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2016年01月15日

北方ジャーナル2016年2月号




1月15日発売。お求めは道内有名書店、セイコーマート、SPAR、インターネットではAmazon、またはオンライン書店『Fujisan.co.jp』、あるいは直接当社(右サイドバーのメールボタンから)までお問い合わせください。


【報道】道警不祥事から考える 〈2〉

北海道警“見えない不祥事”年間132件の唖然
轢き逃げで「本部長訓戒」、賭博行為で「所属長訓戒」──
『監督上の措置』開示でわかった未発表事案、一挙公開



前号で報告した北海道警察の不祥事問題。その後さらに、ほとんど表沙汰になっていない“見えない不祥事”があきらかになった。昨年1月から11月まで「監督上の措置」といわれる処分の対象になった全132件を紐解くと、にわかに信じ難いケースがいくつも記載されている。轢き逃げ、賭博、横領、速度違反、ストーキング、不正受給…。犯罪として立件されてもおかしくないこれらの不祥事は、いずれも発表されていなかった──。(小笠原 淳)

【保存版】北海道警開示資料

前頁までの記事で触れた道警資料の一部を、開示された状態のままここに採録する。「監督上の措置」は昨年1月から11月までの11カ月ぶん計132件、「懲戒処分」は2011年から15年までの5年ぶん(15年は11月まで)計125件。記録された各ケースについて、その処分は適正だったと言えるか、また事実の公表や開示が充分であると言えるか、読者諸姉兄の評価を請う。

※希望者にデータを提供します
2014年以前の『監督上の措置一覧』は紙幅の都合で採録を見送ったが、開示請求をした記者の手元には過去6年ぶんのデータがある。これらはすべて道民の財産であり、誰でも閲覧可能な筈だ。そこで、PDFファイル形式で保存してある全資料を CD-R に収録して入手希望者全員に無料提供したい。希望する読者は郵送用切手120円ぶんを、下記へ(紙のコピーを希望する場合は「ポスパケット(簡易小包郵便)」360円ぶんの切手を)。

郵便番号065-0022 札幌市東区北22条東15丁目4-24
        月刊「北方ジャーナル」編集部 担当・小笠原淳

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【報道】札幌・自立支援の拠点から

24人、なんとか年越せた──
困窮者支援、年の瀬も止まず
NPOベトサダ 8年めの誓い


年中無休、二十四時間眠らない生活困窮者利用施設がある。札幌のホームレス支援の先駆者・眞鍋千賀子さんが8年前に発足させた自立支援事業所ベトサダ。活動の精神的な支柱でもあった眞鍋さんは昨秋急逝し、関係者らは初めて代表不在の新年を迎えることに。「歩みを停めません」──。訃報に接したスタッフの誓い通り、そこには年末年始も常と変らぬ支援の姿があった。(小笠原 淳)

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【報道】 札幌発“ブラックベンチャー”の年末騒動

「会社は、従業員に借金を負わせて喰いものにした」

サラ金カードを作らせ資金を捻出



現政権が取り組みを進めているとされるブラック企業対策だが、効果は不十分と言わざるを得ない。そうした実態を裏づけるように札幌のベンチャー企業が暮れも近づく11月末、事業縮小を理由に給与未払いのまま全従業員を解雇、事実上倒産した。そのベンチャーとは合同会社Daichi(本社・札幌)と兄弟会社とされる合同会社リアン(同)。倒産前、彼らは、従業員数名に返済を約束してサラ金カードを作らせるなどして多額の資金を捻出、個人債務を負わせたまま幹部は雲隠れ状態だという。このグループの元従業員が本誌に告発を寄せた──。

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【連載】戦争遺産をめぐる旅 (11)

“核兵器廃絶”を発信し続ける原爆ドームと平和記念資料館

ヒロシマ・世界唯一の被爆モニュメント



1945年8月6日午前8時15分、広島に世界で最初の原子爆弾が落とされた。その6日後に日本はポツダム宣言を受け入れ、4年あまり続いた太平洋戦争は終結する──。敗戦という現実を突きつけられた日本国民は戦後、奇跡の復興を成し遂げ、70年が過ぎた。その中で、被爆のモニュメントとなっている原爆ドームと被害を後世に伝える広島平和記念資料館は、二度と核兵器による惨禍が起きないよう今も全世界に“核廃絶”を発信し続けている。暮れも押し迫る12月下旬、あらためて私はヒロシマを訪れた。
(ジャーナリスト 黒田伸)

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2015年12月15日

北方ジャーナル2016年1月号




12月15日発売。お求めは道内有名書店、セイコーマート、SPAR、インターネットではAmazon、またはオンライン書店『Fujisan.co.jp』、あるいは直接当社(右サイドバーのメールボタンから)までお問い合わせください。


【報道】道警不祥事から考える

深く詫び、而して知らしめず
警察官処分連発 北海道警の匿名発表・
墨塗り開示・取材自粛願い



詐欺、情報漏洩、飲酒運転、文書偽造──。この秋から冬にかけ、北海道警察の不祥事が止まらない。ことの大小にかかわらず、新聞などが報じた処分事案は8月から毎月発生。10月中旬に再発防止プロジェクトチームが設けられてからは、むしろそれまでを凌ぐ重大な不祥事が増えた感がある。問題があかるみに出るたびに謝罪コメントを発表する道警だが、その一方、各事案について積極的な情報開示に努めているかどうかとなると…。(小笠原 淳)

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【報道】「秘密保護法」違憲訴訟に一審判決

司法判断避けた東京地裁
フリー記者の闘い 次幕へ



新聞・テレビなどの大手報道機関に属さないフリー記者らが「特定秘密保護法」の違憲・無効を訴える――。11月下旬、その争いに最初の審判が下った。裁判所は憲法判断を避けて原告の求めを却下、併せて申し立てていた国家賠償請求も棄却した。2年越しの裁判は実質敗訴に終わったが、原告らにとってはある程度織り込み済みのこと。12月1日、争いは高裁に持ち込まれた。(小笠原 淳)

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【報道】前代未聞、暴力団との“関係”まで明かした民事訴訟の代償(4)

違法カジノの店長兼ディーラーが
イカサマなどを赤裸裸に告白!



不動産賃貸業の若手社長が、事件化していない自身の違法カジノ経営について、民事提訴により“カミングアウト”する──。不動産賃貸業で道内大手の(株)ハイチエイジェント(札幌市)と同社の鷹野公弘社長が平成24年5月28日に提起した「不当利得返還等請求事件」に関する続報だ。この事件は、被告が違法カジノ店の“表向きの経営者”とされる後藤郁享氏のほか、不動産業の道内大手でゴルフ場経営なども手掛けるキタコー(株)(札幌市)と同社の草野浩平社長らであったことから、金融業界を中心に秘かに注目を集めてきた。訴訟は26年8月29日の札幌地裁判決を経て札幌高裁に争いの場を移し、27年7月24日の判決では控訴をいずれも棄却。原告側のほぼ全面敗訴で幕を閉じた。だが、違法カジノの元オーナーに対する元“表向きの経営者”の遺恨は、いまだ鎮静化していないようだ。 (12月7日現在)

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【小樽】山田勝麿・元小樽市長に訊く

「森井市長には期待をしていたが、
まちづくりのビジョンが見えない」



2015年春の小樽市長選で大差を付けて現職を破った森井秀明市長の就任から約8カ月。28年間続いた5団体の相乗り体制を批判し、清廉さを売りに初当選を果たしたが、蓋を開けると自身の「しがらみ」に縛られ議会で立ち往生する姿ばかりが目立つ。このまま信頼は地に落ちていくのか、議会との関係は修復できるのか──。3期12年に亘り小樽市政の舵取りをした山田勝麿元市長(76)に、森井市政への苦言などを聞いた。

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2015年11月14日

北方ジャーナル2015年12月号




11月14日発売。お求めは道内有名書店、セイコーマート、SPAR、インターネットではAmazon、またはオンライン書店『Fujisan.co.jp』、あるいは直接当社(右サイドバーのメールボタンから)までお問い合わせください。


【報道】ある累犯高齢者の記録

イブ前日
おばちゃんは捕まった

常習累犯窃盗 前科15
名もない老婆の残したものは



あと3カ月待てば、執行猶予判決が下りていた可能性がある。前刑を終えて社会復帰してから4年9カ月後、その身寄りのない女性(85)は人生で何度めかの犯行に及んだ。昨年12月、札幌市内の大型スーパー。チキンレッグなど2700円相当の万引きで現行犯逮捕された彼女は、あくる日のクリスマスイブに同じアパートの少年とパーティーを開くつもりだったという。ささやかな計画は実現せず、その夜はひとり留置施設で過ごした。まもなく訪れる次のイブは、女子刑務所で迎えることになる。(小笠原 淳)

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【原発】函館市 小泉純一郎氏「ストップ 大間原発」講演記録

