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2022年12月15日

北方ジャーナル2023年1月号




12月15日発売。お求めは道内有名書店、セイコーマート、インターネットではAmazon、またはオンライン書店『Fujisan.co.jp』、あるいは直接当社(右サイドバーのメールボタンから)までお問い合わせください。

【報道】白鳳寺・御霊堂元町の“遺骨難民事件”を追う

「家賃は不払い借金は踏み倒す」
太田代表は債務不履行常習犯か



永代供養を信じて遺骨を預けていた利用者を不安の底に突き落とし、全国にも波紋を呼んだ宗教法人白鳳寺(札幌市東区・太田司代表役員)の経営破綻問題。多額の利用料や管理料を集めていたはずの御霊堂元町の納骨堂事業はなぜ頓挫したのか。取材を進めると、そこに浮かび上がってきたのは太田代表の公私にわたる債務不履行の実態だった──。(本誌編集長・工藤年泰)

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【報道】地元紙・80年めの迷走〈9〉

「辞めることにします」
道新・若手アンケートの衝撃
「ここで頑張れる」1割届かず



地元ブロック紙・北海道新聞(札幌市中央区、宮口宏夫社長)で、同社労働組合によるアンケート調査の結果が衝撃をもって受け止められている。選択式の問いに「この会社で頑張っていける」と答えた若手社員が、全体の1割にも満たなかったのだ。調査は冬期末手当をめぐる団体交渉をきっかけに行なわれたものだが、寄せられた回答からはこれまでの不祥事対応や幹部人事などへの不満も垣間見える。来たる2023年は道新にとって、さしずめ“会社離れ元年”といえる年になりそうだ。(小笠原 淳)

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【報道】告発・絶望の学府㉑

聴取対象6人特定
江差看護パワハラ第三者調査
自殺事案で関係者聴取始まる



未だ公式に認められていない被害が、少しずつ解明に近づいている。北海道立高等看護学院のパワーハラスメント問題で、新たな調査が始まった在学生の自殺事案。遺族への聴取を終えた第三者委員らはその後、事件の背景を知る元学生や教員ら6人の関係者を特定、具体的な証言を集め始めた。調査は年を跨いで続き、場合によっては追加聴取の可能性もあるという。最悪の被害とハラスメントとの因果関係は、どこまで認められることになるのか――。(小笠原 淳)

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【報道】首相批判封殺の波紋㉕

「控訴、もってのほか」
野次判決で道警に「意見」相継ぐ
当事者らは各地で講演、関連本も



本誌面で折に触れ報告を続けている首相演説野次排除事件で、直近の1年間に一般市民などから地元警察に寄せられた意見が100件あまりに上ることがわかった。同様の意見は事件発生後の1年間で900件以上寄せられていたのに対し、次の1年間では30件以下にまで急減したが、3年めを迎えてこれが再び増加に転じた形。この秋には当事者らが道内各地で講演に招かれ、また地元メディアが関連書籍を出版するなど、事件は改めて多くの関心を集め始めているようだ。(小笠原 淳)

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2022年11月14日

北方ジャーナル2022年12月号




11月14日発売。お求めは道内有名書店、セイコーマート、インターネットではAmazon、またはオンライン書店『Fujisan.co.jp』、あるいは直接当社(右サイドバーのメールボタンから)までお問い合わせください。

【報道】全国旅館団体トップ 阿寒鶴雅の大西雅之社長が賭けゴルフ

協力会との懇親コンペで
幹部と業者が「勝馬投票」



全国約2600の宿を束ねる一般社団法人日本旅館協会会長という要職にある大西雅之氏(67)が率いる鶴雅グループ(本社釧路市阿寒町)で、まさかの不祥事が発覚した。9月下旬、阿寒カントリークラブで開催された「鶴ゆう会ゴルフコンペ」で賭けゴルフが行なわれていたことが本誌の取材で分かった。この懇親コンペには取引業者のほか大西氏をはじめとする多くの鶴雅幹部が出席。参加者の大半が金銭を賭けて“勝馬投票”に興じていた。10月下旬、記者の取材に鶴雅側は事実を概ね認めた。国内有数の観光ホテルチェーンとして名高い鶴雅でいったい何が起きていたのか──。                 (本誌編集長・工藤年泰)

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【報道】告発・絶望の学府⑳

「学校 よくなって」
第三者委、遺族に聴取2時間
江差・パワハラ死、調査開始


「事案の重要性に鑑み、できるだけ迅速に調査を進めたい」。10月中旬に最初の会合を設けた北海道の第三者機関は、新たな取り組みに臨む決意をそう語った。道立高等看護学院のパワーハラスメント問題で、長く待たれていた自殺事案の再調査。在学中に亡くなった学生の遺族が求めるのは、真相究明のみならず、その学校が真っ当な教育の場に変わることだ。願いが実を結ぶ日は、いつ訪れるのか。(小笠原 淳)

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【報道】地元紙・80年めの迷走〈8〉

隠蔽、組織ぐるみか
道新、漏洩問題で当事者ら処分
メモ証拠提出は8月時点で把握



前号で報告した北海道新聞の取材メモ漏洩問題で、同メモが地元企業の役員人事をめぐる裁判に証拠提出されていた事実を道新関係者が遅くとも8月下旬に把握していたことがわかった。漏洩問題は前号締め切り後の10月7日に公表されたが、道新はそれまで1カ月半にわたり事実を伏せ続けたことになる。その後の社内処分では当事者を含む3人が制裁の対象となったものの、組織ぐるみの隠蔽疑いについては誰も責任を問われていない。小さからぬ疑問を残したまま、問題はこれで幕引きとなるのだろうか。(小笠原 淳)

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【報道】道警不祥事から考える〈59〉

懲戒、3カ月で4件
「異性関係不適切事案」未発表
道警不祥事“第3四半期”速報



本誌のみが定期的に報告を続けている地元警察の不祥事問題で、直近の記録が出揃った。懲戒処分ではすでに報道発表された連続窃盗や酒気帯び運転などに加え、未発表が疑われる異性関係事案が眼を引く。懲戒よりも軽い監督上の措置では泥酔状態での住居侵入が2件あったほか、拳銃の不適切な取り扱いやハラスメント事案が複数みられた。総数では前年同期を上回った2022年第3四半期の処分。その概要を報告する。(小笠原 淳)

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2022年10月15日

北方ジャーナル2022年11月号




10月15日発売。お求めは道内有名書店、セイコーマート、インターネットではAmazon、またはオンライン書店『Fujisan.co.jp』、あるいは直接当社(右サイドバーのメールボタンから)までお問い合わせください。

【報道】地元紙・80年めの迷走〈7〉

道新 不祥事隠蔽か
帯広で情報漏洩、2年間公表せず
本社では内勤者が収入激減に悲鳴



本号発売前の10月8日、地元大手紙が自社の紙面に謝罪記事を掲載している筈だ。それは本来9月末にも公表される予定だったところ、一度見送られた経緯がある。さらに言うなら、報告される不祥事が2年前の11月に発覚した時点で、同社はただちにその事実を読者へ説明すべきだった。隠蔽疑いがあかるみに出るのと前後して、編集現場では内勤記者の収入激減が問題となり、部内説明会が設けられる事態に。創刊80周年を目前に控えた北海道新聞が今、やけに騒がしい。

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【報道】道南の北斗市で噴き出した「LED疑惑」を追う──②

