道】
札幌市内の民間学童保育所「強制わいせつ事件」の余波

公判で起訴事実を認めた元指導員
“共同経営"の妻は「気付かなかった」



「子どもにイタズラした例の指導員が逮捕されていたらしい」。札幌市内の民間学童保育所の周辺で囁かれていた“噂"が表沙汰になったのは、朝日新聞が9月16日付夕刊で掲載したスクープ記事がきっかけだ。指導員がその立場を利用し、通所児童に対して行なった“犯行"は、被害児童やその保護者に深い心の傷を負わせたのはもちろんのこと、他の学童保育所の関係者にも大きな衝撃を与えた。当該保育所は閉鎖され、被告となった元指導員の公判も11月7日に結審を迎えた今、騒動は沈静化の兆しを見せている。だが、新たに学童保育所を開設した被告の妻に対し、その道義的責任を問う声は収まっていないようだ。(副編集長・打田尚志、11月7日現在)

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【流通】自治体がラブコールする世界最大手の進出先は?

「イケア」噂の出店候補地に
急浮上する江別市大麻地区


家具・インテリア小売の世界最大手でスウェーデン発祥のイケア。その日本法人であるイケア・ジャパン(本社千葉県船橋市)が札幌近郊への出店計画を明らかにしたのは今年2月末だった。道内でもイケアの初進出を歓迎する声は多く、札幌近郊の自治体もラブコールを送る。噂の出店候補地は2つや3つにとどまらない。その中で最近、急浮上しているのが江別市大麻地区。道央道江別西インターチェンジにも近く、札幌市と隣接しているので広範囲の集客が見込める。イケア・ジャパンは2020年までに札幌圏に出店するとしている。果たして江別市内への出店が現実のものとなるのか──。

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【連載】検証「泊原発は本当に必要なのか」(7)

漁業者の「大反対」から議論が
始まった北海道初の原発建設

決定から泊1号機稼働までに20年



北海道・札幌通商産業局・北電の3者による協議で共和・泊地区が原発建設予定地に決定されてから1989年6月に泊原発1号機が営業運転を開始するまで実に20年もの歳月がかかっている。その間にさまざまな反対運動が起き、共和・泊地区だけでなく岩内町など原発に隣接するマチの人々の生活は大きく変化した。泊原発の立地によって最も影響を受けることが懸念されたのは漁業者だった。「絶対安全」と言われ続けた日本の原発。だが、ひとたびコントロールできなくなると長い間、放射性物質という得体の知れない「悪魔」と闘わなければならなくなる。当時、泊や岩内、積丹半島の海を守ろうと信念を持って原発建設反対を訴えた人たちがいた。だが、建設を前提にした北海道初の原発は、その歩みを止めようとはしなかった。(ジャーナリスト 黒田 伸)

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2014年10月14日

北方ジャーナル2014年11月号



10月15日発売。お求めは道内有名書店、セイコーマート、SPARオンライン書店『Fujisan.co.jp』、または当社(右サイドバーのメールボタンから)までお問い合わせください。


【報道特集】
前代未聞、暴力団との“関係”まで明かした民事訴訟の行方

不動産業大手の若手社長が
違法カジノ経営を自ら暴露!



8月29日、札幌地裁で平成24年5月28日に提起された「不当利得返還等請求事件」(長谷川恭弘裁判長)の判決が言い渡された。原告は不動産業で道内大手のひとつとされる㈱ハイチエイジェント(札幌市)と同社の鷹野公弘社長。被告は20年春頃から21年秋頃にかけてススキノで営業していた違法カジノの“表向きの経営者”だった後藤郁享氏、不動産業の道内大手でゴルフ場経営なども手掛けるキタコー㈱(札幌市)と同社の草野浩平社長、草野社長の実父でキタコーの代表権を持つ草野馨氏の1社3名だ。請求総額は2400万円弱で、事件の“規模”としては話題に上るほどではない。しかし、原告側の鷹野社長が違法カジノの経営者は自分だったと認め、暴力団との関わりも明るみにした訴訟は、表向きは静かながらも一部で波紋を広げているようだ──。
(10月5日現在)

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【インタビュー】
「すき家」の“過重労働問題”で揺れた
ゼンショーグループ 小川会長が出直し宣言

「フード業を通して世界から
飢餓と貧困をなくす志は不変」



年間売上高4683億円、グループ傘下の店舗数は約4800──。全国津々浦々にある牛丼の「すき家」と言えば知らない人はまずいない。このすき家を中心に1982年の創業から32年で国内最大手の外食チェーンに成長したゼンショーグループ。今年、そのトップ企業を襲ったのが「ワンオペ」という言葉に代表される過重労働問題だった。そこで何が問われたのか。そして第三者委員会の提言を受けたいま、同社はどのように企業イメージと体制を立て直そうとしているのか。さらに近年深めている北海道とのかかわりとは──。本誌は同社の創業者にして現在もグループの陣頭指揮を執る小川賢太郎会長を直撃し、ロングインタビューを敢行。すき家の半数以上で深夜営業を取り止めることを発表する直前、小川会長の本音の発言に耳を傾けた。
(9月25日収録。聞き手=本誌編集長/工藤年泰)

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【累犯障碍者】「入口支援」の隙間から

被害760円、懲役2年、執行猶予なし
公的支援と無縁の累犯者 すくい上げる手、どこに



本誌が店頭に並ぶころ、1人の男性が受刑者生活を始める。犯した罪は窃盗。イベント会場からペットボトル飲料5本を持ち出し、その場で捕まった。札幌刑務所を出所してから、僅か1カ月。塀の中と外を往き来する暮らしが身体に沁みついていた彼だが、今回は少し事情が違った。見ず知らずの支援者たちが刑事裁判で証言台に立ち、重要な指摘をしたことで、人生の潮目が変わり始める。本人がそれをどの程度認識しているのかは定かでないものの──。(小笠原 淳)

