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2020年12月14日

北方ジャーナル2021年1月号




12月14日発売。お求めは道内有名書店、セイコーマート、インターネットではAmazon、またはオンライン書店『Fujisan.co.jp』、あるいは直接当社(右サイドバーのメールボタンから)までお問い合わせください。


【報道】空知発 交通捜査への疑問符

「なぜ『物損』に…」
美唄・現職市議の交通事故
地元警察の対応に不信の声



1年ほど前、美唄市の中心部で交通事故が起きた。地元警察が物損事故として処理したそれは、のちに作成された記録によると「乗用車」と「歩行者」の接触事故。現場から走り去った車の運転者は「気づかなかった」と言い、のちに謝罪を受けた被害者は「もう終わったこと」と口を閉ざす。だがその瞬間を至近で目撃していた市民は、事故の扱いに今も納得できていない。「なぜあれが轢き逃げにならないのか」――。(小笠原 淳)

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【報道】首相批判封殺の波紋13

排除「許容され得る」
裁判所「付審判」棄却で
野次排除にまたお墨つき



本誌面で報告を続けている首相演説野次排除事件で、またしても警察の見解を追認する決定だ。当時の首相に野次を飛ばした男性を複数の警察官が排除した行為について、同男性が刑事裁判の開始を求めた「付審判請求」に対し、地元の裁判所が請求棄却の決定に到った。警察官らの実力行使をことごとく「許容され得る」とした決定に、当事者の男性は「納得できない」と憤りを顕わにし、改めて排除の不当性を訴えている。(小笠原 淳)

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【報道】道警不祥事から考える〈47〉

「被告人は警察官でした」
ストーカー事件で被害者陳述
元巡査部長に求刑2年6カ月



前々号の誌面から報告を続けてきた現職警察官によるストーカー・わいせつ未遂事件の審理が終わり、論告公判の法廷で被害女性の陳述が読み上げられた。癒えない傷を訴える声を受け、被告人の元警察官は改めて頭を下げたが、検察は「極めて悪質で結果は重大」と、懲役2年6カ月を求刑。道警ではこの間、別の警察官による大麻所持事件が発覚するなど、2020年後半は深刻な不祥事が続く下半期となった。(小笠原 淳)

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【インタビュー】鈴木直道知事にコロナ禍の舵取りを訊く

“ポストコロナ時代”を見据えて
いまこそ「ピンチをチャンスに」



本来ならば東京五輪のマラソン競技札幌開催などで、北海道の地域活性化が加速度的に進むことが期待された2020年。だが待ち構えていたのは、人々の暮らしを大いに脅かす新型コロナウイルスの感染拡大だった。国内で最も早く大きな感染拡大に見舞われて以降、今に至るもコロナとの闘いは収まらず、10月下旬以降は全道規模に及ぶ爆発的な感染者数増加に苦しめられている。そんな折、後志管内の寿都町と神恵内村では高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた文献調査が始まり、いわゆる核のゴミ問題も暗い影を落としている。「ピンチをチャンスに」をスローガンに掲げる鈴木直道知事。現下の難局にどう立ち向かうのか。(11月27日収録)

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2020年11月14日

北方ジャーナル2020年12月号




11月14日発売。お求めは道内有名書店、セイコーマート、インターネットではAmazon、またはオンライン書店『Fujisan.co.jp』、あるいは直接当社(右サイドバーのメールボタンから)までお問い合わせください。

【報道】道警不祥事から考える〈46〉

「筋が通らず、矛盾多くて」
元警官告白、交通捜査の実態
札幌では違反捏造で懲戒5人



やり甲斐や達成感に満ちていた筈の職場は、矛盾まみれで筋の通らない仕事だらけだった――。自らが起こした事件の公判でそう吐露したのは、ストーカー行為などで起訴された元警察官。交通捜査に携わっていた彼にとって、取り締まりに伴う「矛盾」への疑問は増える一方だったという。道警ではおりしも、札幌の交通警官が違反捏造で処分され、多くの不正があきらかになったばかり。互いに関連しない筈の2つの不祥事は、何を語っているのか。(小笠原 淳)

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【報道】首相批判封殺の波紋12

検審、お前もか――
野次排除警官「不起訴相当」
国賠でも道警が適正性主張



昨夏の札幌で起きた首相演説野次排除事件で、警察の見解に新たなお墨つきが加わった。現場の警察官たちを不起訴処分とした検察の決定に、第三者機関が「相当」を議決、首相に野次を飛ばした男性への身体拘束などを「不当とは言えない」と結論づけたのだ。男性らが起こした国家賠償訴訟では、被告の道警がまたも排除の適正性を主張、現場には複数の「危険」があったと論を張ることに。問題発生から1年4カ月、言論封殺を追及する闘いはまだ終わらない。(小笠原 淳)