発覚した業者の契約不履行
市も監査も怠った納品確認



函館の隣にある北斗市(池田達雄市長)が手掛けた総額1億1800万円弱のLED化事業が一者随意契約だったことをめぐる問題の続報だ。住民監査請求は棄却されたものの、このほど施設の一部で蛍光灯がLEDに交換されていなかった契約不履行が発覚。引き渡しの際に業者と市がともに確認を怠っていたという杜撰さが明るみになった。さらには照明灯の積算が水増しされていた疑惑も浮上するなど、道南で起きたLED騒動はまだまだ収まりそうにない──。(本誌編集長・工藤年泰)

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【報道】告発・絶望の学府⑲

第三者委 調査に着手
江差看護・パワハラ死から3年
遺族の申し入れ受け再調査開始



昨年から本年初頭にかけた50件超の被害認定が1つの節目だったとすれば、その問題はこれからまた1つの大きな佳境を迎えることになる。本誌面で19回めの報告となる、北海道立高等看護学院のパワーハラスメント問題。最悪の被害といえる在学生の自殺事案で、第三者調査委員会発足の報が伝わった。本号店頭発売時までには初会合が設けられ、遠からず遺族への聴き取り調査が行なわれる可能性が高い。悲劇から3年強、事態はようやく動き始めた。(小笠原 淳)

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【報道】産廃処分場建設中止を求める安平町役場が環境フォーラムを開催

専門家を交え住民と情報を共有
「オール安平」で挙がる反対の声



安平町の早来北進地区で計画されている産業廃棄物最終処分場の建設問題をめぐり、同町(及川秀一郎町長)が9月10日、環境問題に詳しい専門家や弁護士を招いて「あびら環境フォーラム」を町内で開いた。この計画をめぐっては、5年前に道の建設許可が下りているが、地元にはすでに産廃処分場があることを理由に、町は「2つの処分場はいらない」と反対の立場を明確にしている。住民への情報提供を目的としたフォーラムを通して産廃問題と向き合う安平町の動きを追った。(武智敦子)

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2022年09月15日

北方ジャーナル2022年10月号




9月15日発売。お求めは道内有名書店、セイコーマート、インターネットではAmazon、またはオンライン書店『Fujisan.co.jp』、あるいは直接当社(右サイドバーのメールボタンから)までお問い合わせください。

【報道】道南の北斗市で噴き出した「LED化疑惑」を追う

1億円を超える発注事業で
大阪の照明業者と随意契約



自治体におけるカーボンニュートラルの1丁目1番地として注目されているのが、公共施設における照明設備のLED化だ。この中で道南の北斗市(池田達雄市長)が最近手掛けた総額1億1800万円弱のLED化事業が一者随意契約だったことをめぐり疑義が噴出。今年3月以降、議会が追及に乗り出したほか市民有志が住民監査請求に踏み切るなど内外から注目を集めている。このほど市監査委員会は監査請求を棄却したが、騒ぎはまだ収まりそうにない──。      (本誌編集長・工藤年泰)

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【報道】地元法曹たちの挑戦②

「立ち会い」拡大を――
弁護士会が取り調べ同席推進運動
地元警察は「認めない」通達撤回



本年1月号の誌面で報告した、刑事事件の取り調べへの弁護人立ち会い促進の動き。札幌ではこの9月から弁護士会の「推進運動」が始まり、会員らに積極的な実践が呼びかけられた。地元報道ではこれに抵抗する警察の姿勢が問題視され、弁護士らの抗議により関係通達が撤回に追い込まれる事態に。全国に先駆けた“人質司法”解消への一歩は、どれほどの成果を残すことになるのか。現在進行中の取り組みを報告したい。(小笠原 淳)

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【報道】告発・絶望の学府⑱

全容解明、近からず
ハラスメント告発から丸2年
道立看護・待たれる真の救済


本誌などが昨春から報告を続けている、公立看護学校のパワーハラスメント問題。本年8月に入って在学生自殺事案など過去の被害で再調査が始まり、当事者の聴き取りや資料の開示が進んでいることが伝わった。一方、未だ関与教員からの謝罪を得られていない被害者もおり、また長期間の通院を余儀なくされている元学生からは改めて充分な補償を求める声が。真っ当な被害回復は、今なお道半ばにあると言ってよい。(小笠原 淳)

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【報道】恵庭発・賃貸住宅の擁壁倒壊をめぐる損賠訴訟の顛末

地裁は「業者の不備」を指摘
倒壊して当然の杜撰工事か



恵庭を舞台にした建設工事による擁壁倒壊トラブルをめぐり、倒壊防止策の有無などが争われた損害賠償請求訴訟の判決が今年5月、札幌地裁であった。賃貸マンション建設のため土地掘削を行なった際、隣地の賃貸住宅の擁壁が倒壊するトラブルが発生。裁判で原告の施主側が「擁壁に安全性がなかった」と主張したが、反訴した被告の賃貸住宅オーナーが「原告側が十分な倒壊防止策を取っていなかった」と反論。裁判所はこの反論を認め、原告側に約500万円の支払いを命じるに至った。実際に工事を行なったのは、千歳市に本社があるマーベラスホーム。裁判所が指摘した業者の倒壊防止策の不備とはどのようなものだったのか──。  (佐久間康介・工藤年泰)

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2022年08月15日

北方ジャーナル2022年9月号




8月15日発売。お求めは道内有名書店、セイコーマート、インターネットではAmazon、またはオンライン書店『Fujisan.co.jp』、あるいは直接当社(右サイドバーのメールボタンから)までお問い合わせください。

【報道】首相批判封殺の波紋㉔

「蛮人に自戒を」――
元首相銃撃で国賠判決が標的に
現職道議は関係者名指しで批判



本誌前号締め切り直後に伝わった、元首相射殺事件。警護の不手際が指摘されることになった出来事は、ほどなく大きな“流れ弾”を生む。3年前に札幌で起きた野次排除事件をめぐる司法判断が、その後の警備の萎縮を招いたとする言説だ。インターネットの匿名投稿から報道大手の社説・解説、地方議員の発言まで、あたかも要人警護と言論・表現の自由は両立しないと言わんばかりの声は、事情を知らない多くの人たちを誤解させた可能性がある。本来、警備と言論のいずれも萎縮してはならない筈なのだが…。(小笠原 淳)

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【報道】告発・絶望の学府⑰

未認定被害 再調査開始
解明なるか、あわや風化の被害
道立看護パワハラで新たな動き



北海道立高等看護学院のパワーハラスメント問題で8月上旬、未だ被害認定に到っていない複数の事案について道が再調査の意向をあきらかにした。遺族が調査を要望してきた在学生の自殺事案では、すでに解散した第三者委員会とは別の調査チーム発足が決定。8年前の不適切指導・退学強要問題では、今月から改めて聴き取り調査が始まることに。埋もれていた事実の解明に光が射し始めたのは、ほかならぬ当事者が声を上げ続けたためだった。(小笠原 淳)

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【特集 故・安倍晋三元首相と北海道】
安倍元首相が若手経営者たちへ贈ったラストメッセージ

未来は、私たちが何を考え
何をやるかにかかっている



「成長を諦めた国には未来はない。未来は定められたものではなく、いま私たちが何を考え、何をやるかにかかっている」──北海道の若手経営者たちを前に安倍元首相が熱く語りかけたのは凶弾に倒れる1年前、昨年7月のことだった。体調が万全ではないことを理由に首相の座を辞していた安倍氏は「北海道経営未来塾」の特別講師として招かれ講演に臨んだ。本稿ではこの日の講演の概要と同氏が同塾の設立を後押しした秘話を読者に紹介したい。(佐久間康介)