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【障碍者支援】精神障碍者の自立を支える

「息子の遺志、父が継ぐ」
札幌・白石の施設職員殺人事件
被害者遺族が精神障碍者支援へ



本年2月、札幌市白石区の精神障碍者施設で、職員の木村弘宣さん(35)=当時=が利用者の1人(38)=同=に刺されて亡くなった。加害者は精神鑑定の結果、心神喪失で不起訴に。突然の不幸に遭った遺族はその後、ほかならぬ精神障碍者の自立を支援しようと決意する。息子の遺志を無駄にしたくない──。悲劇から7カ月、思いは形をなし始めた。(小笠原 淳)

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2014年09月15日

北方ジャーナル2014年10月号



9月15日発売。お求めは道内有名書店、セイコーマート、SPARオンライン書店『Fujisan.co.jp』、または当社(右サイドバーのメールボタンから)までお問い合わせください。


【報道特集】「第二の報酬」の透明度を問う

支給 179分の43、HP掲載 43分の4
全道自治体の「政務活動費」
領収証公開状況に地方格差



全国各地で話題が尽きない地方議員の「政務活動費」不適切支出。議員報酬とは別に支給されるこのお金、有権者が常にその使途をチェックできる環境は整っているといえるだろうか。たとえば、地元北海道は──。全道179市町村議会に「領収証の閲覧方法」を尋ねると、公開状況に地方格差が見えてきた。(小笠原淳)

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【アイヌ民族】
「金子市議発言騒動」で砂澤 陣氏がメディアと政治を痛烈批判!

「アイヌ系日本人の保護政策は
新たな差別を再生産する愚行」

「“マイノリティ救済”というバイアスが
マスメディアの事実を見る目を曇らせる」


「アイヌ民族なんて、いまはもういない」──札幌市東区選出の市議会議員、金子快之氏(43)が8月11日に短文投稿サイト、ツィッターに書き込んだ「つぶやき」が波紋を広げている。毎日新聞が報じるやいなやマスメディアによる総バッシングが繰り広げられ、政府の菅義偉官房長官までもが「極めて遺憾」と批判。ついには所属する自民党会派からも事実上追い出されるという事態に至った。しかし、氏は四面楚歌といもいえる中にあって、なお“持論”を曲げていない。全国区になったこの騒動の本質とは何なのか。そして「金子市議発言」をアイヌと呼ばれる人々はどう受け止めているのか。アイヌの血を引く世界的な彫刻家、砂澤ビッキ氏(故人)の長男で、工芸家の砂澤 陣氏(51)は「メディアと政治は差別を再生産しようとしている。どこにアイヌが民族として存在しているのか」と痛烈に批判する。(8月26日収録 聞き手=本誌代表・工藤年泰)

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【インタビュー】
「アイヌ民族問題」で炎上した金子快之市議を直撃!

「この国には言論の自由がないのかって感じです」


「アイヌ民族問題」に関する“つぶやき”で一躍“時の人”となった金子快之市議(43)。マスコミから集中砲火を浴び、ついには所属していた札幌市議会の自民党会派から離脱を余儀なくされたが、その心中はいかばかりか。抗議団体から寄せられた公開質問状への回答内容を自身の事務所で報道陣に説明した8月26日午後、当の金子市議を直撃した。

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【選挙】風雲急を告げる札幌市長選!

自民に公然と反旗を翻した「秋元副市長擁立」の衝撃度
本間vs秋元で分裂必至の保守層と経済界


来春の札幌市長選に向け、経済人約40人で作る「札幌の未来を考える有志の会」(以下、有志の会)が9月1日、秋元克広副市長(58)に出馬要請を行なった。秋元氏はこれを受けて5日、副市長を辞職。今月中旬にも正式に出馬会見を行なう運びとなっている。上田文雄市長(66)は4選不出馬を表明しており、次期市長選はこの秋元氏と自民党が推薦する本間奈々氏(45)の一騎打ちの公算が高い。だが、秋元氏を支持する経済人の多くは旧来の自民党支持層で、今回の戦いが保守層と経済界を大きく割ることになるのは必至の情勢。「秋元副市長擁立」の衝撃度は決して小さくない。「自民推薦」に公然と反旗を翻した経済人たちは、190万の市民を抱える政令市・札幌のトップを選ぶ選挙のスタイルを変えることができるのか──。(9月9日現在)

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2014年08月14日

北方ジャーナル2014年9月号



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【特集】

内閣総理大臣・安倍晋三殿
「戦争」をご存じですか

6人の語り部があの夏を振り返る



日本に軍隊があったころ、銃を手に取り戦地に向かった人がいる。本土の攻撃になす術なく立ち尽くした人がいる。仕事や教育の機会を奪われ、財産の多くを失った人がいる。爆煙の中で九死に一生を得た人も、親兄弟の命を無惨に奪われた人も、他国民の命を容赦なく奪った人もいる。生き伸びて終戦を迎えた誰もがほどなく知ることになる、あの1文。60余年の間、その“解釈”は変わりようもなかった。《日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する》──。戦後生まれの内閣総理大臣の「解釈」を、たとえば彼らはどう受け止めるか。あの夏から69年を経た今、戦争を知る6人の語りに耳を傾けてみたい。(インタビュー・構成/小笠原淳)