「全国民が関心を持って然るべき問題だね」


原発ゼロはね、国民の意志があれば、政府が決断すれば、カナッらずできると、ヤッればできる事業だと、私は確信している! ――。10月末、函館の土を踏んだ小泉純一郎元首相は、工藤壽樹市長との懇談を経て、800人超の市民の前に姿を現わした。福島原発事故後に訴え始めた「原発ゼロ」の持論。1時間半にわたって聴衆を惹きつけた“小泉節”を、誌上に再現してみたい。(小笠原 淳)

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【農業】“産業用大麻の推進”へ舵を切った高橋道政

従来の消極的な姿勢から転換
栽培しやすい環境構築を急げ

道が振興に向け「工程表」を作成


「産業用ヘンプの栽培に向けた取り組みを進めます」とする高橋はるみ知事の選挙公約を踏まえ、道は産業用大麻(ヘンプ)の振興へと舵を切り、知事の任期中に実施する施策の「工程表」をまとめた。栽培技術、種子の確保、活用方策の3課題を設定し、栽培試験地の拡大をはじめ、野生大麻の薬理成分の分析と採種、道総研農業研究本部の試験場における野生大麻種子や輸入種子による栽培試験、民間での加工適性試験を実施する──などの内容で、従来の消極姿勢を転換させた。一歩前進である。工程表の中身や、先行して東川町内でヘンプの試験栽培や加工試験などに取り組む民間の人たちの意見を紹介し、本格栽培に向けた今後の課題を探ってみた。(ルポライター・滝川康治)

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【シリーズ】家族の事件簿

File #03 札幌・義母刺殺未遂事件
大人は何を見ていたのか



本シリーズでは初回から、舞台となる土地や登場人物の素姓をできるだけ詳述しないことを旨としてきた。とはいえ、発生間もない事件を採り上げる際は特定が容易になってしまうことも否めない。たとえば本稿で扱うケースは、察しのよい読者ならばすぐにそれと気づくことになるだろう。新聞・テレビが初報を発信してから、まだ2カ月。形として終熄を迎えたその殺人未遂事件は、些細なトラブルを引き金に発生したことになっている──。(小笠原 淳)

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2015年10月15日

北方ジャーナル2015年11月号




10月15日発売。お求めは道内有名書店、セイコーマート、SPAR、インターネットではAmazon、またはオンライン書店『Fujisan.co.jp』、あるいは直接当社(右サイドバーのメールボタンから)までお問い合わせください。


【報道】札幌 4歳児暴行死事件

それを防ぐことはできたのか

24歳父が4歳長男を――
札幌・手稲区 連休前の悲劇



起きるべくして起きたのか、あるいは不慮の事故だったのか――。シルバーウィークを間近に控えていた一家は、まさにその連休中に発信されることになるニュースを知る由もなく、もちろん自らがその主役になるとは思っていなかった筈だ。9月中旬に札幌・手稲区で起きた幼児暴行死事件。虐待を疑われるケースで幼い命が犠牲になったのは、札幌市では2年半ぶりのこと。手を上げた若い父親にためらいはなかったのか。傍らの母親は何を見ていたのか。悲劇の周辺を歩きながら考える。(小笠原 淳)

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【報道】「法の下の平等」の現実

「酔っていたので記憶にない」

痴漢逮捕の元検事に起訴猶予


本誌前号で報告した、現職検察官の痴漢逮捕事件。早期釈放された容疑者(28)は事件から1カ月半が過ぎた9月下旬、懲戒処分を受けてその日のうちに札幌地検検事の職を辞した。4日後には、捜査にあたっていた横浜地検が不起訴(起訴猶予)処分を決めている。電車内での痴漢が疑われ、「酔って記憶にない」と言い続けた場合、逮捕翌日に釈放され、裁判にもかけられずに済む──。容疑者が検事でなくともそういう結果になるかどうかは、定かでない。(小笠原 淳)

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【経済】早耳! 来秋の札商正副会頭人事を占う

次期会頭候補筆頭は岩田氏

札幌市経済局長・荒井氏が専務理事に就任か



少子高齢化、人口減少がハイペースで進む北海道。人口増加のピークが過ぎつつある札幌市もこれからがマチづくりの大事な時期だ。50年先の地域を決定づけるのはこの10年間が勝負になる。ポイントは経済政策。折しも札幌、北海道にはインバウンドというフォローの風が吹き、自立を支援する「アベノミクス」の成長戦略もお膳立てされている。地域の経済政策を左右する商工会議所の役割はかつてなく重い。そこで来秋の改選期を見据え、北海道の経済団体として中心的役割を果たす札幌商工会議所の次期正副会頭の顔ぶれを占ってみよう。1年前の今だからこそ書ける「早耳」のエピードを盛り込んでみた。

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【シリーズ】家族の事件簿
File #02 後志管内・練炭心中未遂事件

「眠るように」の筈だった



「家族の事件」を記録する新シリーズ、2回めはある港町で半年ほど前に起きた心中未遂事件を報告したい。15ほど歳の離れた元夫婦の間には、やはり僅かずつ年齢の離れた5人の子供たちがいる。そのうち下から3人が、雪融けまもない季節に幼い命を失いかけた。もっとも、記録を検める限りではその“心中"はなんとも心もとない、行き当たりばったりの行動だったようだ。不器用なカップルが残した足跡を、少しだけ辿ってみる。(小笠原 淳)

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2015年09月15日

北方ジャーナル2015年10月号




9月15日発売。お求めは道内有名書店、セイコーマート、SPAR、インターネットではAmazon、またはオンライン書店『Fujisan.co.jp』、あるいは直接当社(右サイドバーのメールボタンから)までお問い合わせください。


【報道】犯罪被疑者の「法の下の平等」とは

「人質司法」に例外ありや

早期釈放 2つのケースから考える



「人質司法」という言葉がある。警察などの捜査機関が、合理的な理由なく容疑者の身柄を拘束し続けることだ。留置施設や拘置所に隔離される人たちが必ずしも真犯人とは限らないにもかかわらず、そうした処分は今日も当たり前のように全国各地で行なわれている。冤罪事件と結び付けて語られることも多いこの奇妙な慣行。司法の界隈では、たまに例外のようなケースが見られることがあるのだが──。(小笠原 淳)

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【特集】地方私大のゆくえ

学究の府、揺れる――。


労使対立に端を発し、学部改革に伴う混乱を巡って理事会と教員の反目が続く札幌大学(札幌市豊平区、桑原真人学長)。任期半ばの学長更迭や関係者間の訴訟問題などで世論を賑わせている酪農学園大学(江別市、竹花一成学長)。ともに道内で約半世紀の歴史を持つ私学の周辺が、このところ妙に騒がしい。国の進める大学改革と歩調を合わせるように現場の軋み音が増えていくのは、なんとも皮肉なことだ。両者の因果関係はさておき、今号では迷走際立つ2大学の現状を、現場の声を通じてお届けしたい。アカデミズムの府の動揺は、何を語っているのか――。

【第一部 札幌大学】
最新報告
『深まる理事会と教員側の亀裂』


札幌市豊平区西岡地区にキャンパスを持ち、約半世紀の歴史を刻む私立大、札幌大学(学校法人札幌大学・太田博理事長、以下札大)が揺れている。学部改革や機構再編をめぐり理事会と教員側が激しく対立、さらにかねてからの期末・勤勉手当問題が追い打ちをかけている。理事や評議員を務めていたOB7人が昨年5月に全員辞任するという異常な事態に続き、今年5月末には佐藤俊夫前理事長が突然辞任するなど迷走に一段と拍車がかかっている。そんな労使対立の影響をもろに受けかねないのが学生たち。このままでは学位(学士)授与もままならない事態に陥る可能性も取り沙汰されている。(佐久間康介)


【第二部 酪農学園大学】

Interview01
学校法人酪農学園理事長・麻田 信二さん
「これからの2年は正念場。
職員一丸となって『改革』を」



本誌前号までに報告した通り、江別市の酪農学園大学で7月中旬、運営法人が干場信司学長(当時)を任期半ばで解任した。背景には理事者と教員との確執や、国が主導する大学改革などの問題が見え隠れする。8月下旬、同大の法人理事会は獣医学群教授の竹花一成氏(59)を新学長に選任、新たな体制を敷いた。解任決定に強く抗議する干場前学長は「法的措置」にも言及していたが、現時点で具体的な動きはない。一連の騒ぎが収束したとはなお言えない中、法人の舵取り・麻田信二理事長(67)に問いを向けてみた。唐突な更迭人事の大義は、どこにあるのか――。(聴き手・小笠原 淳)