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【特集 故・安倍晋三元首相と北海道】
安倍晋三元首相を悼む──党派を超えた30年の付き合いで見えた人間力


寄せられた「北海道への期待」
信念の人を失った大きな痛手

北海道経営未来塾塾長 長内 順一氏


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【特集 故・安倍晋三元首相と北海道】
安倍晋三元首相を悼む──知られざる安倍氏と北海道の接点


彼に拉致被害者の情報を提供
「チカホ」建設では陰で後押し


青木ビジネス企画センター社長 青木雅典氏

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2022年07月15日

北方ジャーナル2022年8月号




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【報道】道警不祥事から考える〈57〉

副署長 相継ぎ自殺か
道警・旭川方面で異例の事態
ストレス、パワハラ疑う声も



5月末から6月にかけ、北海道警察・旭川方面の2警察署で副署長の急逝が相継いだ。ともに50歳代後半の男性で、階級は警視。1人は暴力団捜査など刑事部門で実績を積み、もう1人は警備・公安畑を長く歩いた。前者にかかわる“事件”は報道大手の取材で周知の事実となったが、後者の話題はほぼ表沙汰になっていない。時期の重なりは偶然だった可能性が高いものの、同じ管内で同じ役職の警察官の訃報が続くのは異例の事態といえるだろう。2人の副署長に、何があったのか。(小笠原 淳)

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【報道】首相批判封殺の波紋㉓

「判決、確認していない」
野次訴訟、公安委には他人事
道の控訴決裁は副知事「代決」


「判決文そのものは確認していません」。地元警察を監督する公安委員会のトップがそう言い切ったのは、6月下旬のこと。首相演説野次排除事件をめぐる国賠訴訟で完敗を喫した道警は、その後すかさず控訴に踏み切ったが、公安委はその判断を追認したのみで、司法の決定に目を通していないというのだ。さらには、被告である道の知事も控訴の決裁に関与せず、警察の意向を丸呑みして副知事に「代決」させていた。わかったことは、1つ。警察を制御できる公的機関は、北海道には存在しない――。(小笠原 淳)

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【報道】道東・新興メディアの舞台裏で

船出直後の波瀾
新装地域紙で労使間トラブル
労基、ネムロニュースに勧告



この春に産声を上げた地方紙で、編集現場の混乱が続いている。発端は、労働環境の改善を求めて組合を結成した記者たちが取材・執筆の現場から逐われた異例の人事。創刊時の過重労働などを訴えていた記者らは問題を労働当局に持ち込み、6月末には賃金未払いの是正勧告に到った。7月に入ってからは労働委員会への救済申し立てが受理され、労使間の緊張はなお続きそうな様相。紙面の劣化を指摘する声も聴かれる中、生まれたばかりの新聞社では今、何が起きているのか――。(小笠原 淳)

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【報道】告発・絶望の学府⑯

第三者委 新たに設置か
江差看護・パワハラ死解明へ
卒業生らは学生間いじめ否定



新たな被害調査が求められている北海道立高等看護学院のパワーハラスメント問題で、道が昨年設けた第三者調査委員会とは別のメンバーによる調査チームが発足する可能性が浮上した。教員によるパワハラを苦に自殺したとみられる在学生の事案で、遺族の申し入れを受けた道が設置の検討を進めているという。同事案では事情を知る卒業生らも証言に名乗りを挙げており、一連のパワハラ問題で最悪の被害にようやく真相解明のメスが入り始めた。(小笠原 淳)

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2022年06月15日

北方ジャーナル2022年7月号




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【報道】告発・絶望の学府⑮

パワハラ死 調査へ
江差看護・学生遺族が申し入れ
紋別の未認定事案も調査の方向



北海道立高等看護学院のパワーハラスメント問題で、近く新たな被害調査が始まる。これまで公式に被害認定されていなかった在学生の自殺事案では、本年5月に遺族が告発の決意を固めたことで、道がようやく腰を上げた。6月に入ってからは8年前に起きた別の被害が掘り起こされる動きもあり、問題の根深さが改めて浮き彫りに。すべての膿が出尽くす日は、いつ訪れるのか――。(小笠原 淳)

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【報道】狩人、銃を奪われる⑦

「現場を知らな過ぎる」
銃所持許可取消訴訟・第2幕
道警、5年越しの「処罰感情」



自治体の要請でヒグマを駆除したハンターが警察に銃を取り上げられた事件。地元の裁判所は昨年12月にその処分を取り消す判決を言い渡したが、被告の公安委員会が控訴に及んだため、押収された銃は今も持ち主のもとに戻っていない。本年6月上旬に幕を開けた控訴審で、公安委側はなおも当初の処分の正当性を主張。「異常な処罰感情」に囚われ続ける捜査当局の真意は、もはや誰にもわからない。(小笠原 淳)

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【報道】医療現場で散った命⑮

「どうか生き続けて」
遺族の訴え、現場に一石
看護師過労死訴訟が終結



10年間に及んだ闘いが、ようやく1つの節目を迎えた。就職まもない新人看護師の命を奪った、医療現場の過重労働。その被害を労働当局が認めるまでには6年の時間を要し、さらに現場の医療機関が自らの責任を受け入れるまでに3年あまりが費やされた。司法が和解を進める中、当事者がこだわったのは「再発防止」の誓い。声を上げ続けた遺族は、すべての医療関係者に呼びかける。「苦しく、辛いことがあっても、どうか生き続けて」――。(小笠原 淳)

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【経済】北海道のエンタメ企業・スガイディノスが民事再生

再スタート直後を襲ったコロナ
りそな銀の支援打切りで破綻へ



スガイディノス(札幌市中央区)が負債約23億円を抱えて経営破綻した。5月30日、同社は札幌地裁に民事再生法の適用を申請。今後はスポンサーの支援、協力を受け経営再建を目指す。紆余曲折を経ながらも、スタートから100年を超えて北海道のエンターテイメント文化を発信し続けてきた「スガイ」は、その灯を守り続けることができるだろうか。  (佐久間康介)

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2022年05月14日

北方ジャーナル2022年6月号




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【報道】地元紙・80年めの迷走〈6〉

権力監視、今は昔
記者逮捕問題、道新の幕引き
報道幹部の人事には失意の声



昨年6月に起きた、北海道新聞の新人記者逮捕事件。本誌前号発売直前の4月中旬、道新社内では編集幹部の処分などが決まり、追って事件に対する社の認識が明かされた。同下旬には宮口宏夫社長が初めて逮捕問題に言及し「非常に重く受け止める」などと発言。前後して労組が関連団体などと共同で声明を発表し、改めて当時の警察の対応などを批判している。道新自身の紙面からはすでに姿を消した問題、その後の動きを追った。(小笠原 淳)

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【報道】告発・絶望の学府⑭

「正しいと思って」
江差看護・前副学院長放言
謝罪の場でパワハラ否定も



真っ当な謝罪や賠償などの被害対応が待たれる、北海道立高等看護学院のパワーハラスメント問題。加害を認定された教員らの一部はすでに個別の謝罪を始めているというが、その弁明は必ずしも被害者に受け入れられているとは言い難く、中には謝罪そのものを拒否された人もいる。当事者らの不信感が拭いきれないまま、発覚から1年以上が過ぎてなお、問題は尾を引き続けることになりそうだ。(小笠原 淳)