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【報道】札幌北署管内ガスボンベ事件(4)

「私は、誰かに嵌められました」
“摸倣”除く5件で逮捕5回
長期勾留、「相当」と裁判所



本年1月から5月にかけて札幌北警察署管内で起きた連続ガスボンベ破裂事件。5件めの事件の容疑者として4月30日に逮捕された女性(52)はその後、勾留20日間ごとに再逮捕され続け、結果としてそれまでに起きていた5事件すべてへの関与を疑われることに。否認を貫く女性の長期勾留を裁判所は「相当」と見做し、捜査機関は今もその身を拘束し続ける。今月上旬、その日数は100日を超えた──。(小笠原 淳)

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【経済】古平町で破綻した“タラコ産業”の行方

管財人が原卵を売り急ぎ?
買ったのはカネシメ高橋水産

失われた雇用と産業の“復活スキーム”を



古平町水産加工業協同組合(吉野浩次代表理事、以下加工協)と加盟企業6社が総額72億円の負債を抱え経営破綻し、地域に激震が走ったのは今年2月。この事態を受けて“古平ブランド”で親しまれてきたタラコや辛子明太子の生産がほぼストップ。パート従業員など130人が職を失い、文字通りマチを支えてきた基幹産業のひとつが消えた。あれから6カ月、地元はどうなっているのか──。今回の破産手続きを検証しながら“古平再生”に向けた課題を追った。

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【連載】検証「泊原発は本当に必要なのか」(5)

「再稼働できないから値上げ」
いま、原発で道民が試される

原子の火が呼び込まれた泊村、歴史の真実



北海道電力が7月31日に経済産業省に申請した家庭向け電気料金の再値上げ。このことに憤りを覚えた道民は多かったのではないか。どこかで“対岸の火事”と思っていたフクシマの原発事故。まさかあれから3年の間に遠く離れた北海道の電気料金が2度も値上げされ、全国最高水準となって道民の生活を直撃するとは。「泊が戻れば黒字基調になり値下げも可能」とした川合克彦社長の泊再稼働を人質に取ったような発言も問題だ。値上げ申請の日、泊原発周辺の海岸線は夏休みというのに閑散としていた。かつて炭鉱で栄え、泊原発の立地と深い関係がある茅沼地区も静まり返ったままだった──。(ジャーナリスト 黒田 伸)

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2014年07月14日

北方ジャーナル2014年8月号



7月14日発売。お求めは道内有名書店、セイコーマート、SPARオンライン書店『Fujisan.co.jp』、または当社(右サイドバーのメールボタンから)までお問い合わせください。


【報道】札幌北署管内ガスボンベ事件 (3)

「いきなり怒鳴られ、手錠を…」
逮捕、起訴、逮捕、起訴、逮捕…
ボンベ事件、容疑者勾留70日超



否認を貫く容疑者を長期間勾留し、外部とのやり取りを制限してひたすら自白を迫る──。札幌北警察署管内で起きた5件の連続ガスボンベ破裂事件。厭くまで「やっていない」と訴える容疑者女性を、捜査機関は4度に亘って逮捕した。身柄を拘束し続けた時間は、本号発売時点で70日を超えることになる。前号刊行後に開かれた2度めの勾留理由開示法廷などに触れつつ、引き続き事件について考えてみる。(小笠原 淳)

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【報道】連続ガスボンベ爆破事件“犯行声明文"2通を公開

「小生は爆弾魔であります」



本誌前号及び前前号掲載の連続ガスボンベ爆破事件レポートで触れた“犯行声明文"2通を、ここに公開する。
 1通についてはすでに地元月刊誌『財界さっぽろ』が同7月号でその全文を公開しており、本誌の後追いは「摸倣」の謗りを免れ得ないが、遅れをとってなお採録する意味はあると判断し、掲載を決めた。『財さつ』誌が片仮名のみの原文をそのまま採録する形をとったのに対し、本誌では漢字を適宜交えて反訳したものを掲載する。さらに、同誌が掲載を見送ったもう1通の文書を併せて公開したい。(小笠原 淳)

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【報道】
専売商品の「販売目標」とは

郵便局「自爆」はなくなったのか
官房長官苦言から半年超 今夏も金券店に「かもめ〜る」



昨年暮れ、不適切な営業活動を指摘されたその企業は、監督官庁の注意を受けて有効な対策を講じたことになっている。いわゆる年賀葉書の販売ノルマ問題として知られることになった、郵便局員の「自爆営業」。競合相手のない専売商品を身内で抱え込むその慣行は、その後本当になくなったのか。暑中見舞いの季節、もう1つの専売商品がすでに束となって店頭に並んでいる。郵便局ではなく、金券取扱店の陳列棚に──。(小笠原 淳)

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【経済界】道経連と観光振興機構、トップ人事の内幕

近藤龍夫を軸に舞台が回った「静」と「動」の人事ドラマ



この春以降、道内の経済団体のトップ人事をめぐって「静」と「動」の対照的な動きがあった。粛々と進んだ北海道経済連合会次期会長選び、そして乱気流が吹き荒れた北海道観光振興機構の次期会長選びが、それ。両団体の“人事ドラマ"の主役は、このほど観光振興機構の会長に就任した近藤龍夫氏(69)だ。さながら「近藤劇場」の様相を呈した経済界人事をめぐる人間ドラマ──。そこに渦巻いた利害や思惑を点描してみた。

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2014年06月14日

北方ジャーナル2014年7月号




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【報道】札幌北署管内ガスボンベ事件 (2)