Interview02
酪農学園大学の存続を願う学生有志の会代表・栗本翔太さん
「少なからぬ学生の疑問に
真っ当な説明が届いていない」



酪農学園大学・干場信司前学長解任の報は、決定からほどなくして同大の現役学生たちにも届くところとなる。但しそれは、報道を通じてだった。間接情報のみでは事情がわからないと考えた何人かが「有志の会」を発足させたのは、決定直後の7月中旬。会の目的は、学長更迭に到る経緯を全学生に説明するよう、理事長に求めることだ。代表を引き受ける栗本翔太さん(19)は、今春入学したばかりの1年生。それまでは大学運営に関心を持ったことがなく、どこにでもいるごく普通の学生の1人だったという。膨らむ疑問と素直に向き合った結果、初めての夏休みが署名活動に明け暮れる日々となった。(聴き手・小笠原 淳)

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【シリーズ】
家族の事件簿
File #01 札幌・引きこもり男性による父親殺害事件

追い詰められた40年間


殺人などの兇悪犯罪が一貫して減り続ける中、近年は“身内"同士の悲劇が続いている印象を受ける。親が子を、子が親を──。当事者の多くはその瞬間まで、ありふれた家庭の一員だったかもしれない。円満を絵に描いたような家庭とて、今日にも崩れそうな土台に支えられているのかもしれない。「家族の事件」周辺を歩く新シリーズ、第1回は本年7月中旬に起きた40歳代男性による父親殺害事件の裏側に迫ってみたい。(随時掲載します)


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2015年08月14日

北方ジャーナル2015年9月号




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【報道】大学改革の只中で

「経営」か「自治」か 深まる亀裂

学長解任・酪農学園大で何が起きているのか



本誌前号の短信で報告した、酪農学園大学の学長解任問題。運営法人の酪農学園(江別市、麻田信二理事長)は7月14日の理事会で干場信司学長(当時)の解任を決め、同日付で麻田理事長が学長代行に就いた。「納得できない」とする前学長は法的措置も辞さない構えで、これを支持する教員や同窓生なども理事者への疑義を呈している。経営側と教職員との確執は、実はこれ以前から続いていた。国が進める大学改革ともかかわるこの問題、発端は6年前に溯る──。(小笠原 淳)

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【報道】「ハコモノ整備」に大活躍も今は昔 〈上〉

「地方拠点法」って、何?

苫小牧市の“超高級リゾート”が活用



道央道苫小牧東ICの西側に広がる約1057ヘクタールの森林地域に、海外の“超富裕層”をターゲットにしたリゾート地を出現させる──。事業主体の「㈱のるでんばると」(苫小牧市・石川裕一社長)が「バルト・マイスター・トマコマイ」計画を公表したのは、2011年春のことだ。当初は昨年の夏の先行オープンを予定していたが、資金調達の難航や埋蔵文化財の出土などがあり、いまだ槌音は響いていない。ところで、この計画では市街化調整区域での開発行為を可能にする手法として「地方拠点法」(地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律)が活用されているが、平成4年に施行された同法を知っている人はどれほどいるだろうか。道内6つの「地方拠点都市地域」に取材し地方拠点法の“今”を追ってみた。

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【経済】札幌圏で注目される大型再開発の行方

江別大麻誘致で三好市長が
開発業者に熱いラブコール


注目される新さっぽろの巨大余剰地



札幌圏で大規模な商業施設を建設できる土地が少なくなっている。交通の便が良く消費人口が見込めるような場所はそうそうない。まして大規模開発が可能な場所は自ずと限られてくる。だが、そうした希少価値のある土地に嗅覚鋭く刺さりこんでくるのが大手流通業者だ。今回紹介する大規模開発地区は、江別市大麻エリアと札幌市厚別区の新さっぽろ駅周辺エリアの2カ所。いま流通業界はこれらに熱い視線を送る。前者にはまとまった農地が広がり、後者では高度成長期を彷彿させる老朽化した何棟もの市営団地が建て替え時期を迎えている。数年後、これらのエリアにどんな商業施設が姿を現すことになるのだろうか──。

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【金融】第二地方銀行協会会長に就任した北洋銀行の石井純二頭取に訊く

新たな扉と未来を開く新幹線開業
北洋銀が描く骨太の成長戦略とは


業界連携と提案力で地方創生を後押し



さる6月に全国41行を束ねる第二地方銀行協会の会長に就任。活動のフィールドを広げているのが、就任4年目に入った北洋銀行の石井純二頭取(64)だ。「アベノミクス」で首都圏の経済が活況を呈している中、北海道ではインバウンドが経済を牽引する推進力になっている。だが、高齢化や人口減少が他府県より急ピッチで進む地域リスクを抱える環境で、持続的成長を担保する骨太の成長戦略は見いだせていない。北海道のトップバンクとして地域経済をどう守り発展させていくのか。「新幹線開業を起爆剤にすると同時に地方創生を独自に後押ししていく」と強調する石井頭取に北洋銀の今後の役割について訊いた。(7月29日午後、北洋大通センターで収録)


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2015年07月15日

北方ジャーナル2015年8月号




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【報道】道南発・初春の怪火 (4)

セクハラ「認められない」
函館の疑惑、調査4カ月で道新が結論
遺族発見「謝罪音声」との矛盾



この話題を俎上に載せるのも、本号ですでに5回め。本年2月にあきらかになった北海道新聞函館支社のセクハラ・不審死疑惑で、道新本社がセクハラの事実を「認められなかった」とする調査結果をまとめたことが、今月上旬までにわかった。“事件”から4カ月、遺族の刑事告訴からは2カ月が過ぎ、ようやく到った1つの結論。その報告は、当事者が遺した記録の内容と大きく矛盾していた──。(小笠原 淳)

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【報道】生きにくい世を生きる 〈下〉

累犯30年 辿り着いた「居場所」
制度の隙間で刑務所往復
救いは“地域”に



4月下旬に札幌刑務所を出所した“彼”には、帰る場所がなかった。福岡出身、前科5・前歴2。3年前に訪れた札幌でホームレス支援の学生たちと出会い、生活を立て直したものの7カ月後にあっさり再犯、2年間を塀の中で過ごしたコンドーさん(48)=ほぼ実名。「外は辛い」「一生刑務所に」と嘯いていた彼は今、新たな出会いを得て何度めかの再スタートに臨んだ。現在進行中のレポート、前号の後日談を。(小笠原 淳)

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【報道】“清廉”のはずが“しがらみ”で前途多難

森井市長の「論功人事」に
小樽市議会から批判続出



4月26日投開票の小樽市長選で初当選を果たした森井秀明市長の「論功人事」が、市議会で波紋を広げている。「しがらみにとらわれた相乗り体制はいらない」と中松義治前市長を痛烈に批判していた当人が、自身の後援会幹部だった元市職員を嘱託職員の「参与」に登用。これが6月18日開会の第2回定例会で、“しがらみ人事”として厳しく追及される事態に発展しているのだ。他の問題でも市長発言をめぐり本会議が空転するなど、清廉を売りにした森井市政の船出は早くも前途多難の様相となっている。

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【報道】入居ビルから損害賠償訴訟を起こされた「宮の沢総合クリニック」

原状回復どころか内部を破壊?
問われる三浦院長のモラルと過去



札幌市の西区発寒にある内科・外科などを標榜する診療所「宮の沢総合クリニック」。同クリニックの理事長・院長の三浦哲哉医師が、以前入居していたメディカルビルから2400万円あまりの損害賠償請求訴訟を札幌地裁に提起されている。「三浦先生が退去時の原状回復義務を怠って内部を壊したため新たなテナントを入れられない」と原告は怒り心頭だ。“大家と店子の間”にいったい何があったのか。そして、その三浦医師の知られざる過去とは──。

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2015年06月15日

北方ジャーナル2015年7月号




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【報道】生きにくい世を生きる 〈上〉

「居場所」を求めて──
天涯孤独の累犯男性 踏み出した“外”への一歩



2年前の冬、1人の男性が獄の人になった。物心ついてから30年間、少年院・刑務所への往き来を繰り返し、直近の出所から1年を経ずしての再犯。故郷を遠く離れた札幌で2年弱の刑期を務め上げ、この春「社会復帰」した彼には、帰る場所がなかった──。一昨年の秋に本誌で報告した彼の人生の、その後を追う。生活困窮者自立支援法が施行されたばかりの4月末、彼の行く先々が支援の現場となった。(小笠原 淳)

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【報道】前代未聞、暴力団との“関係”まで明かした民事訴訟の行方 (3)

違法カジノの“表向きの経営者”が
カミングアウトした社長を指弾!