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【報道】道警不祥事から考える〈56〉

道警、謝罪の春
懲戒処分など1―3月速報
年度明け以降も不祥事連続



地元警察で処分などがあった不祥事、本年最初の報告だ。3カ月ごとの文書開示請求では、同時期の懲戒処分・監督上の措置が前年比で5割ほど増えた事実や、未発表が疑われる法令違反事案などの処分を確認できた。年度が替わった4月以降の記録はまだまとまっていないものの、同下旬から5月にかけては深刻な不正行為や人身事故などの発表が相継ぐ事態に。2022年春は北海道警察にとって、さながら謝罪コメントの季節となったようだ。(小笠原 淳)

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【報道】広域紋別病院の医師流出問題を追う【3】

「個別の回答は差し控える」
弁護士を盾にして数々の
疑問に口を閉ざす病院側



広大なオホーツク西紋地区の医療を預かる広域紋別病院(曽ヶ端克哉院長・150床)の医師流出問題の続報だ。昨年秋から今年1月にかけて副院長をはじめとする常勤内科医3人が相次いで病院を去る異常事態はなぜ起きたのか。本稿では、その疑問に対して寄せられた病院側の「公式回答」を紹介したい。4月中旬に委任弁護士から送られてきた内容は、極めて分かりやすいものだった。曰く「個別の事案についての回答は差し控えます」──。(本誌編集長・工藤年泰)

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2022年04月15日

北方ジャーナル2022年5月号




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【報道】首相批判封殺の波紋㉒

万雷拍手、法衣の背に

野次排除国賠で原告全面勝訴
裁判所認定「表現の自由侵害」



「表現の自由を侵害し、違法」――。時の総理大臣に野次を飛ばして“排除”された市民が警察に賠償を求めた裁判で、原告の主張をほぼ全面的に認める判決が言い渡された。司法は被告が示した排除の根拠をことごとく否定し、政権批判の自由は保障されるべきと断言。完敗を喫した警察が控訴を申し立てたことで争いは上級審に持ち込まれたが、一審判決の意義は時間が過ぎても色褪せることがない。その日、法廷には音高く拍手が響いた。(小笠原 淳)

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【報道】告発・絶望の学府⑬

免職0人「軽過ぎる」

江差パワハラ・教員処分決定
議会では学生の自殺事案追及



事態の表面化から1年、関係者の処分がようやく伝えられた。複数の教員の関与が認められた、北海道立高等看護学院のパワーハラスメント問題。3月末に懲戒処分に到った加害者は10人を数え、中心人物とされる教員はほどなく職を辞したが、被害者の評価は「処分が軽い」。公式な謝罪表明はついになく、関与教員の一部は新年度も教壇に立ち続けることに。地元議会では過去の事案が掘り起こされる動きもあり、完全な問題解決はなお遠いと言えそうだ。(小笠原 淳)

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【報道】渦中のネクステップ・濱岸春尋新社長が語った「出直しと決意」

「貴誌報道に強い危機感」

ガバナンス委で過去を
検証して再出発を期す


道内を中心に不動産事業を営むネクステップ(本社札幌)に関する続報だ。北洋銀行の親密企業でありながら、経営陣の暴走によりグループとしての規範を大きく逸脱してきた同社がこのほど本誌の取材に応じ、ガバナンスの立て直しと会社の再出発を表明した。問題の中心とされた水口千秋社長(当時・67)は3月末に会社を去り、副社長から社長に就任した濱岸春尋氏(61)主導のもとでガバナンス委員会を設置し、過去の問題を検証していくという。3月下旬、村松法律事務所の村松弘康所長(75)と共に取材の席に姿を見せた濱岸新社長が語った同社の内情とは──。    (本誌取材班)

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【報道】旭川医科大学の新学長・西川祐司氏に訊く

もう一度、旭川医大の
理想を掲げ再生に全力



吉田晃敏前学長(70)の解任をめぐって混乱が続いていた旭川医科大学の新学長に病理学講座教授で副学長を務めていた西川祐司氏(62)が4月1日、就任した。この人事を文部科学省が発表する直前の3月24日、西川教授は旭川医大で本誌の取材に応じ、大学側が吉田氏の解任申し出を取り下げた真意や今後の大学改革について率直に口を開いた。学内の声に背中を押され、旭川医大の再生を担うことになった西川新学長の胸の内にあるものとは──。     (本誌編集長・工藤年泰)

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2022年03月14日

北方ジャーナル2022年4月号




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【報道】広域紋別病院の医師流出問題を追う【2】

内科医退職で被った痛手
失われた地域の医療とは

企業長に就任する宮川市長を直撃



広大なオホーツク西紋地区の医療を預かる広域紋別病院(曽ヶ端克哉院長・150床)の医師流出問題の続報だ。内部対立などを理由に昨年秋から今年1月にかけて副院長をはじめとする常勤内科医3人が病院を去る事態の中で、どのような医療が失われてしまったのか。そして、かつて同病院の誕生に当り汗をかき地域医療の存続に尽力してきた紋別市の宮川良一市長(67)は、今回の問題をどのように捉えているのか。折しも宮川市長は、現在の及川郁雄氏に取って代わり、この4月から運営母体である企業団の企業長に就任することが決まっている。2月下旬、宮川市長を市役所で直撃した──。(本誌編集長・工藤年泰)

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【報道】北洋銀行の親密企業「ネクステップ」経営陣の暴走【2】

本誌発売直後に水口社長が退任
新体制でも問われるガバナンス



3月号で報じた、不動産仲介、不動産賃貸管理、駐車場管理のネクステップ(本社札幌)経営陣における暴走問題の続報だ。北洋銀行幹部が代々社長に就く同行の親密企業でありながら、水口千秋社長(67)がオーナー社長のように振る舞い、自身の報酬倍増や社長定年延長などやりたい放題。こういった水口社長をはじめとする経営幹部のガバナンス欠如を指摘したところ、本誌発売直後の株主総会で水口社長が会長に退き、濱岸春尋副社長が社長に昇格したことが分かった。事実上の水口社長の引責辞任という受け止めが広がる中で、ネクステップ経営陣の暴走にブレーキはかかったのだろうか──。   (本誌取材班)

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【報道】告発・絶望の学府⑫

「息子は殺された」
被害学生遺族が慟哭の告発
江差パワハラで奪われた命



第三者調査で50件超の被害が認定された道立高等看護学院のパワーハラスメント問題で、未だ公式には認められていない最大の被害がある。理不尽な指導で留年を余儀なくされた男子学生が自ら命を絶ったのは、3年前の秋。不意の悲劇に言葉を失い、事実を追及する気力さえ奪われていた遺族がこの春、初めて被害告発に臨む決意を固めた。小さな声を支えるのは、ただ1つの思い。「なかったことにされたくない」――。(小笠原 淳)

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【報道】ウイルス禍が奪った“居場所”

路上支援、受難
活動20年超のボランティア困惑
地下鉄駅内での物資提供「禁止」



札幌で長く活動を続けるホームレス支援団体が、折からのウイルス禍で想定外の岐路に立たされている。路上の当事者へ支援物資を配布する活動に、不意の「待った」がかかったのだ。札幌の中心部からベンチなどの設備が減った結果、限られた休憩場所でホームレスとそうでない人たちとが接触する機会が増え、市営地下鉄駅構内で係員への苦情が急増。当惑するボランティアたちは市当局へ相談を寄せてみたのだが…。(小笠原 淳)