「私はしていません」
ボンベ事件、否認貫く容疑者
「摸倣犯」は再び警察を標的に



本年1月から4月にかけて(あるいは5月以降も)札幌北警察署管内で立て続けに発生した、連続ガスボンベ爆破事件。4月26日から警察の聴取を受け、同30日に逮捕された容疑者女性は、一貫して容疑を否認し続けている。直接証拠がみつからない中で検察は起訴に踏み切り、警察は再逮捕。一方の弁護人は起訴前の公開法廷で無実の主張を展開し、容疑者自身も「やっていない」と明言した。今後は裁判官と、そして一般市民からなる裁判員とが、遠からず彼女を裁くことになっている。いずれ下される結論がどうなるかは、まだ誰にもわからない。(6月8日時点・小笠原 淳)

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【報道】住宅街を震撼させた兇悪事件

その夜、何があったのか
上野幌・行方不明女性殺害事件
ひと気ない緑地で未明の兇行


札幌・厚別の郊外、深夜に消息を絶った若い女性が、失踪3週間後に遺体でみつかった。にわかに全国の耳目を集めることになった殺人・死体遺棄事件。被害者の発見とともに報道はピークを迎えたが、事件解決までには道のり遠い様相だ。その悲劇は、このまま時間とともに忘れられてしまうのか。現時点であきらかになっていること、あるいはわかっていないことを記録しておくとともに、事件捜査のあり方を検証してみたい。(小笠原 淳)

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【司法】「開かれた司法」が閉じ始めた (9)

手荷物検査に年間2850万
地元弁護士会には連絡なし


間歇的に報告を続けている裁判所の手荷物検査問題レポート、第9弾。地元札幌の高等・地方裁判所で昨年3月に突如始まった検査は、年度が改まった本年4月以降も引き続き行なわれている。中止を申し入れてきた弁護士会には何の連絡もなく、裁判所は3月初旬に警備業者の入札を実施、市内の業者と年間契約を結んだ。エックス線装置と金属探知機で傍聴人らのプライバシーを侵す取り組みに、2850万円の血税。政令市の裁判所で全国唯一の異様な警備態勢は、誰のためなのか。(小笠原 淳)

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【原発】
緊急レポート・幌延“核のゴミ"処分研究施設の今を追う

波紋広げる原子力機構の理事発言
「撤去・埋め戻し」の約束を反故?

協定当事者の道は住民の不安に向き合え



「(協定に沿って研究施設を)埋め戻すのはもったいない。『埋めて芝生で返せ』と言われてもやる気がしない」──高レベル放射性廃棄物の地層処分に向けた技術開発などを進める幌延深地層研究センターを運営する日本原子力研究開発機構の筆頭理事が4月24日、地元町議にこう言い放った。北海道と幌延町、同機構が締結した協定では、「20年程度」とされる研究期間の終了後に地下施設は埋め戻すことを明記しており、約束は反故にされかねない。今後、さらに坑道を掘削し、新たな試験を始める構想もあるが、当事者の道庁の動きは鈍い。節目を迎えた「幌延計画」の現状を追い、事業を疑問視する道北の住民や首長らの声に耳を傾けた。(ルポライター・滝川康治)

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2014年05月15日

北方ジャーナル2014年6月号




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【報道】札幌北署管内ガスボンベ事件

それは本当に「模倣」なのか
札幌圏ガスボンベ事件には
わからないことが多すぎる



それを「模倣」とみるなら、本年1月から札幌北警察署管内で断続的に発生していたガスボンベ爆発事件は、容疑者の逮捕で終息したことになる。同一人物の犯行とみるならば、一連の事件は4カ月を経てなお幕を閉じていないことになる。早早に「模倣」の可能性を訴える報道も奇妙なら、それ以前に伝えられた情報も不思議なことだらけだったと言わざるを得ない。わかっていないことが多すぎるという事実だけは、いちおうわかっているとはいえ。 (5月8日時点・小笠原 淳)

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【報道】恵庭事件、再審棄却

疑わしきは司直の利益に──
恵庭OL殺人事件、再審の扉開かず

弁護団は即時抗告、識者らも審理に疑問



扉は、開きかけていたように見えた。4月21日午後、札幌地方裁判所前で吉報を待ちわびていた支援者らの笑顔は、「否決」の2字を眼にした瞬間にかき消える。再審決定が待たれていた恵庭OL殺人事件。状況証拠のみで導き出された確定判決(懲役16年)は露も揺るがず、推定無罪の原則は空文と化した。当日の会見で地裁決定を厳しく批判した弁護団は札幌高裁に即時抗告(不服の申し立て)、加害者とされた獄中の大越美奈子さんも今回の決定を不服としているという。支援者らにとって予想以上に重かった再審の扉は、なお開く余地を残しているのか──。(本誌編集長・工藤 年泰/小笠原 淳)

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【原発】
検証「泊原発は本当に必要なのか」(2)

石炭から「原子の火」へ
泊村、引き返せない依存の構図



「こどもの日」に北海道の原子力発電が全面停止したことは、後世になって大きな意味を持つかもしれない。2012年5月5日、泊原発3号機が定期検査のために出力ゼロとなり、全ての原子炉の火が消えてから丸2年。いま北電は収支悪化の改善を理由に早期再稼働を主張している。しかし、原子力規制委員会の審査は長期化し今後の見通しは不透明となっている。北海道に住む子どもたちに原発は本当に必要なのか。今回、訪れた泊村で私は“原発マネー”の実態と「引き返せない現実」を目の当たりにした。(ジャーナリスト 黒田 伸)

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【JR北海道】坂本元相談役の“夢の跡”