不動産賃貸業の若手社長が、事件化していない自身の違法カジノ経営を民事提訴を行なうことで“カミングアウト”する──。不動産賃貸業で道内大手の(株)ハイチエイジェント(札幌市)と同社の鷹野公弘社長が平成24年5月28日に提起した「不当利得返還等請求事件」に関する続報だ。この事件は、被告が違法カジノ店の“表向きの経営者”とされる後藤郁享氏のほか、不動産業の道内大手でゴルフ場経営なども手掛けるキタコー(株)(札幌市)と同社の草野浩平社長らであったことから、金融業界を中心に秘かに注目を集めてきた。訴訟は昨年8月29日の札幌地裁判決を経て札幌高裁に争いの場を移している。こうした中、先月号で鷹野社長の主張を取り上げた記事に対し、これまで所在が掴めなかった被告の後藤氏が口を開いた。

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【論評】道観光振興機構「近藤改革の実態」(2)

人心と道庁が離れる近藤体制
辻副知事就任で波乱の展開か

“唯我独尊の運営”に噴き出る不満と批判



「赤信号の近藤体制」とのタイトルで公益社団法人北海道観光振興機構(本部札幌・以下振興機構)の現状を論じた先月号の記事に経済界関係者から予想以上の反響が寄せられた。「その通りだ」「ジャーナルが書いている以上に深刻だ」などのほか「このままでは北海道観光が10年停滞する」と指摘する声まであった。北海道電力の社長、会長を歴任し道経連会長も務めた北海道経済界のトップリーダー近藤龍夫会長(71)に吹き出る不満、批判の数々──。その原因は、道庁の計算ミスと近藤会長による唯我独尊的な運営手法にあるようだ。インバウンドがかつてない活況を呈する中、道庁と振興機構の亀裂は深まる一方に見える。振興機構「近藤改革の実態」の続編をお届けする。

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【連載】戦争遺産をめぐる旅 (5)

今も1万2千以上の遺骨が眠る
硫黄島で繰り返される日米訓練

“地熱の島”で起きた悲劇とは



東京都・小笠原諸島の南端に位置する面積22平方キロメートルの硫黄島。1945年2月から3月にかけて36日間にわたり日米の激しい戦闘が繰り広げられ、日本側は軍属を含む約2万1900人、アメリカ側は約6800人の戦死者を出した悲劇の島だ。現在、行政区分上は東京都小笠原村に属しているが島全体が海上自衛隊の基地となっており、一般人は入島できない。在日アメリカ軍と陸・海・空の自衛隊が一体となって訓練できる場所として重要度が高い同島。今なお多くの遺骨が眠ったままとみられる地下壕の上に建設された滑走路では「日米同盟」の象徴ともいえる訓練が繰り返されている。安倍首相のアメリカ議会での演説を聴いた私の脳裏に、新聞社時代に訪れたこの島での体験が鮮烈に蘇ってきた──。(ジャーナリスト 黒田 伸)

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2015年05月15日

北方ジャーナル2015年6月号




5月15日発売。お求めは道内有名書店、セイコーマート、SPARオンライン書店『Fujisan.co.jp』、または当社(右サイドバーのメールボタンから)までお問い合わせください。


【報道】道南発・初春の怪火 (3)

「死の2日前、娘は6時間泣き続けた」
道新セクハラ疑惑で刑事告訴
不審死女性の両親が語る胸中


本誌4月号から報告してきた北海道新聞函館支社嘱託職員の不審死事件で、5月に入ってから新たな展開があった。セクハラ被害を訴えて亡くなった女性の両親が、加害者とされる男性社員2人の刑事告訴に踏み切ったのだ。遺族の怒りに火を着けたのは、道新本社の事後対応。事実関係の解明は遅々として進まず、2カ月半が過ぎてなお調査に進展がみられない。娘に代わって無念を晴らす──。5月7日の告訴直後、1時間半にわたって本誌に胸中を語った両親の、痛切な訴えをここに採録する。(小笠原 淳)

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【報道】前代未聞、暴力団との〝関係〟まで明かした民事訴訟の行方 ②

違法カジノへの出資を
あえて“カミングアウト”

渦中の若手社長が明かした「提訴の理由」


リスク情報に敏感な金融機関などが主要な取り引き先である不動産賃貸業の若手社長が、事件化していない自身の違法カジノ経営を民事提訴を行なうことで“カミングアウト”する──。不動産賃貸業で道内大手の㈱ハイチエイジェント(札幌市)と同社の鷹野公弘社長が平成24年5月28日に提起した「不当利得返還等請求事件」は、被告が違法カジノ店の“表向きの経営者”とされる後藤郁享氏のほか、不動産業の道内大手でゴルフ場経営なども手掛けるキタコー株式会社(札幌市)と同社の草野浩平社長、草野社長の実父でキタコーの代表権を持つ草野馨氏の1社3名であったことから、金融業界を中心に秘かに注目を集めている。訴訟は昨年8月29日の札幌地裁判決を経て、現在は札幌高裁に争いの場を移しているが、夏前には結審に至る見通しだ。そうした中、渦中の鷹野社長が取材に応じた。

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【行政】高橋道政4期目の幹部人事を占う

未踏の任期に待ち受ける荒波
「高井退任」で副知事は誰に?

問われる「お気に入り人事」からの脱却



道政史上初の4選を手中にした高橋はるみ知事(61)の下で新しい〝組閣〟が行なわれている。本誌が発売される5月15日には、臨時道議会が開会中で、最終日の20日にも特別職人事が提案され「新しい発想で大胆に挑戦する」とした高橋道政を司る顔ぶれが決まることになるだろう。本稿は道庁幹部人事の行方を占うものだが、単なる観測記事ではなく「高橋道政4期目に真に必要な人材とは」という視点でまとめてみた。幹部OBなど道庁関係者の取材から透けて見えてくるのは、内外で高橋知事を待ち受ける意外なほどの荒波だ。

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【小樽市長選】注目の首長選挙を読み解く

小樽市長選は3度目の挑戦で
元市議・森井秀明氏が初当選


統一地方選の後半戦、4月26日に投開票が行なわれた小樽市長選(人口約12万4千人)は、元市議で3度目の挑戦となる新人の森井秀明氏(42)が、現職の中松義治氏(68)を破って初当選した。告示直前に市議選から市長選に乗り換えた元市議の吹田友三郎氏(65)を加え3氏による争いとなったが、結果(投票率60・21%)は森井氏の圧勝。僅差と見られた中松氏に約1万5000票の大差を付けて市長選を制した。小樽市民の投票行動を左右したものとは──。

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2015年04月15日

北方ジャーナル2015年5月号




3月14日発売。お求めは道内有名書店、セイコーマート、SPARオンライン書店『Fujisan.co.jp』、または当社(右サイドバーのメールボタンから)までお問い合わせください。


【報道】道南発・初春の怪火 (2)

「一社でも記事にして欲しい」
道新函館・セクハラ疑惑
不審死女性が遺した22枚



本誌前号で報告した、北海道新聞函館支社嘱託職員の不審死事件。セクハラ・パワハラを告発する文書を遺して亡くなった女性(40)は、地元メディアに何を訴えたかったのか。女性が巻き込まれた火災は複数の新聞が報じたものの、死の直前の訴えを記事として扱ったのは本誌と中央の週刊誌のみ。さらに1カ月が過ぎた今、告発文に綴られる「一社でも記事にして欲しい」の願いに応えるメディアがほかに現われないのならば、本誌が報告を続けよう。本稿を以て、問題の文書の内容をできるだけ詳しく公開する。(小笠原 淳)

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【経済】春の経済界人事を読み解く

命運を左右するトップの承継
再建を成し遂げた道銀頭取の禅譲
38歳のジュニアで新風のサツドラ



春は人事の季節。道内経済界でもトップ交代が相次いで発表されているが、本稿では今春のエポックメイキングな人事として北海道銀行(以下道銀)とサッポロドラッグストアー(以下サツドラ)を取り上げる。道銀は堰八義博頭取が12年の長期政権に終止符を打ち、同期入行の笹原晶博副頭取に禅譲。サツドラは富山睦浩社長が38歳の長男、浩樹常務にトップの座を託す。アベノミクスも道半ばで先行き不透明な道内経済の中でいずれの新トップにも難しい舵取りが要求される。大手メディアが報じない2人の個性を掘り下げながらトップ交代の持つ意味を探ってみた。

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【経済】
札幌グランドホテルと札幌パークホテルに開けた救済の道

ようやく抜けた“バブルの刺"
縁が深いフジグループ傘下へ

旧三井観光開発とフジをつなぐ“点と線"



道内経済界から「最良の売却先」として安堵の声が出ている。北海道を代表する老舗名門ホテル、札幌グランドホテルや札幌パークホテルをはじめ道内外でホテル・リゾート17施設を所有・運営するグランビスタホテル&リゾート(東京)がフジ・メディア・ホールディングス(HD、東京)の子会社、サンケイビル(東京)の傘下に入ることが決まった。グランビスタ株を所有する政府系の企業再生ファンド、地域経済活性化支援機構(東京)が入札を実施してサンケイビルとファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ(東京)が落札、両社の合同会社が4月末に株を正式取得する運びだ。両ホテルの歴史を紐解きながら今回の救済劇の背景を探った。