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2022年02月15日

北方ジャーナル2022年3月号




2月15日発売。お求めは道内有名書店、セイコーマート、インターネットではAmazon、またはオンライン書店『Fujisan.co.jp』、あるいは直接当社(右サイドバーのメールボタンから)までお問い合わせください。

【報道】コープ共済連が詐欺で告訴した釧路の「あまの整骨院」

施術録を大量に捏造か
柔道整復師が患者を利用し
共済金や保険金を不正申請


釧路市内で整骨院を営んでいた柔道整復師が患者の施術録を書き換え、損保会社などから共済金や保険金を騙し取った疑いが浮上している。この中で最も被害額が大きいと目されているコープ共済連では昨年の夏、詐欺容疑で本人の刑事告訴に踏み切り、釧路署による捜査の行方が注目されているところだ。多くの患者を巻き込む形で捏造された施術録──。その手口とはどのようなものだったのか。   (本誌編集長・工藤年泰)

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【報道】広域紋別病院の医師流出問題を追う

昨秋から内科医3人が退職
内部対立が生む地域の不幸



広大なオホーツク西紋地区の医療を預かる広域紋別病院(曽ヶ端克也院長・150床)の医師流出が止まらない。昨年秋にかけて幹部クラスの内科医2人が退職。今年に入ってからも1月末に同じく内科医1人が病院を去った。病院の方向性をめぐって生まれた内部対立が主な原因とされるが、それにより不利益を被るのは地域と患者にほかならない。今回の内部対立の背景にあったものとは何なのか──。「病院としての課題と再生」をテーマに広域紋別病院の医師流出問題を追う。(本誌編集長・工藤年泰)

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【報道】首相批判封殺の波紋㉑

「この国賊が」――
野次問題で道内外から賛否の声
道警受理、2年間で900件超



国家賠償請求訴訟の判決言い渡しを1カ月後に控えた、首相演説野次排除事件。3年前の夏に札幌でその出来事が起きて以来、政権批判の声を封じた警察の行為はどう評価されてきたか。公文書開示請求で得られた記録を紐解くと、昨夏までの2年間に地元警察へ寄せられた意見は900件以上に上り、その多くが排除に批判的な声だったことがわかる。そこには、さまざまな立場の有権者の率直な思いが綴られていた――。(小笠原 淳)

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【報道】道警不祥事から考える〈55〉

児童ポルノ隠蔽か
相継ぐ未発表疑い事案
21年・道警不祥事速報



地元警察の不祥事記録、2021年ぶんが出揃った。公文書開示請求で得た情報を報告する本誌の試みは7年めに入ったが、これまで頑なに懲戒処分の全件公表を拒んできた北海道警察は、今後も同じ姿勢を貫き続ける可能性が高い。知事部局や議会、教育委員会などの透明性に倣うことなく、ひたすら“警察特権”を死守し続ける捜査機関。公文書により不祥事隠しが露見することになっても、その方針は変わることがなさそうだ。(小笠原 淳)



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2022年01月15日

北方ジャーナル2022年2月号




1月15日発売。お求めは道内有名書店、セイコーマート、インターネットではAmazon、またはオンライン書店『Fujisan.co.jp』、あるいは直接当社(右サイドバーのメールボタンから)までお問い合わせください。

【報道】道警不祥事から考える〈54〉

「みんな払ってくれた」
飲み逃げ指摘に“逆ギレ”か
女性巡査の傷害、発表せず



初対面の男性と飲食をともにして食事代の支払いを拒否、咎められると逮捕術まがいの暴力で相手を“制圧”し、怪我を負わせて逃走した――。昨年暮れに報じられたその事件は、今に到るまで公式には発表されていない。地元報道の取材に、警察は犯行態様を過少に説明、被害者代理人がこれに反論の声を上げる事態に。事件を起こしたのは「スーパーの店員」を名乗る20歳代の女性。本当の職業は、警察官だった。(小笠原 淳)

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【報道】狩人、銃を奪われる⑥

「著しく妥当性欠き、違法」
ヒグマ駆除ハンター全面勝訴
完敗の公安委はまさかの控訴



地元公安委員会の処分は、法廷で全否定された。「社会通念に照らして著しく妥当性を欠き、裁量権を濫用したものと言わざるを得ない」――。自治体の要請でヒグマを駆除したハンターから銃を取り上げる措置を、裁判所ははっきり「違法」と断定。これにより各地の獣害対策が正常化するかに思われたが、完膚なきまで潰された筈の被告がその結果に水を差し、争いは高裁に持ち込まれることに。駆除の担い手を狙い撃ちにする当局にはどんな目的があるのか、その真意はもはや測りようもない。(小笠原 淳)

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【報道】告発・絶望の学府⑩

副学院長、続投
江差看護・パワハラ告発3年め
人事先行、救済は弁護士対応へ



複数の教員の関与が認定された、北海道立高等看護学院のハラスメント問題。中心人物とされる江差看護学院の現副学院長は11月から勤務地を保健所に移したが、今後もその職を解かれず教務担当の副学院長に留まり続けることがわかった。12月には専任の学院長が着任するなど人事の刷新は進んでいるものの、最も強く待たれる学生たちの救済の道はまだ見えてこない。告発3年め、被害の回復はどこまで遠のくことになるのか。(小笠原 淳)

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【報道】21世紀の人質司法②

供述強要、私物検閲…
違法取り調べで国賠提訴
密室の捜査、無法地帯か



本誌昨年10月号で報告した北海道警察の違法捜査問題で12月下旬、黙秘権侵害などの被害を訴える容疑者(当時)と弁護人が道警に賠償を求める裁判を起こし、警察による不当な取り調べの改善を求めた。弁護人らはそれまで再三にわたって公安委員会などに苦情を寄せ、地元弁護士会も警察への申し入れを行なってきたが、納得できる説明は得られていないという。外部の監視の眼を欠いた取り調べの場では、日々何が起きているのか――。(小笠原 淳)

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2021年12月15日

北方ジャーナル2022年1月号




12月15日発売。お求めは道内有名書店、セイコーマート、インターネットではAmazon、またはオンライン書店『Fujisan.co.jp』、あるいは直接当社(右サイドバーのメールボタンから)までお問い合わせください。

【報道】現地報告──赤潮被害の実態を釧路町・小松茂町長に訊く

壊滅的な打撃を受けた
昆布森のブランドウニ

漁場回復に迅速かつ複数年の支援を



漁師4代目として今も沖に出る小松茂・釧路町長が海の異変に気付いたのは、さる9月20日のことだった。長年の漁師としての勘で「ただ事ではない」ことを直ぐに察知、地元の昆布森漁協と連携してスピーディーな被害状況の把握に努めた。その後、管内自治体首長と連携して道や国に対策を強く働きかけたことは周知の通りだ。地元のブランドウニが壊滅的な打撃を受けるなど今回の被害はまさに災害級。その影響は今後数年間続く見込みで、再び赤潮が発生する恐れもある。海の異変に気付いた時から小松町長は未曾有の事態にどう向き合ってきたのか──。 (11月18日取材/佐久間康介・工藤年泰)