頓挫した肝煎りの「流山温泉」
展示新幹線は野ざらしにされクズ鉄に。温泉事業は縮小へ


七飯町東大沼にあるJR函館本線の流山温泉駅。このホームの横に「団子鼻」で親しまれた東北新幹線200系の車両が10年余りにわたって展示されていたことを記憶する人は、ほとんど居ない。新幹線の函館延伸を待ちわびながら今年1月に自ら命を断ったJR北海道の坂本眞一元相談役。彼の肝煎りで開発された「流山温泉」は事業として失敗し、同時に展示車両は2013年6月末、解体されクズ鉄にされていた。坂本氏の“夢の跡”を歩き、そこに潜む問題を考えてみた。(ジャーナリスト 黒田 伸)

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2014年04月15日

北方ジャーナル2014年5月号




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【報道】塀の中で終える人生とは

刑務所で死ぬということ
名もない「彼」のケースから



40余年で人生を終えるまで、彼はたとえば何人と言葉を交わしたのか。陽の当たる“塀の外”で過ごした時間は、どれぐらいになるのか。その人となりが第三者に伝えられることは通常あり得ず、“外”から見れば名もない誰かが名もないままどこかへ消え、まもなく忘れられていく、というだけのこと。今年1月、札幌刑務所(札幌市東区、渡辺昭太郎所長)で亡くなった彼に、本稿記者は会ったことがない。名前も顔も年齢も知らない。住まいも肩書きも知らず、彼の家族や知人ともおよそ面識がない。そういう人の話を、8ページほど──。(小笠原 淳)

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【報道】精神障碍者の地域支援とは

その悲劇から何を学ぶのか
白石「援護寮」殺人事件が語られなくなる前に──



それは制度の問題だったのか。あるいは当事者間の固有のトラブルだったのか。2月下旬、札幌市白石区の精神障碍者施設で起きた殺人事件。施設職員を刺した利用者の男性はその後、裁判所の決定で精神鑑定を受けることになった。地域で暮らす障碍者を支える医療・福祉関係者は、あるいは彼らを受け入れる地域住民は、不意の不幸をどう受け止めているのか。大手メディアの報道の鎮静化が予想される今、事件を通じて地域支援のあり方を考えてみたい。(小笠原 淳)

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【原発】
検証「泊原発は本当に必要なのか」(1)

政投銀の「資本注入」は泊再稼働の地ならし?



北海道電力(本社札幌・川合克彦社長)が経営危機に陥ったとする報道が続いている。泊原発が2012年5月に停止してから火力発電所で使う燃料費の増加などで財務状況が急速に悪化。このままでは債務超過に陥る恐れがあるとして公的資金の出資も決まった。泊原発を稼働させなければ赤字が続くとされるが、現実には再稼働に当たっても巨額の安全対策費がかかる。北電の経営の先行きには不透明感が増しているのが現実だ。そもそも北海道に原発がなぜ建設されたのか。再稼働は本当に必要なのか。3・11のフクシマの悲劇を二度と繰り返さないためにも道内唯一の原子力発電所「泊」の問題点を徹底的に洗い出したい。(ジャーナリスト 黒田 伸)

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【報道】「違法建築物問題」で揺れた苫小牧漁業協同組合

今度は使い込み疑惑が浮上
刑事告訴を見送り退職金も満額支給



苫小牧漁業協同組合(澤口照實組合長)の組合員らが苫小牧港・西港漁港区内で建築確認申請を怠って漁具保管庫などを多数建設し、長年にわたって使用していた違法建築物問題。2012年10月に事態が明るみになって以来、何かと地元に波風を立ててきた同漁協で今度は“使い込み疑惑”が浮上した──。
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2014年03月15日

北方ジャーナル2014年4月号

1404表紙



3月15日発売。お求めは道内有名書店、セイコーマート、SPARオンライン書店『Fujisan.co.jp』、または当社(右サイドバーのメールボタンから)までお問い合わせください。


※4月1日以降、定価が905円(本体838円)に変更となります。お求めはお早めに!
 4月15日発売の5月号からは従来通り定価880円(本体815円)となります。


【報道】小樽殺人事件、4年目の急展開(3)

「やっと笑顔が出るようになりました」
“容疑者"女性が不起訴決定後に初めて語る胸中



重大な事件が起きた時、日本の報道から「両論併記の原則」は消える。捜査機関の“お墨付き"を得た情報が活字と電波で広く伝わる一方、罪を疑われた人の言い分は間接情報として報告されるのみ。一般市民の名前と住所と顔写真が当人に無断で晒されるのに対し、公人たる捜査員の個人情報はほぼ不可視。奇矯な「公平中立」は、その事件でも踏襲された。発生2年半を経て容疑者の不起訴が決まった小樽市内の殺人事件。その人・廣岡久子さん(64)の声に、耳を傾けるべき時が来た。「私を犯人扱いした警察とマスコミは、なぜ謝ってくれないのですか」──。(小笠原 淳)

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【3・11 3年後の現実】
避難者支援のトップランナー再び

対談
●湊 源道代表(被災者及び原発避難者への支援団体「あったかい道」)
●本間 紀伊子会長(震災及び原発事故による北海道避難者の自助団体「みちのく会」)

震災から3年、いまだ見えぬもの



東日本大震災の発生から丸3年が経過した。しかし、福島第一原発の事故はいまだ収束せず、被曝を避けるため住み慣れた我が家を離れた広域避難者の問題も現在進行形のままとなっている。震災直後から避難者の支援に奔走してきた湊源道さんと本間紀伊子さんは、いま何を思うのか。2013年度における道の「東日本大震災広域避難者交流・自立支援事業(緊急雇用創出推進事業)」は、2人が属する任意団体がコンソーシアムを組んだ「北海道広域避難アシスト協議会」が受託したが、新年度の事業は湊さんが新たに立ち上げ代表理事に就いた一般社団法人の「北海道広域避難アシスト協会」が受託した。そうした話題も絡めながら、避難者支援のトップランナーに対談をお願いした。(副編集長・打田尚志、2月24日収録)