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2015年03月14日

北方ジャーナル2015年4月号




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【特集 2015統一地方選】

一票の行方は地域の行方
劣化する政党、疲弊する地方
いま、将来を見据えた選択を


第18回統一地方選挙が実施される。地方自治体の首長、議員たちを選び直す4年に1度の大きな節目である。北海道では知事選と道議選が3月26日に、札幌市長選が同29日(同市議選は4月3日)に告示され、いずれも4月12日の日曜日に投開票を迎える。そのほかの市町村・議会についても4月19日以降に順次告示され同26日に投開票される運びとなっている。今回の特集では、メインとして道知事選に出馬を表明している高橋はるみ氏と佐藤のりゆき氏、札幌市長選に出馬を表明している本間奈々氏と秋元克広氏、計4名のインタビューを収録。同時に識者2人に登場を願い、それぞれ医療福祉と地方自治の観点からこのたびの選挙の焦点を指摘していただいた。“一票の行方は地域の行方”に他ならない。政党の存在感が弱まり地方が疲弊を強めている中で、未来を誰に託せばいいのか。読者の選択の一助になれば幸いだ。

【道知事選】候補予定者に訊く


財政改革の成果を踏まえ
“攻めの道政”で未来を創る

現職 高橋はるみ氏




“国の出先機関”をやめて
いま道民の手による道政を

フリーキャスター 佐藤のりゆき氏






【札幌市長選】候補予定者に訊く


停滞する市政運営を打破し
マチづくりの熱意と胎動を

元総務省自治大学校研究部長 本間奈々氏



問われるのは上田市政の
是非ではなく札幌の未来

札幌市前副市長 秋元克広氏





【識者に訊く統一地方選の焦点 】


◆医療福祉篇
いま道民の健康と生命を
守っていく政治の選択を

医療法人社団元生会 理事長 森山領氏



◆地方自治篇
知事選で問われているのは
道と市町村の関係の再構築

小樽商科大学特認名誉教授 相内俊一氏





【不定期連載】
倶楽部は踊る──記者クラブはどこへ(48)
「定例会見、どうしますか」
首長候補に訊いてみた


およそ1年ぶりの掲載となる不定期連載、このたびは本誌の選挙報道に乗じて首長定例記者会見に焦点を当ててみる。北海道知事選と札幌市長選に立候補を予定している計6人に対し、定例会見の開放度への関心を問うアンケート調査を実施、記者クラブ非加盟者の出席や質疑応答への参加、動画配信などについての考えを質した。未来の知事と政令市市長は、さてどういう回答を返してきたか──。(小笠原 淳)

【小樽市長選】
市政4年間への評価、カジノ誘致の是非が焦点に
現職と新人の一騎打ち
小樽市長選は接戦に?


小樽市長選が4月19日告示、同月26日の投開票で実施されるまで1カ月余り。現在のところ正式に出馬を表明したのは、2期目を目指す現職の中松義治氏(68、無所属)と3度目の挑戦となる元市議の森井秀明氏(42、同)のみ。一騎打ちとなる公算が強い今回の市長選で、争点として浮上しそうなのがカジノを中核とする「統合型リゾート(IR)」の誘致問題だ。中松氏は公約から外したものの推進派。森井氏はカジノ反対を明言し、「5団体(自民、民主、公明、商工会議所、連合)から支援を受けている現市政では町の活性化につながらない」と世代交代を狙う。(3月5日現在)

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【報道】道南発・初春の怪火

函館の住宅街で看護婦が不審死
道新関係者が口を噤む“疑惑”


2月中旬、函館市郊外の住宅街で戸建の家が半焼する火災があり、1人暮らしの女性(40)が亡くなった。出火の原因などは詳しくわかっておらず、3月に入ってなお現場には捜査機関による立ち入り規制のテープが。不幸な事故と思われたその火災を巡り、地元報道関係者の間で些か穏やかでない話が囁かれている。犠牲者は大手新聞社の嘱託社員だったというのだが──。(小笠原 淳)

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2015年02月14日

北方ジャーナル2015年3月号





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【報道】南幌 祖母・母殺害事件(3)

「よくぞ生き延びた」
17歳加害少女 医療少年院へ
「壮絶な虐待」に心の傷深く



《医療少年院に送致して、治療及び矯正教育を施し、社会適応を図るべきである》──。昨年10月に空知管内南幌町で起きた殺人事件について、札幌家庭裁判所は1月21日、事件を検察官送致せず、加害者の少女(17)を医療少年院に送る保護処分を決めた。被害者となった祖母と母親による長期間の虐待を認めた形で、少女の付添人弁護士らは家裁決定を「順当な判断」と評価、彼女には心のケアこそが必要だと訴えている。(小笠原 淳)

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【報道】年始の札幌郊外、深夜の火事騒ぎ

未明の住宅街で爆発、暴走
札幌・東区 トラック火災の怪



年明け早々の1月9日、札幌市東区の住宅街でやや謎めいた車輌火災が起きた。車の持ち主が設けていた監視カメラの映像には、不審な人物が現場から立ち去る姿が。映像を入手した民放局は放火事件を思わせる扱いでニュース放映したが、なぜかすぐに話題が収束、その後の捜査の経緯などはほとんど報じられていない。“被害者"の男性は「2年前にも同じことがあった」と言うのだが──。(小笠原 淳)

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【報道】札幌市白石区川下に大量投棄された「建設残土」

原野商法跡地で“残土ビジネス"
「被害地主」らが業者を追及へ



建築工事などで発生する建設残土の処理が各地で社会問題化する中、その残土が地権者に無断で札幌市内の私有地に大量に投棄されていた事実が浮上した。白石区川下地区の5ヘクタールあまりの土地を受け入れ業者が十数年にわたり「残土置場」として事業に利用。産廃が不法投棄された可能性も浮上している。原野商法跡地を舞台にした“残土ビジネス"の実態を追った。

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【新連載】戦争遺産をめぐる旅

軍により地図から消された
毒ガス製造拠点、大久野島

終わらない“毒ガス島"の戦後



軍人や軍属174万人、民間人40万人、合わせて214万人あまりの日本人が犠牲となった太平洋戦争が1945年の夏に終結してから今年で丸70年を迎える。戦後、奇跡的な経済の高度成長を成し遂げた日本の中で、戦争を知る世代はわずかとなり、戦争があったことさえ知らない子供たちも増えているという。しかし、国内や国外のかつての戦地には旧日本軍が残した爪痕や連合国軍との激しい戦闘を伝える“負の遺跡"が数多く残されている。「戦争遺産」を改めて訪れることは、戦争を知らない世代への重要なメッセージとなるのではないか──。そうした思いから負の歴史を再び掘り起こす旅に出ることにした。今回は、陸軍の毒ガス生産拠点になっていた瀬戸内海に浮かぶ大久野島を訪れてみた。(ジャーナリスト 黒田伸)

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2015年01月15日

北方ジャーナル2015年2月号





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【報道特集】
「バルト・マイスター・トマコマイ」プロジェクトのその後

今年は本当に着工する?
国内初の超高級リゾート



道央道苫小牧東ICの西側に広がる約1057ヘクタールの森林地域に、海外の“超富裕層”をターゲットにしたリゾート地を出現させる──。事業主体の「㈱のるでんばると」(苫小牧市・石川裕一社長)により「バルト・マイスター・トマコマイ」プロジェクトが公表されたのは、2011年春のこと。市街化調整区域のまま許可されたエリアに限り開発できる「地方拠点法」の指定を受け、手付かずの自然の中に超高級リゾートを整備するもので、“開発しないリゾート”のキャッチコピーも話題を呼んだ。だが、約130億円と発表された巨額の総事業費をめぐって当初から実現を危ぶむ声も多く、2014年の夏をメドとしていた先行オープンも順延されて今に至る。13年の暮れに取材に応じた石川社長は、「2014年の着工は間違いない」と語っていたが──。

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【労働】ある「就労支援」の姿

「うちに来た奴は、徹底的に守る」

受刑者・非行少年雇用40余年
“人生”預かる異色の建設業者



「彼らがいないと成り立たない」と経営者が言えば、「ここのほかには行き場がなかった」と従業員が言う。札幌市東区の北洋建設(小澤輝真社長)は42年前の創業以来、刑務所を出所した人や非行に手を染めた少年たちの人生を預かり続けてきた。その数、延べにして300人以上。世の偏見をものともせず彼らに手を延べ続ける若き社長は、今後もその方針を変えることがない。「うちに来た奴らは、みんな家族だから」──。(小笠原 淳)

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【介護】「市民の目フォーラム北海道」代表・原田宏二さんに訊く