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【報道】告発・絶望の学府⑨

謝罪・反省 どこ吹く風
パワハラ副学院長ら配置換え
江差看護・被害救済なお遠く



事態はゆっくり進む。公立看護師養成校の教員らによるパワーハラスメント問題で、第三者調査結果を受けた北海道は11月下旬に主要な加害者の配置換えに踏み切り、一方で一部の教員については今後も教壇に立たせ続ける意向を示した。当の教員たちが自ら謝罪や反省の弁を述べる動きが伝わらない中、担当課は11月中旬までに保護者らに意向確認を求めていたが、寄せられた要望への回答文には「今しばらくのお時間を」なる文言が。とりあえず事態は進んでいる、極めてゆっくりと。(小笠原 淳)

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【報道】地元法曹たちの挑戦

札弁、攻める――
全国初、取り調べ立ち会い支援
「よりそい」制度では矯正と提携



この冬、札幌弁護士会(坂口唯彦会長、登録826人)が立て続けに先駆的な試みに着手した。いずれも刑事弁護にかかわる重要な取り組みで、事件の容疑者や被告人、あるいは務めを終えた元受刑者たちにとって大きな福音となり得るものだ。いわゆる“人質司法”に斬り込み、また再犯防止に力を注ぎ始めた地元弁護士会。将来的に全国各地で定着が望まれる2つの施策は、社会が司法に何を求めているかという問いへの有効な解答となるだろう。(小笠原 淳)

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【報道】“核のゴミ”レポートPART27 巻原発計画を白紙撤回させた「住民投票」の経緯に学ぶ

町民みずからが決める
寿都の住民投票が内包する
勝ち負けを度外視した価値


1996年8月4日、新潟県巻町(現・新潟市西蒲区)で原子力発電所の建設計画の賛否をめぐり、条例に基づく全国初の住民投票が行なわれた。計画の表面化から27年目の町民の選択は、反対1万2748票、賛成7904票(投票率88・29%)であった。この住民投票をきっかけに東北電力や県、国は追い詰められ、2003年に町有地をめぐる裁判が決着したことで計画の白紙撤回を表明するに至った。34年におよぶ歴史の中で大きな節目になった住民投票をめぐる軌跡は、“核のゴミ”最終処分地の選定に向けた事前調査が進む北海道にとって示唆に富むものではないか──こう考え、旧巻町を訪れて関係者の話を訊いた。(ルポライター・滝川 康治)  続きを読む

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2021年11月15日

北方ジャーナル2021年12月号




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【報道】告発・絶望の学府⑧

「道の責任は重大」
第三者委がパワハラ52件認定
道立看護 告発1年で道が謝罪



決意の告発から1年以上が過ぎて得られたのは、被害者にとっては当然の結論だった。否、それでもなおすべての事実が解明されたとは言い難く、被害の救済に到ってはようやく緒についたばかり。すでにその道を諦めてしまった若者は1人や2人ではなく、失われた時間は取り返しようもない。この秋、北海道立高等看護学院で疑われていたパワーハラスメントの数々が初めて事実と認められた。調査結果の「52件」には、「少なくとも」の一句を冠さなくてはならないことを確認しておく。(小笠原 淳)

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【報道】道新労組委員長、初めて語る

「知る権利」守り抜く
記者逮捕問題で決意新た
北海道新聞労働組合・安藤委員長に訊く


北海道新聞の新人記者逮捕事件から4カ月が過ぎ、道新労組がこの問題で初めて本誌の取材に応じた。事件翌月の7月半ばにその任に着いた中央執行委員長の安藤健さん(48)は、まさに〝最初の仕事〟として逮捕問題と向き合うことになった。これまでの道新の対応については「報道機関として説明責任を果たせていない」と考えている。若手記者の萎縮や読者の不信を解消するには、何よりも「知る権利」の意義を確認する必要があるという。(小笠原 淳)

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【報道】道警不祥事から考える〈53〉

警官処分 9月「0件」
懲戒・監督措置で異例の記録
道警不祥事“第3四半期”速報


5年前から本誌面で報告を続けている地元警察の不祥事問題でこの9月、処分が1件も記録されない異例の事態が起きた。記者が入手している過去の記録を見る限り、懲戒処分・監督上の措置ともに0件となった月は、この10年余で初めてのこと。一方で同月を含む“第3四半期”の総数は20件を超え、うち懲戒については上半期から倍増する結果に。現時点の速報値を報告したい。(小笠原 淳)

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【報道】2021衆院総選挙を総括する

圧勝で軍配は自公に
下馬評を覆した絶対安定多数
争点にならなかったコロナ禍



コロナ禍に翻弄されてきた中で、国の舵取り役を決める第49回衆院総選挙が10月19日公示、10月31日投開票の日程で行なわれた。結果は選挙前の与党政権批判はどこへやら。自民党が絶対安定多数の261議席を得る大勝で、連立を組む公明党の32議席と合わせて盤石の政権基盤を築いた。一方の野党。下馬評では躍進が予想されていた立憲民主党だったが、蓋を開ければ公示前から14議席減らす惨敗。目下、その主な敗戦理由として野党共闘がやり玉に挙げられている状況だ。道内選挙区で繰り広げられた闘いを検証しつつ今回の総選挙を総括する。(敬称略、本誌編集部)

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2021年10月15日

北方ジャーナル2021年11月号




10月15日発売。お求めは道内有名書店、セイコーマート、インターネットではAmazon、またはオンライン書店『Fujisan.co.jp』、あるいは直接当社(右サイドバーのメールボタンから)までお問い合わせください。

【報道】深川市立病院の“内部告発者潰し”問題の行方

裏付けられた密談
市の調査報告書で確定した
病院幹部の「チケット要求」



本年2月号から断続的に報じてきた北空知の医療を担う重要拠点、深川市立病院(開設者・山下貴史市長)の“内部告発者潰し”の続報だ。診療放射線科幹部と出入り業者との癒着を告発した同科の技師が事務部局へ異動を命じられた問題にからみ、今年3月の市議会で暴露された生々しい会話記録。それは野球観戦チケット供与を求める同科幹部と、それに対応する業者による院内での密談だった。以後、4カ月にわたりこの問題を調査していた深川市はどのような結論を出そうとしているのか──。(本誌編集長・工藤年泰)

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【報道】地元紙・80年めの迷走〈続々〉

この声を聴け――
道新問題で内部の不信増大中
「懇談会」記事は直前差し換え



まさかこんなに尾を引くとは思ってなかったんじゃないか――。現役記者の1人は、上層部の認識の甘さを指摘する。本年8月号から報告を続けている北海道新聞の新人記者逮捕問題は、否、それを受けた同社の一連の対応は、道内最大の報道機関が抱える病巣をあぶり出した。幹部職員らと現場との間の溝が埋まる兆しはなく、漏れ伝わる不信の声は今も絶えない。耳を塞ぐ幹部の足下で、その声は静かに拡がり続けている。(小笠原 淳)

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【報道】首相批判封殺の波紋⑳

警官 法的根拠語らず
野次訴訟で証人尋問 2日間
道警、立証責任果たせたか



「野次は違法ですか、適法ですか」「お答えしません」…。裁判所の傍聴席ではざわつきがやまず、証言台の警察官は歴史的な名言をいくつも記録に残すことになる。法廷に持ち込まれた首相演説野次排除事件は本年9月上旬、1つの節目を迎えた。年度内にも一審判決に到るその訴訟では、被告の北海道警察が排除の適正性を示す立証責任を負うことになっている。実際にそれを果たすことができたかどうかは、読者諸氏に評価いただきたい。(小笠原 淳)