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【3・11 3年後の現実】
避難者自治組織代表・宍戸隆子さんに訊く

あの日から3年、なお自問続く「自主避難」の日々
「今は、すべての選択肢を尊重したい」



その日以来ことさら強調され始めた「絆」の1語は、あるいはこれからようやく形をなしていくのかもしれない。未曾有の災害は、「がんばろう」の掛け声が虚しく響くほど当事者の間に隔たりを生んだ。2011年3月11日を境に「何を最優先するか」の決断を迫られ始めた彼らは、それぞれの3年間をどう過ごしたか。たとえば、その人は──。故郷福島から北海道への自主避難を選んだ宍戸隆子さん(41)に、問うてみる。「その選択は正しかったのでしょうか」。震災4年めの春、口をつく答えはイエスでもノーでもない。(聞き手・小笠原 淳)

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【3・11 3年後の現実】
福島第一原発での勤務経験がある吉川彰浩さんの講演から

「原発事故から3年、元東電社員が語る現場の今」


1404吉川さん
東京電力福島第一原発(福島県双葉町、大熊町)の事故から3年。収束作業に当たる原発作業員は、今どのような状況にあるのか──。去る2月15日に札幌市内で開かれた講演会での言葉からは、言われのない差別と偏見に苦しみながら過酷な環境で働く原発作業員の日常が浮き彫りになった。原発大国・日本に住む我々にとって、「フクシマ」の現実は遠くで起きた他人事ではない。講演内容を採録し“現場の叫び"を伝える。(構成・武智敦子)

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2014年02月15日

北方ジャーナル2014年3月号




2月15日発売。お求めは道内有名書店、セイコーマート、SPARオンライン書店『Fujisan.co.jp』、または当社(右サイドバーのメールボタンから)までお問い合わせください。


【緊急特集・瀕死のJR北海道】
水死体で発見されたJR北海道の坂本相談役

3年間でトップ2人が“自殺”
犠牲者はどこまで増えるのか

データ改竄ではトカゲの尻尾切りの社内処分


1403余市
JR北海道(野島誠社長)に何が起きているのか──。レール幅の検査データ改竄問題や国交省による処分で揺れる同社を、あまりも衝撃的なニュースが襲った。1月15日朝、同社の相談役で元社長の坂本眞一氏(73)が余市港沖合で水死体で発見されたのだ。数々のトラブル、不祥事に加えこの3年間で現役社長と元社長2人が日本海に身を投げるという異常事態。同社は検査データの改竄で5人を解雇、合計75人を処分する前代未聞の大量処分を発表したが、“トカゲの尻尾切り”という印象は否めない。いったい犠牲者はどこまで増えるのか。(ジャーナリスト 黒田 伸)

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【緊急特集・瀕死のJR北海道】
今こそJR北海道は発展的解体を

会社分割しかない再生の道
いま、試される国の真剣度

「グッドカンパニー」でJR東日本と経営統合を


1403幹部会見
1月下旬、国土交通省から事業改善命令と監督命令を受けたJR北海道(野島誠社長)。これを最後の再生の機会と見る向きが多いが、同社の根本問題は株式会社として経営が成り立つ仕組みをどう構築するかにある。約30年前の国鉄改革の手法を応用して「グッドカンパニー」と「バッドカンバニー」に同社を分割。“グッド”を活かして株式上場の道を探り、“バッド”は清算の方向で進めていく以外に真の再生はあり得ないのではないか。JR北海道に向き合う国の真剣度が今こそ試されている。 (ジャーナリスト 佐久間康介)

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【緊急特集・瀕死のJR北海道】
連載(第46回) 「倶楽部は踊る──記者クラブはどこへ」

JR北海道、もうひとつの問題
公益企業の情報開示とは


1403内部文書
JR北海道をめぐる話題、とりわけネガティブな話題がいっこうに尽きない。鉄路を利用する一般の道民は、そうした話題をどうやって知るのか。言うまでもない、メディアの報道を通じてだ。札幌市中央区のJR北海道本社2階に拠点を構える北海道運輸・航空記者クラブ(21社加盟)。そこに加盟する報道機関の、あるいは非加盟メディアの記者たちが、たびたび感じていることがある。JR北は、なぜ情報開示に消極的なのか――。不祥事が続く公益企業が抱える問題は、「不祥事」だけではなかった。(小笠原 淳)

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【緊急特集・瀕死のJR北海道】
連載(第20回)公共交通をどうする?