発足8年 警察腐敗チェックの市民活動に幕
「蟷螂の斧だった。
しかし、意義はあった」



2014年12月初旬、特定秘密保護法が施行された。その翌週、総選挙の投開票が行なわれ、自民・安倍政権の継続が決まった。扱いの大小は異なるが、いずれもマスコミに広く報道されている。同じ週の週末、地元札幌で活動8年になる市民団体が静かに解散を宣言したことは、ほとんど報じられなかった。一般市民の立場で警察などの捜査機関を監視・批判し続けてきた「市民の目フォーラム北海道」。設立者にして代表の元北海道警釧路方面本部長・原田宏二さん(77)が、手弁当で走り続けた8年間を振り返る。「われわれが挙げ続けた声は、ほんの小さな声だったかもしれない。しかし、これまで語られなかった警察の実態を知らしめたことには、いくらか意義があったんじゃないか」──。(聞き手・小笠原 淳)


■「市民の目フォーラム北海道」代表・原田宏二さん“最終講義"抄録

『警察官の労働環境について』2014.12.17.~18. 北海学園大学


昨年12月20日に解散総会を開いた「市民の目フォーラム北海道」。代表の原田宏二さんは、その2日前までフォーラムとしての最後の仕事に臨んでいた。北海学園大准教授・淺野高宏さん(労働法)の招きで同大法学部を訪れ、学生たちを前に語った“最終講義”は、職場としての警察の労働問題を考える場になった。原田さん自身「初めて手がけたテーマだった」というその語りを、ここに採録したい。

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【国政】
松木けんこう衆議「政治家は国民のために党派を超えて汗をかく覚悟を」

安倍政権が見逃している
国の行政改革こそ対抗軸



当時の菅直人首相にNGを突きつけて民主党から追い出され、前回の総選挙で落選した松木けんこう氏(55)が2年ぶりに国政に帰ってきた。今回は道2区から維新の党公認で出馬、小選挙区で敗れたものの比例復活での当選だ。候補の一本化をめぐり道2区で起きた維新の党と民主党道連との軋轢は何だったのか。泥臭い人間性と歯に衣を着せない言動で知られる松木衆議は“一強多弱”と言われる政治状況の中で何を志すのか。民主党、新党大地、維新の党を渡り歩く同氏の真意は──。当選まもない松木衆議を直撃し、その本音に迫った。(12月17日、札幌市内で収録)

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2014年12月15日

北方ジャーナル2015年1月号




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【報道特集】 南幌 祖母・母殺害事件 (2)

祖母の虐待、母の抑圧、父の屈折──
3姉妹を縛り続けた「家」という名の地獄



一糸まとわぬ姿の孫を屋外に抛り出し、窓から水をかけては笑う祖母。連日の虐待に手を貸し、傷ついた娘たちを罵り続ける母。祖母との関係に屈託を抱え、娘たちを顧みない父──。すべて、1つの家庭の中で起きたことだ。空知管内南幌町で2カ月前に発生した殺人事件。高校生の少女が固めた決意の重さを、我われはあまりに知らな過ぎた。(小笠原 淳)

【フォトレポート】

加害少女の肉声  そこから何を読み取るか


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【連載】
検証「泊原発は本当に必要なのか」(8)

漁業の衰退で原発の選択を余儀なくされた地元漁業者
「反対」を議会決議した岩内町の軌跡


国内の原子力発電所の立地条件として「海」はどうしても必要だ。核分裂で発生した熱で水蒸気を発生させ、それを大量の海水で冷却。温められた海水は再び海に放出される。海を生活の場としている漁業者にとって「放射能の影響はない」と言われても、環境が変わり魚が獲れなくなることは死活問題だ。北海道で初めての原発の立地が決まった泊・共和地区は近隣に岩内港という有数の漁獲高を誇る漁港があった。漁民らによる「原発反対」の声は日増しに強くなっていき、一時は大きな盛り上がりを見せる。それがやがて建設容認へ傾いた背景には、基幹産業である漁業の衰退があった。マチの先行きを心配する商工業者の声が強まり、漁業者は将来への不安を感じ始めた──。(ジャーナリスト 黒田 伸)

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【介護】特集 いま、岐路に立つ社会福祉法人(前篇)

沸騰する批判論議の中で
問われる本来の役割とは


北海道友愛福祉会の中田清理事長が異論
「社福は無用の金喰い虫などではない」



いま、全国で2万あまりあると言われる社会福祉法人(以下社福)が岐路に立っている。運営のあり方をめぐってマスメディアが批判を強めているほか、政府税調から課税化が打ち出され、それらを受けて厚労省の社会福祉審議会では改革論議が急ピッチで行なわれている。戦後、国の慈善博愛事業の受け皿として生まれた社福は介護保険導入後、”無用の金喰い虫”になってしまったのか。このような流れに「社福の使命は終ってはいない」と、真っ向から異論を唱えるのが元全国老人福祉施設協議会会長で北海道友愛福祉会理事長の中田 清氏だ。社福の現状と課題、そして本来の役割とは何なのか──。特集前篇の本稿では、この中田氏にまず現状と課題を徹底的に掘り下げていただいた。(11月18日収録 聞き手:本誌代表・工藤年泰)

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【地方行政】町政改革に挑む羽幌町の新トップ、駒井久晃氏の素顔

「ハートタウン問題の検証を
望んだ町民の期待に応える」



新人3人が争う構図で11月9日に投開票が行なわれた留萌管内の羽幌町長選。2484票で新町長に選ばれたのは前町議の駒井久晃氏(61)だった。舟橋泰博前町長(63)の後継とされ有力候補と見られた橋本修司前町議(59)を490票差で破っての勝利。最大の争点になったのは、近年マチを二分してきた第3セクター「ハートタウンはぼろ」(以下ハートタウン)の施設町有化問題だ。一貫して反対を貫いてきた駒井氏は、言わば民意を受けて新トップに押し上げられた形。町政改革に挑む駒井新町長を当選後に取材し、等身大の姿を浮き彫りにしてみた。

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2014年11月15日

北方ジャーナル2014年12月号

1412表紙


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【報道特集】 南幌 祖母・母殺害事件

「誰も気づいてあげられなかった」
「失われた10年」経た少女の決断


およそ10年間にわたってその家で何が起きていたのか、全容を知る人はどこにもいない。否、よく知っていた筈の4人のうち、2人はほぼ同時に命を落とし、1人は当面そこを離れ、残る1人は司直の手に落ちている。10月1日未明、空知管内南幌町の住宅街で悲劇は起きた。高校生の少女が祖母と母とを手にかけた殺人事件。犠牲となった2人がその瞬間、向けられた刃の意味を正しく悟ったかどうかは、やはり誰にもわからない。(小笠原 淳)

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【報道】
札幌市内の民間学童保育所「強制わいせつ事件」の余波

公判で起訴事実を認めた元指導員
“共同経営"の妻は「気付かなかった」



「子どもにイタズラした例の指導員が逮捕されていたらしい」。札幌市内の民間学童保育所の周辺で囁かれていた“噂"が表沙汰になったのは、朝日新聞が9月16日付夕刊で掲載したスクープ記事がきっかけだ。指導員がその立場を利用し、通所児童に対して行なった“犯行"は、被害児童やその保護者に深い心の傷を負わせたのはもちろんのこと、他の学童保育所の関係者にも大きな衝撃を与えた。当該保育所は閉鎖され、被告となった元指導員の公判も11月7日に結審を迎えた今、騒動は沈静化の兆しを見せている。だが、新たに学童保育所を開設した被告の妻に対し、その道義的責任を問う声は収まっていないようだ。(副編集長・打田尚志、11月7日現在)

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【流通】自治体がラブコールする世界最大手の進出先は?

「イケア」噂の出店候補地に
急浮上する江別市大麻地区


家具・インテリア小売の世界最大手でスウェーデン発祥のイケア。その日本法人であるイケア・ジャパン(本社千葉県船橋市)が札幌近郊への出店計画を明らかにしたのは今年2月末だった。道内でもイケアの初進出を歓迎する声は多く、札幌近郊の自治体もラブコールを送る。噂の出店候補地は2つや3つにとどまらない。その中で最近、急浮上しているのが江別市大麻地区。道央道江別西インターチェンジにも近く、札幌市と隣接しているので広範囲の集客が見込める。イケア・ジャパンは2020年までに札幌圏に出店するとしている。果たして江別市内への出店が現実のものとなるのか──。

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【連載】検証「泊原発は本当に必要なのか」(7)

漁業者の「大反対」から議論が
始まった北海道初の原発建設

決定から泊1号機稼働までに20年



北海道・札幌通商産業局・北電の3者による協議で共和・泊地区が原発建設予定地に決定されてから1989年6月に泊原発1号機が営業運転を開始するまで実に20年もの歳月がかかっている。その間にさまざまな反対運動が起き、共和・泊地区だけでなく岩内町など原発に隣接するマチの人々の生活は大きく変化した。泊原発の立地によって最も影響を受けることが懸念されたのは漁業者だった。「絶対安全」と言われ続けた日本の原発。だが、ひとたびコントロールできなくなると長い間、放射性物質という得体の知れない「悪魔」と闘わなければならなくなる。当時、泊や岩内、積丹半島の海を守ろうと信念を持って原発建設反対を訴えた人たちがいた。だが、建設を前提にした北海道初の原発は、その歩みを止めようとはしなかった。(ジャーナリスト 黒田 伸)

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2014年10月14日

北方ジャーナル2014年11月号



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【報道特集】
前代未聞、暴力団との“関係”まで明かした民事訴訟の行方

不動産業大手の若手社長が
違法カジノ経営を自ら暴露!