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【報道】狩人、銃を奪われる⑤

ヒグマ駆除、責任は誰に
警官や市職員など尋問
銃取り消し訴訟、結審



自治体の要請でヒグマを駆除して銃を奪われたハンターが地元公安委を訴えた裁判が10月初旬、審理を終えた。訴訟の佳境といえる証人尋問では、有害鳥獣駆除の判断が事実上ハンター任せになっている現実が浮き彫りに。年末の一審判決を控え、原告の男性は改めて訴える。「ボランティアで命を懸けるハンターが、なぜ全責任を負わされなくてはならないのか」――。(小笠原 淳)

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2021年09月15日

北方ジャーナル2021年10月号




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【報道】旭川発──「社会福祉法人かがやき」に丸投げされた介護事業の行方【3】

体制刷新か追い出しか
岩崎理事長が理事を入れ替え
裏金事件関与の評議員も退任



これまで報じてきた旭川市に本部を置く社会福祉法人かがやき(岩崎正則理事長)についての続報だ。法人内部のコンプライアンスやガバナンスのあり方をめぐって旭川市の指導監査課が6月7日、「かがやき」に対して抜き打ちの特別監査に踏み切ったことは7月号で既報の通り。この特別監査が続けられている中で判明したのが同社福における理事の大量入れ替えだ。社福の理事は企業で言えば取締役の地位に相当する立場。「かがやき」の中でいったい何が起きているのか──。  (本誌編集長・工藤年泰)

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【報道】地元紙・80年めの迷走〈続〉

どうなる、道新
記者逮捕で初めて全社説明会
不信の声は採用内定者からも


取材目的で公共施設に“侵入”した新聞記者の逮捕が伝えられてから、まもなく3カ月。同記者の所属する北海道新聞はこの9月に初めて「全社説明会」を開き、編集局幹部らが2日間にわたって事件当時の状況などを報告した。だがその内容はこれまでの説明と変り映えしないものとなり、参加者の質問に幹部が“逆ギレ”する一幕も。社への不信は現職の記者のみならず来春採用予定の内定者にまで波及、事態に収拾をつけるには程遠い状況となっている。(小笠原 淳)

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【報道】告発・絶望の学府⑥

告発1年、救済見えず
江差看護、後期の一部が開講
パワハラ問題で議会追及続く



最初の被害告発から丸1年、道立看護学院の教員らによるパワーハラスメント問題はなお出口の見えない状況だ。現場の江差では後期授業の一部がすでに開講、直前にそれを知った学生があわや単位取得を逃がしかける事態も起きている。地元議会では継続して問題追及の声が上がっているものの、担当課の動きは事実上第三者委員会の調査終了待ち。被害学生たちの救済策は、未だその概観さえ見えていない――。(小笠原 淳)

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【報道】医療現場で散った命⑬

「安心できる職場に」
看護師パワハラで証人尋問
医師は当事者との接点否定



就職半年後に命を絶った新人看護師は、医師によるパワーハラスメント発言を遺書に綴っていた。遺族は労働災害を強く疑ったが、当局はこれを認めず、のちに両親が国を相手どる裁判を起こしてからは関係者らの調書を作り直してまでパワハラを否定し続けた。加害発言を疑われる医師が法廷に立ったのは、提訴から3年あまりが過ぎた本年8月下旬。その人と対峙することになった遺族は、改めて訴える。「人の命を救う現場が、安心して働ける職場でなくてどうするのか」――。(小笠原 淳)

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2021年08月14日

北方ジャーナル2021年9月号




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【報道】地元紙・80年めの迷走

どうする、道新
記者逮捕で内部の不信加速
7月には五輪批判記事削除



6月下旬に起きた新人記者逮捕事件以降、北海道新聞社内で上層部への不信の声が止まらない。事後の読者説明には外部からも批判が相継ぐ中、社の公式な見解は報告記事の掲載を最後に1カ月近くも途絶えたまま。本社内では節度を欠いた宴会が原因とみられるクラスターが発生、さらには自社のかかわる事業に水を差す記事を電子版から削除する“事件”も起こり、折からの迷走に拍車がかかっている。創刊80年を控える地元ブロック紙は今、どこへ向かっているのか。(小笠原 淳)

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【報道】告発・絶望の学府⑤

パワハラ疑い 延べ94件
江差看護問題で調査続く
議会では「役所仕事」追及



昨秋の被害告発からまもなく1年が過ぎる道立看護学院のハラスメント問題で、第三者調査の対象となる事案が延べ94件に上ることがあきらかになった。第三者委らは7月中にも加害教員らへの聴き取りを終え、調査結果を取りまとめる段階に入ったとみられるが、結論が示されるのは早くとも本年10月。教員の処分や学生の救済に到るまでには、なお時間がかかりそうな状況だ。(小笠原 淳)

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【報道】首相批判封殺の波紋⑲

立証責任、警察に
「適法」示せなければ違法
野次訴訟で裁判所が明言



「被告が立証責任を負うと考えます」。9月上旬に証人尋問を控えた国賠訴訟で、裁判長が現時点での心証を明かす一幕があった。首相演説野次排除事件の被害者らが警察を訴えたその裁判では、原告側が排除の違法性を立証せずとも、被告の道警がその適法性を示せなかった場合は排除行為が違法だったと判断されることになる。弁論に先立つ「2周年記念デモ」で改めて道警に謝罪を求めた原告らは、目前に迫る尋問に向けて士気を高めているところだ。(小笠原 淳)

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【報道】道警不祥事から考える〈52〉

現金盗の警官「減給」
道警不祥事、本年上半期速報
函館方面では交通で誤摘発も


地元警察の不祥事記録、本年上半期ぶんが出揃った。1―6月の懲戒処分・監督上の措置は計30件あまりに上り、未発表事案の中には職場内での窃盗やSNSへのわいせつ写真投稿などの犯罪行為が含まれていることがわかった。下半期にかかる7月に入ってからは、若手警官が酒気帯び・当て逃げで送検されたほか、交通部門で長期間の誤検挙が発覚する珍事も。半年間の速報値と併せ、おもな事例を報告したい。(小笠原 淳)

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2021年07月15日

北方ジャーナル2021年8月号




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【報道】吉田学長の放逐を決めた旭川医大

断罪された“裸の王様”
選考会議の「解任申し出」に
注目集まる文科大臣の判断



国立大学法人旭川医科大学(以下旭川医大)の学長選考会議(西川祐司議長)は6月24日付けで萩生田光一文部科学大臣に吉田晃敏学長(69)について解任の申し出を行ない、本人が大学を去ることが確実視されている。就任以来14年にわたりトップに君臨し、近年における大学の迷走とガバナンスの機能不全を招いた“裸の王様”、吉田学長。現役教授らが立ち上げた「旭川医科大学の正常化を求める会」の解任請求から約4カ月。調査委の報告を踏まえ学長選考会議は開学以来、最も重い決断を下した──。
(7月8日時点 本誌編集長・工藤年泰)