想像を超えるJR北海道の“墜落"
現場の不実と経営の無策が生んだ悲惨


1403JRイメージ
昨年、本欄で私は期待を込めて「JR北海道には早々に本来の姿を取り戻してほしい」と書いた。しかし同社の“墜落”は想像を遥かに超えていた。2011年の現役社長の自殺、そして年明け早々には元社長の相談役が自ら命を絶ち、1月末にはATSを壊した元運転士が器物損壊の疑いで道警に逮捕されるに至った。同社の状況は異常を通り越し悲惨という印象だ。レール幅のデータ改ざんなどを見る限り、現場の怠慢によるミスや思い違いではなく故意に列車や利用者を危険に晒した印象はぬぐえない。保線や運行現場での不実な行為がどのような危険をはらんでいたのか、そして経営陣は何をするべきだったのか、改めて検証してみた。(平里 朝)

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2014年01月14日

北方ジャーナル2014年2月号

1402表紙



1月14日発売。お求めは道内有名書店、セイコーマート、SPARオンライン書店『Fujisan.co.jp』、または当社(右サイドバーのメールボタンから)までお問い合わせください。


【報道】小樽殺人事件、4年目の急展開

彼女が「容疑者」でなくなる日
 ──不起訴確定へ秒読み、小樽女性殺人事件

逮捕、釈放、処分保留…
宙に浮いた2年半

1402小樽署
杜撰な捜査が、当初から指摘されていた。状況証拠のみで容疑者逮捕に踏み切り、ひたすら自白を迫った警察。否認・黙秘を貫いた容疑者は勾留満期で釈放されたが、実に2年半後の現在に到るまで処分が決まっていない。不意に事態が動く兆しがみられたのは、昨年暮れのこと。メディア数社による「不起訴へ」の報はしかし、人間不信となった容疑者の心を解くには到らなかった。2011年7月、小樽市で起きた殺人事件。4年めの冬、1つの節目が間近に迫る──。(小笠原 淳)

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【司法】「開かれた司法」が閉じ始めた(8)

「裁判所は、“裁判所”の物ではない」
研究者らが手荷物検査に疑義
裁判所は記者クラブと懇親会


1402シンポ
本誌がしつこく問い続けている、札幌の裁判所の訪庁者手荷物検査。多くのメディアがその問題をほとんど黙殺する中、司法関係者がこのほど市民向けのシンポジウムを開き、地元裁判所の取り組みに異議を唱えた。日本体育大准教授の清水雅彦さんを招いてシンポを開いたのは、札幌などの弁護士700人が登録する札幌弁護士会(中村隆会長)。市民ら約50人が参加した集会の報告を通じ、改めて手荷物検査の問題点を考えてみる。(小笠原淳)

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【連載】元道新記者・黒田伸の「原発洗脳日記」 (第17回)

「幌延」の分岐点となった
激動の政界と知事選とは

置き去りにされた核のゴミをめぐる論議


1402原発
捨てる場所がなく溜まり続ける放射性廃棄物のために「トイレなきマンション」と言われる原発。道北の酪農地帯・幌延町は高レベル放射性廃棄物の処分・研究施設の建設をめぐって30年以上も揺れ動いた。現在は、放射性廃棄物を将来にわたって持ち込まないという協定のもと、国内最大の地層処分技術の研究施設が建設・運営されている。1994年を中心とした政界の激動と翌年の北海道知事選が建設の分岐点だったが、政治的妥協が優先され核のゴミをめぐる肝心の論議は置き去りにされてしまった。協定があるとはいえ、今後「幌延」が再び政治的妥協の舞台となる可能性はないのだろうか。(ジャーナリスト 黒田伸)

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【医療】
医の真相/「手稲いなづみ」が事業継承した「北陵内科病院」

「いま、急性期から 慢性期への橋渡しを」
医療依存度の高い患者を複数病院で受け入れ


1402斎藤理事長
経営不振に陥っていた医療法人社団糖研会の北陵内科病院(札幌市西区)が手稲いなづみ病院(札幌市手稲区)を運営する医療法人社団アルデバラン(齊藤晋理事長)に譲渡され、12月1日付けで「さっぽろ二十四軒病院」に生まれ変わった。アルデバランは急性期病棟から慢性期病棟への移行が困難な医療依存度の高い患者の受け皿となる医療機関を目指し2010年に設立。障害者病棟を備える手稲いなづみ病院の病床稼働率は常に100%に近い状態が続いていた。新たに病院を引き継いだことで医療体制はどのように強化されるのか。齊藤理事長を直撃し継承の経緯や狙いを訊いた。(12月11日現在)


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2013年12月14日

北方ジャーナル2014年1月号

1401表紙


12月14日発売。お求めは道内有名書店、セイコーマート、SPARオンライン書店『Fujisan.co.jp』、または当社(右サイドバーのメールボタンから)までお問い合わせください。


【報道】「不正防止」の代償とは

現役職員ら相次ぐ告発
夕張消防に流れる不協和音

“不正”処分から1年
組織内に拡がる亀裂


1401消防
1200万円以上の“不適正経理”により前消防長らに重い処分が下されてから、まもなく1年。本誌2013年4月号で報告した夕張市消防本部の組織問題は、ここに来てなお深刻さを増している可能性が高い。複数の現役職員から本誌に寄せられた告発によれば、職場環境の悪化が原因とみられる退職や休職が相次ぎ、辞職を申し出た職員も複数いるという。「不正防止」の旗印の下、市民の安全・安心を守る防災の砦では何が起こっているのか。(小笠原 淳)

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【報道】
「バルト・マイスター・トマコマイ」プロジェクトはどうなった?
正念場! 苫小牧で計画された
国内初の「集客しないリゾート」


1401バルト
道央道苫小牧東ICの西側に広がる約1050ヘクタールの森林地域を舞台に、国内初の試みが多く盛り込まれた高級リゾート計画が明らかになったのは2011年春のことだ。事業主体の「㈱のるでんばると」(苫小牧市・石川裕一社長)が進めているのは、「バルト・マイスター・トマコマイ」プロジェクト。世界的に著名な建築家である安藤忠雄氏が設計した長期滞在型の高級ホテルやコテージを核に国内外から富裕層を集め、収益の一部を森づくりに還元するという循環型ビジネスを目指している。だが、約130億円と発表された巨額の総事業費をめぐり、実現を危ぶむ声も多い。2014年の夏をメドに先行オープンする予定だったビジターセンターの建設も未着手のようだが、果たしてプロジェクトの行方は──。(12月7日現在)