8月29日、札幌地裁で平成24年5月28日に提起された「不当利得返還等請求事件」(長谷川恭弘裁判長)の判決が言い渡された。原告は不動産業で道内大手のひとつとされる㈱ハイチエイジェント(札幌市)と同社の鷹野公弘社長。被告は20年春頃から21年秋頃にかけてススキノで営業していた違法カジノの“表向きの経営者”だった後藤郁享氏、不動産業の道内大手でゴルフ場経営なども手掛けるキタコー㈱(札幌市)と同社の草野浩平社長、草野社長の実父でキタコーの代表権を持つ草野馨氏の1社3名だ。請求総額は2400万円弱で、事件の“規模”としては話題に上るほどではない。しかし、原告側の鷹野社長が違法カジノの経営者は自分だったと認め、暴力団との関わりも明るみにした訴訟は、表向きは静かながらも一部で波紋を広げているようだ──。
(10月5日現在)

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【インタビュー】
「すき家」の“過重労働問題”で揺れた
ゼンショーグループ 小川会長が出直し宣言

「フード業を通して世界から
飢餓と貧困をなくす志は不変」



年間売上高4683億円、グループ傘下の店舗数は約4800──。全国津々浦々にある牛丼の「すき家」と言えば知らない人はまずいない。このすき家を中心に1982年の創業から32年で国内最大手の外食チェーンに成長したゼンショーグループ。今年、そのトップ企業を襲ったのが「ワンオペ」という言葉に代表される過重労働問題だった。そこで何が問われたのか。そして第三者委員会の提言を受けたいま、同社はどのように企業イメージと体制を立て直そうとしているのか。さらに近年深めている北海道とのかかわりとは──。本誌は同社の創業者にして現在もグループの陣頭指揮を執る小川賢太郎会長を直撃し、ロングインタビューを敢行。すき家の半数以上で深夜営業を取り止めることを発表する直前、小川会長の本音の発言に耳を傾けた。
(9月25日収録。聞き手=本誌編集長/工藤年泰)

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【累犯障碍者】「入口支援」の隙間から

被害760円、懲役2年、執行猶予なし
公的支援と無縁の累犯者 すくい上げる手、どこに



本誌が店頭に並ぶころ、1人の男性が受刑者生活を始める。犯した罪は窃盗。イベント会場からペットボトル飲料5本を持ち出し、その場で捕まった。札幌刑務所を出所してから、僅か1カ月。塀の中と外を往き来する暮らしが身体に沁みついていた彼だが、今回は少し事情が違った。見ず知らずの支援者たちが刑事裁判で証言台に立ち、重要な指摘をしたことで、人生の潮目が変わり始める。本人がそれをどの程度認識しているのかは定かでないものの──。(小笠原 淳)

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【障碍者支援】精神障碍者の自立を支える

「息子の遺志、父が継ぐ」
札幌・白石の施設職員殺人事件
被害者遺族が精神障碍者支援へ



本年2月、札幌市白石区の精神障碍者施設で、職員の木村弘宣さん(35)=当時=が利用者の1人(38)=同=に刺されて亡くなった。加害者は精神鑑定の結果、心神喪失で不起訴に。突然の不幸に遭った遺族はその後、ほかならぬ精神障碍者の自立を支援しようと決意する。息子の遺志を無駄にしたくない──。悲劇から7カ月、思いは形をなし始めた。(小笠原 淳)

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2014年09月15日

北方ジャーナル2014年10月号



9月15日発売。お求めは道内有名書店、セイコーマート、SPARオンライン書店『Fujisan.co.jp』、または当社(右サイドバーのメールボタンから)までお問い合わせください。


【報道特集】「第二の報酬」の透明度を問う

支給 179分の43、HP掲載 43分の4
全道自治体の「政務活動費」
領収証公開状況に地方格差



全国各地で話題が尽きない地方議員の「政務活動費」不適切支出。議員報酬とは別に支給されるこのお金、有権者が常にその使途をチェックできる環境は整っているといえるだろうか。たとえば、地元北海道は──。全道179市町村議会に「領収証の閲覧方法」を尋ねると、公開状況に地方格差が見えてきた。(小笠原淳)

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【アイヌ民族】
「金子市議発言騒動」で砂澤 陣氏がメディアと政治を痛烈批判!

「アイヌ系日本人の保護政策は
新たな差別を再生産する愚行」

「“マイノリティ救済”というバイアスが
マスメディアの事実を見る目を曇らせる」


「アイヌ民族なんて、いまはもういない」──札幌市東区選出の市議会議員、金子快之氏(43)が8月11日に短文投稿サイト、ツィッターに書き込んだ「つぶやき」が波紋を広げている。毎日新聞が報じるやいなやマスメディアによる総バッシングが繰り広げられ、政府の菅義偉官房長官までもが「極めて遺憾」と批判。ついには所属する自民党会派からも事実上追い出されるという事態に至った。しかし、氏は四面楚歌といもいえる中にあって、なお“持論”を曲げていない。全国区になったこの騒動の本質とは何なのか。そして「金子市議発言」をアイヌと呼ばれる人々はどう受け止めているのか。アイヌの血を引く世界的な彫刻家、砂澤ビッキ氏(故人)の長男で、工芸家の砂澤 陣氏(51)は「メディアと政治は差別を再生産しようとしている。どこにアイヌが民族として存在しているのか」と痛烈に批判する。(8月26日収録 聞き手=本誌代表・工藤年泰)

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【インタビュー】
「アイヌ民族問題」で炎上した金子快之市議を直撃!

「この国には言論の自由がないのかって感じです」


「アイヌ民族問題」に関する“つぶやき”で一躍“時の人”となった金子快之市議(43)。マスコミから集中砲火を浴び、ついには所属していた札幌市議会の自民党会派から離脱を余儀なくされたが、その心中はいかばかりか。抗議団体から寄せられた公開質問状への回答内容を自身の事務所で報道陣に説明した8月26日午後、当の金子市議を直撃した。

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【選挙】風雲急を告げる札幌市長選!

自民に公然と反旗を翻した「秋元副市長擁立」の衝撃度
本間vs秋元で分裂必至の保守層と経済界


来春の札幌市長選に向け、経済人約40人で作る「札幌の未来を考える有志の会」(以下、有志の会)が9月1日、秋元克広副市長(58)に出馬要請を行なった。秋元氏はこれを受けて5日、副市長を辞職。今月中旬にも正式に出馬会見を行なう運びとなっている。上田文雄市長(66)は4選不出馬を表明しており、次期市長選はこの秋元氏と自民党が推薦する本間奈々氏(45)の一騎打ちの公算が高い。だが、秋元氏を支持する経済人の多くは旧来の自民党支持層で、今回の戦いが保守層と経済界を大きく割ることになるのは必至の情勢。「秋元副市長擁立」の衝撃度は決して小さくない。「自民推薦」に公然と反旗を翻した経済人たちは、190万の市民を抱える政令市・札幌のトップを選ぶ選挙のスタイルを変えることができるのか──。(9月9日現在)

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2014年08月14日

北方ジャーナル2014年9月号



8月14日発売。お求めは道内有名書店、セイコーマート、SPARオンライン書店『Fujisan.co.jp』、または当社(右サイドバーのメールボタンから)までお問い合わせください。


【特集】

内閣総理大臣・安倍晋三殿
「戦争」をご存じですか

6人の語り部があの夏を振り返る



日本に軍隊があったころ、銃を手に取り戦地に向かった人がいる。本土の攻撃になす術なく立ち尽くした人がいる。仕事や教育の機会を奪われ、財産の多くを失った人がいる。爆煙の中で九死に一生を得た人も、親兄弟の命を無惨に奪われた人も、他国民の命を容赦なく奪った人もいる。生き伸びて終戦を迎えた誰もがほどなく知ることになる、あの1文。60余年の間、その“解釈”は変わりようもなかった。《日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する》──。戦後生まれの内閣総理大臣の「解釈」を、たとえば彼らはどう受け止めるか。あの夏から69年を経た今、戦争を知る6人の語りに耳を傾けてみたい。(インタビュー・構成/小笠原淳)