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【報道】学長解任騒動、想定外の余話

どうした、道新
旭医大取材中の記者が逮捕
読者報告まで2週間の沈黙


旭川医科大学の学長解任問題をめぐる報道で、取材にあたっていた新聞記者が建造物侵入で現行犯逮捕される“事件”が起きた。公共施設への立ち入りを犯罪とみなした大学や捜査当局の不可解さとともに、当該記者の所属する報道機関の歯切れの悪い対応は今後長く記憶され続けることになるだろう。少なからぬ同業者の強い関心を集めることになったその事件は、本稿締め切り時点でまだ終わっていない。(小笠原 淳)

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【報道】告発・絶望の学府④

虚偽申請 319万円
道立看護学院で不正受給
パワハラ調査は紋別でも



道南の1校で発覚した教員によるパワーハラスメント問題は今や、北海道立看護学院全体の問題に発展しつつある。パワハラそのものが複数の学院で疑われ始めたのみならず、ここに来て別の深刻な不祥事も浮上、7月初旬には地元議会で厳しい追及の声が上がった。5月に発足したパワハラ調査の第三者委員会は6月末までに学生への聴き取りを終え、今月からは加害教員の言い分に耳を傾けることになる。被害救済策は、今なおまとまる目途が立っていない。(小笠原 淳)

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【報道】首相批判封殺の波紋⑱

警官尋問、なお流動的
「安倍やめろ」排除から丸2年
“ヤジポイ訴訟”証人どこまで



「安倍やめろ」の一声で多数の警察官が一般市民を排除したのは、今からちょうど2年前のこと。排除被害者が地元警察を訴えた裁判はまもなく10回めの弁論を迎え、この秋には現場警察官らの尋問が予定されている。法廷では証人申請をめぐる丁々発矢が続き、現時点でなお採用人数は決まっていない。原告が求める「22人」は、どこまで認められることになるのか――。(小笠原 淳)

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2021年06月14日

北方ジャーナル2021年7月号




6月14日発売。お求めは道内有名書店、セイコーマート、インターネットではAmazon、またはオンライン書店『Fujisan.co.jp』、あるいは直接当社(右サイドバーのメールボタンから)までお問い合わせください。

【報道】被害者と60歳差のわいせつ犯、起訴直後の弁明

「自制心が飛んで…」
未成年への強制わいせつで起訴
“独立系スクールガード”の元警官、激白90分



本誌前号で報告した、元警察官による強制わいせつ事件。自宅近くの小学校で続けていた独自のスクールガード活動で地域に知られる容疑者は6月上旬、地元検察が事件を起訴したことで刑事被告人となった。逮捕時点から本人の認否は不明だったが、起訴後に本稿記者の直撃取材に応じた被告は犯行を全面的に認め、およそ1時間半にわたって弁明を重ねることになる。60歳下の少女に長く消えない傷を残したわいせつ犯は、事件を振り返って何を語ったのか――。

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【報道】旭川発──「社会福祉法人かがやき」に丸投げされた介護事業の行方【2】

特別監査に踏み切った旭川市
問われる「社福への事業譲渡」



先月号で報じた旭川の社会福祉法人かがやき(岩崎正則理事長)に監督官庁のメスが入った。6月7日午前、旭川市が同法人に対して抜き打ちの特別監査に踏み切ったことが明らかとなり、関係者に衝撃が走っている。この中で本号では「かがやき」に介護事業を譲渡した側の問題にスポットを当てる。地元建設会社菅原組のトップが運営していた事業の社福への譲渡は、いったい何のためだったのか──。(本誌編集長・工藤年泰)

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【報道】告発・絶望の学府③

被害回復 どこまで
江差看護問題で第三者委発足
パワハラ被害は道内他校でも



北海道立江差高等看護学院のパワハラ問題で、待たれていた第三者調査の体制が整った。とはいえ弁護士ら3人の委員がどこまで事実認定に踏み切るのかは未知数で、5月中旬から新たな証言を募り始めた道の担当課も調査対象事案の件数をあきらかにしていない。一方、本誌を含む報道各社にはその後も関係者の告発が相継ぎ寄せられ、改めて問題の根深さが窺われているところだ。被害はどこまで認められ、救済はいつ果たされるのか――。(小笠原 淳)

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【報道】道警不祥事から考える〈51〉

剣士の“余罪”
酒気帯び・当て逃げで懲戒免
元巡査長に未発表の人身事故



酒気帯び運転で事故を起こし、現場から逃走したのは、現職警察官だった。剣道の腕を買われて北海道警察に職を得た彼は6月上旬、若くしてその職場を去ることになる。課された「免職」という制裁は警察庁が定める指針に適った処分といえるが、報じられなかったもう1つの不祥事ではその人は処分の対象とならず、報道発表も免がれていた。1月上旬に札幌市内で起こしたその事故を、本人は今も憶えているだろうか。(小笠原 淳)

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2021年05月15日

北方ジャーナル2021年6月号




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【報道】旭川発──菅原組が「社会福祉法人かがやき」に丸投げした介護事業

噴き出した私物化疑惑
元市議会議長と菅原組が
「架空工事」で裏金を捻出



旭川の建設会社菅原組(菅原吉孝社長)の介護事業を引き継いだ社会福祉法人かがやき(岩崎正則理事長・本部旭川)に私物化疑惑が持ちあがった。2年前に岩崎理事長から放逐された元常務理事が起こした訴訟で介護給付費の不正請求が問われたほか、架空工事による裏金づくりという公益法人としてあるまじき事案も発覚。元市議会議長がトップを務める、この社会福祉法人は、いまコンプライアンスの危機の渦中にある──。(本誌編集長・工藤年泰)

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【報道】告発・絶望の学府②

「速やかに救済を」
江差看護問題、膠着状態
道の明答ないまま1カ月



前号の報告から1カ月、事態はほとんど進展していない。道南の公立専修校で起きていたとされる、長期間のパワーハラスメント問題。疑いが表面化したことで複数の教員が一時的に教壇を離れることにはなったものの、具体的な未然防止策や過去の被害の救済策などは、今もって示されないままだ。再三にわたって問題解決を要請し続けている保護者らは、遅々として進まない行政の対応に憤りを隠さない。「役所は風化を待っているのではないか」――。(小笠原 淳)

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【報道】道警不祥事から考える〈50〉

スクールガードの素顔
元警官の悪質事件、未発表
未成年相手に強制わいせつ



4月上旬、札幌市内の小学校で児童の登下校を見守る「スクールガード」の1人が未成年相手の性犯罪で逮捕された。地元警察は事件を報道発表せず、検察は処分保留で容疑者を釈放。同じ地域に住む被害者の心情は定かでないが、そのわいせつ犯が元警察官だと知った時の驚きは察するに余りある。さらに驚愕すべきは、複数の元同僚が打ち明ける事実。その犯行は、今回が初めてではなかった――。(小笠原 淳)

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【選挙】就労支援事業所の責任とは――

「弱者を喰い物に…」
不当解雇「無効」逆転判決
障碍者雇用のあり方に一石



3年前の春、障碍のある人たちを雇用する事業所が突然閉鎖された。不意の告知に利用者は混乱、解雇されたスタッフたちも充分な説明がないことに疑問を呈したが、事業主の考えを変えるには到らなかった。居場所を失った当事者らは働く権利の確認を求める訴えを提起、一審の実質敗訴判決を経た控訴審で「解雇無効」の逆転判決を勝ち取った。3年半に及んだ闘いを振り返り、スタッフの1人は言う。「私たちは金儲けの道具だったのか」――。(小笠原 淳)

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