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【連載】元道新記者・黒田伸の「原発洗脳日記」 (第16回)
権力者の“偽装民主主義”で
決まる原子力政策の危うさ

「北電やらせ事件」前からの「やらせ」


国家機密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案。これだけ問題点が指摘されているのに、どうしていま成立を急がなければならないのか疑問だらけだったが、与党が法案を通す過程で開いた公聴会の記事を読んだとき、真っ先に思い浮かんだのが2011年に発覚した北電の「やらせ問題」だった。かつて行なわれた泊原発3号機に関するシンポジウムや「意見を聴く会」で密かに社員を大量動員して“賛成”を演出。原子力発電所のあり方を決めるうえであってはならない事件だった。権力者側が民主主義を偽装して決定する政策の危うさ。それを我々はフクシマの事故で学んだはずではなかったか──。(ジャーナリスト・黒田 伸)

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【フォトレポート】
11.20. 「秘密保護法」廃案求める総決起集会
「こんな馬鹿な国になったのは、メディアにも責任がある」


1401秘密保護法
「ここにいる皆さんには考えつかないような時代が来る」――。
 11月20日午後、東京都内で特定秘密保護法案の廃案を求める集会が開かれ、メディア関係者などの言論人が一堂に会した。呼びかけたジャーナリストらは「国民の知る権利を大きく侵害する」と同法案を強く批判、会場に駈けつけた賛同者らも異口同音に法案の危険性を訴え、多くの国民に反対を呼びかけた。
 散会後、呼びかけ人の鳥越俊太郎さんらが内閣府を訪ね、担当大臣宛ての要請文を庁舎前で手渡した。庁舎内での手交が認められず、「ここでしか渡せないのが日本の現実」と、鳥越さん。「これを多くの国民の皆さんに知っていただきたい。われわれは法案の廃案を目指します」と改めて訴えた。(小笠原 淳)

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2013年11月15日

北方ジャーナル2013年12月号



11月15日発売。お求めは道内有名書店、セイコーマート、SPARオンライン書店『Fujisan.co.jp』、または当社(右サイドバーのメールボタンから)までお問い合わせください。


【累犯者の「更生」とは(下)】

そして彼は、また獄の人に

少年院2回、刑務所4回
憫然の吐息、「社会は辛い」


一日平均60人ほどが新たにそこの住人となる。全国の“塀の中”には現在5万6416人(本年8月時点)。刑が決まっていない人なども含めると、その数は6万を優に超える。私(記者)が昨年知り合った彼も、本年4月からその1人になった。本号が店頭に並ぶころには、拘置所から刑務所へと身を移している筈だ。17歳から46歳までのほとんどの時間を塀の中で過ごした彼は、2年後の春にどういう顔で塀のこちら側に戻ってくるのか。記者の一人称で綴る極私的取材録、その後篇──。(小笠原 淳)

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【経済】札幌商工会議所トップ人事の「裏」を読む

副会頭に北ガス・大槻社長を
選んだ高向会頭の“ある思惑”


キーワードは「世代交代」と「エネルギー」


札幌商工会議所は11月1日、35期の第1回臨時議員総会を開き、高向巖会頭(北洋銀行相談役、74)の4期目が正式にスタートした。この日、副会頭6人のうち2人が交代し大槻博・北海道ガス社長(64)と勝木紀昭・北海道エネルギー社長(60)が新副会頭に就任。今後3年間は高向体制の総仕上げの期間であり、後継会頭を絞り込む時期でもある。商工会議所は中小企業の支援や経済活性化の提言、さらにマチの賑わい創出などが大きなテーマ。「アベノミクス」の追い風を札幌の成長にどう繋げていくか、緻密さと大胆さを織り込んだ戦略が必要だ。今回、大槻氏と勝木氏が抜擢された理由とは何か。札商・高向人事の裏を読むとともに次期会頭の行方を探ってみた。

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【司法】「開かれた司法」が閉じ始めた (7)

訪庁者の手荷物検査継続中
札幌高裁、理由明示せず


地元弁護士が抗議行動
12月にも市民集会開催へ


札幌の裁判所で今春から始まった訪庁者手荷物検査は、少なくとも来春まで続くことになっている(本誌既報)。同じ試みは、全国へ波及した。5月中旬からさいたま地裁が2カ月間限定で検査を実施し、さらに10月からは東京家・簡裁が通年実施をスタート、やはり期間限定ながら甲府地裁も同月中の4日間に亘って検査を行なっている。半年間で4カ所のハイペース。本邦の司法府は、このまま“閉じた役所”になってしまうのか──。

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【経済】安倍政権「地域版成長戦略」をめぐる舞台裏

再注目される“民活”のPFI
今後10年間で12兆円規模に


「新規融資」に向け北洋銀、道銀などが熱い眼差し


民間資金を活用して公共施設の建設や維持管理、運営を行なうPFI(プライベート・ファイナンス・イニシアチブ)に金融機関が熱い眼差しを向けている。融資の新規需要が広がらない中で新たな貸出先として期待されているからだ。この背景には、長期政権と目される安倍内閣が成長戦略の一環としてPFIを地域経済活性化の手法のひとつに位置づけ、官僚が整備に本腰を入れていることがある。財政難や人口減少に悩む自治体は公共施設の更新や運営で行政サービスを低下させないことが求められており、PFIはこうした課題解決にも結びつく。道内のPFI事情と金融機関の動きをレポートする。

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