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【報道】札幌北署管内ガスボンベ事件(4)

「私は、誰かに嵌められました」
“摸倣”除く5件で逮捕5回
長期勾留、「相当」と裁判所



本年1月から5月にかけて札幌北警察署管内で起きた連続ガスボンベ破裂事件。5件めの事件の容疑者として4月30日に逮捕された女性(52)はその後、勾留20日間ごとに再逮捕され続け、結果としてそれまでに起きていた5事件すべてへの関与を疑われることに。否認を貫く女性の長期勾留を裁判所は「相当」と見做し、捜査機関は今もその身を拘束し続ける。今月上旬、その日数は100日を超えた──。(小笠原 淳)

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【経済】古平町で破綻した“タラコ産業”の行方

管財人が原卵を売り急ぎ?
買ったのはカネシメ高橋水産

失われた雇用と産業の“復活スキーム”を



古平町水産加工業協同組合(吉野浩次代表理事、以下加工協)と加盟企業6社が総額72億円の負債を抱え経営破綻し、地域に激震が走ったのは今年2月。この事態を受けて“古平ブランド”で親しまれてきたタラコや辛子明太子の生産がほぼストップ。パート従業員など130人が職を失い、文字通りマチを支えてきた基幹産業のひとつが消えた。あれから6カ月、地元はどうなっているのか──。今回の破産手続きを検証しながら“古平再生”に向けた課題を追った。

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【連載】検証「泊原発は本当に必要なのか」(5)

「再稼働できないから値上げ」
いま、原発で道民が試される

原子の火が呼び込まれた泊村、歴史の真実



北海道電力が7月31日に経済産業省に申請した家庭向け電気料金の再値上げ。このことに憤りを覚えた道民は多かったのではないか。どこかで“対岸の火事”と思っていたフクシマの原発事故。まさかあれから3年の間に遠く離れた北海道の電気料金が2度も値上げされ、全国最高水準となって道民の生活を直撃するとは。「泊が戻れば黒字基調になり値下げも可能」とした川合克彦社長の泊再稼働を人質に取ったような発言も問題だ。値上げ申請の日、泊原発周辺の海岸線は夏休みというのに閑散としていた。かつて炭鉱で栄え、泊原発の立地と深い関係がある茅沼地区も静まり返ったままだった──。(ジャーナリスト 黒田 伸)

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2014年07月14日

北方ジャーナル2014年8月号



7月14日発売。お求めは道内有名書店、セイコーマート、SPARオンライン書店『Fujisan.co.jp』、または当社(右サイドバーのメールボタンから)までお問い合わせください。


【報道】札幌北署管内ガスボンベ事件 (3)

「いきなり怒鳴られ、手錠を…」
逮捕、起訴、逮捕、起訴、逮捕…
ボンベ事件、容疑者勾留70日超



否認を貫く容疑者を長期間勾留し、外部とのやり取りを制限してひたすら自白を迫る──。札幌北警察署管内で起きた5件の連続ガスボンベ破裂事件。厭くまで「やっていない」と訴える容疑者女性を、捜査機関は4度に亘って逮捕した。身柄を拘束し続けた時間は、本号発売時点で70日を超えることになる。前号刊行後に開かれた2度めの勾留理由開示法廷などに触れつつ、引き続き事件について考えてみる。(小笠原 淳)

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【報道】連続ガスボンベ爆破事件“犯行声明文"2通を公開

「小生は爆弾魔であります」



本誌前号及び前前号掲載の連続ガスボンベ爆破事件レポートで触れた“犯行声明文"2通を、ここに公開する。
 1通についてはすでに地元月刊誌『財界さっぽろ』が同7月号でその全文を公開しており、本誌の後追いは「摸倣」の謗りを免れ得ないが、遅れをとってなお採録する意味はあると判断し、掲載を決めた。『財さつ』誌が片仮名のみの原文をそのまま採録する形をとったのに対し、本誌では漢字を適宜交えて反訳したものを掲載する。さらに、同誌が掲載を見送ったもう1通の文書を併せて公開したい。(小笠原 淳)

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【報道】
専売商品の「販売目標」とは

郵便局「自爆」はなくなったのか
官房長官苦言から半年超 今夏も金券店に「かもめ〜る」



昨年暮れ、不適切な営業活動を指摘されたその企業は、監督官庁の注意を受けて有効な対策を講じたことになっている。いわゆる年賀葉書の販売ノルマ問題として知られることになった、郵便局員の「自爆営業」。競合相手のない専売商品を身内で抱え込むその慣行は、その後本当になくなったのか。暑中見舞いの季節、もう1つの専売商品がすでに束となって店頭に並んでいる。郵便局ではなく、金券取扱店の陳列棚に──。(小笠原 淳)

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【経済界】道経連と観光振興機構、トップ人事の内幕

近藤龍夫を軸に舞台が回った「静」と「動」の人事ドラマ



この春以降、道内の経済団体のトップ人事をめぐって「静」と「動」の対照的な動きがあった。粛々と進んだ北海道経済連合会次期会長選び、そして乱気流が吹き荒れた北海道観光振興機構の次期会長選びが、それ。両団体の“人事ドラマ"の主役は、このほど観光振興機構の会長に就任した近藤龍夫氏(69)だ。さながら「近藤劇場」の様相を呈した経済界人事をめぐる人間ドラマ──。そこに渦巻いた利害や思惑を点描してみた。

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2014年06月14日

北方ジャーナル2014年7月号




6月14日発売。お求めは道内有名書店、セイコーマート、SPARオンライン書店『Fujisan.co.jp』、または当社(右サイドバーのメールボタンから)までお問い合わせください。


【報道】札幌北署管内ガスボンベ事件 (2)

「私はしていません」
ボンベ事件、否認貫く容疑者
「摸倣犯」は再び警察を標的に



本年1月から4月にかけて(あるいは5月以降も)札幌北警察署管内で立て続けに発生した、連続ガスボンベ爆破事件。4月26日から警察の聴取を受け、同30日に逮捕された容疑者女性は、一貫して容疑を否認し続けている。直接証拠がみつからない中で検察は起訴に踏み切り、警察は再逮捕。一方の弁護人は起訴前の公開法廷で無実の主張を展開し、容疑者自身も「やっていない」と明言した。今後は裁判官と、そして一般市民からなる裁判員とが、遠からず彼女を裁くことになっている。いずれ下される結論がどうなるかは、まだ誰にもわからない。(6月8日時点・小笠原 淳)

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【報道】住宅街を震撼させた兇悪事件

その夜、何があったのか
上野幌・行方不明女性殺害事件
ひと気ない緑地で未明の兇行


札幌・厚別の郊外、深夜に消息を絶った若い女性が、失踪3週間後に遺体でみつかった。にわかに全国の耳目を集めることになった殺人・死体遺棄事件。被害者の発見とともに報道はピークを迎えたが、事件解決までには道のり遠い様相だ。その悲劇は、このまま時間とともに忘れられてしまうのか。現時点であきらかになっていること、あるいはわかっていないことを記録しておくとともに、事件捜査のあり方を検証してみたい。(小笠原 淳)

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【司法】「開かれた司法」が閉じ始めた (9)

手荷物検査に年間2850万
地元弁護士会には連絡なし


間歇的に報告を続けている裁判所の手荷物検査問題レポート、第9弾。地元札幌の高等・地方裁判所で昨年3月に突如始まった検査は、年度が改まった本年4月以降も引き続き行なわれている。中止を申し入れてきた弁護士会には何の連絡もなく、裁判所は3月初旬に警備業者の入札を実施、市内の業者と年間契約を結んだ。エックス線装置と金属探知機で傍聴人らのプライバシーを侵す取り組みに、2850万円の血税。政令市の裁判所で全国唯一の異様な警備態勢は、誰のためなのか。(小笠原 淳)

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【原発】
緊急レポート・幌延“核のゴミ"処分研究施設の今を追う

波紋広げる原子力機構の理事発言
「撤去・埋め戻し」の約束を反故?

協定当事者の道は住民の不安に向き合え



「(協定に沿って研究施設を)埋め戻すのはもったいない。『埋めて芝生で返せ』と言われてもやる気がしない」──高レベル放射性廃棄物の地層処分に向けた技術開発などを進める幌延深地層研究センターを運営する日本原子力研究開発機構の筆頭理事が4月24日、地元町議にこう言い放った。北海道と幌延町、同機構が締結した協定では、「20年程度」とされる研究期間の終了後に地下施設は埋め戻すことを明記しており、約束は反故にされかねない。今後、さらに坑道を掘削し、新たな試験を始める構想もあるが、当事者の道庁の動きは鈍い。節目を迎えた「幌延計画」の現状を追い、事業を疑問視する道北の住民や首長らの声に耳を傾けた。(ルポライター・滝川康治)

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