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【報道】稼ぐ目算外れた豊浦町のバイオガス発電プラント

このままでは“金食い虫”
広がらない消化液の活用



本年8月号で報じた豊浦町(胆振管内・村井洋一町長)のバイオガス発電プラント問題が深刻さを増している。事業主体である町が約24億円を投じて建設した施設だが、稼働2年目となる今年度は初年度を超える赤字額になる見込み。ネックはガス生成工程で出てくる消化液(液肥)の引き受け先が広がらないこと。このため貯留施設が満杯に近づき、プラントは60%程度しか稼働できていない状態だ。消化液の問題にメドがつかなければ「売電で儲ける」どころか、とんだ「金食い虫」になりかねない。(佐久間康介)

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【報道】医療現場で散った命12

「ようやく息子に報告が」
吃音看護師殉職に労災確定
「業務に起因」と地裁判断



言い渡しは、一瞬だった。「遺族補償給付を支給しない旨の処分、及び葬祭料を支給しない旨の処分を、いずれも取り消す」。傍聴席の静かなどよめきは裁判所の廊下にまで伝わり、原告らが支援者たちに朗報を告げる。静かだったのは、無人の被告席のみ。提訴から3年、本年9月号の誌面で詳報した新人看護師の労災認定をめぐる訴訟は、遺族の請求を全面的に認める判決に到った。(小笠原 淳)

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2020年10月15日

北方ジャーナル2020年11月号




10月15日発売。お求めは道内有名書店、セイコーマート、インターネットではAmazon、またはオンライン書店『Fujisan.co.jp』、あるいは直接当社(右サイドバーのメールボタンから)までお問い合わせください。

【報道】北海道大学の闇──敷地内薬局公募の怪②

深まる出来レース疑惑
北大が公募前の調査で“メディシス推し”



10月号で報じた北海道大学(寶金清博総長・以下北大)の敷地内薬局誘致問題の続報だ。先月号では北大が実施した公募型プロポーザルを検証したが、ここにきて最初から特定の業者ありきの出来レースだった疑惑がさらに深まっている。この問題をめぐっては入札妨害の疑いで捜査機関が動いていると巷間で囁かれ、周囲の疑念の声を受けて北大自身も審査過程に関する内部調査に乗り出した。はたして“北大の闇”は晴れるのか──。    (本誌編集長・工藤年泰)

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【報道】北大総長解任事件を紐解く②

求めるのは解任無効
北大へ反撃を視野に名和氏が訴訟を準備



北海道大学の威信が崩れた「名和豊春総長解任事件」から3カ月強。その北大では寶金清博新総長が誕生したが、威信回復には事件の真相解明が不可欠だ。解任の決め手とされた調査報告書は作成段階で当の本人から聞き取りを行なっておらず、“追い出しありきで作られた”と言われても仕方なく、処分に関する一連の書類も本人に渡されていない。これでは罪状も知らされないまま被告となり、一方的に刑を宣告されたに等しい。入手した調査報告書の内容を検証しながら解任後の名和氏の動きを追った。

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【報道】道警不祥事から考える〈45〉

「触りたいと思って」
わいせつ未遂巡査部長、初公判
検察はストーカー行為で追起訴


礼儀正しくて感じよく、好意を覚えた――。一般女性に暴行を加えるなどして強制わいせつ未遂で起訴された現職警察官(のち退職)が9月下旬、初公判の法廷で起訴事実を認め、被害女性への足かけ5年にわたったつきまとい行為を明かした。地元の検察はストーカー規制法違反で元警察官を追起訴、裁判所では今月下旬から2罪の併合審理を進めることになる。転落の始まりは、交通取り締まり現場での出会いだった。(小笠原 淳)

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【報道】医療現場で散った命⑪

「事実、早く認めて」
看護師訴訟で道内2弁論続く
新人の殉職、再発防止願って



ウイルス禍が収束の兆しを見せない中、自ら命を絶った複数の新人看護師の遺族が起こした裁判が、北海道内で続いている。片や職場のパワハラ、片や異常な過重労働。加えて本号発売直前には、吃音差別を訴えて亡くなった看護師の遺族が労災訴訟の判決を迎えている筈だ。本誌が2017年から追い続けている長い闘い、国や職場が遺族の声に真摯に耳を傾ける日は、いつ訪れるのか。(小笠原 淳)  続きを読む

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2020年09月15日

北方ジャーナル2020年10月号




9月15日発売。お求めは道内有名書店、セイコーマート、インターネットではAmazon、またはオンライン書店『Fujisan.co.jp』、あるいは直接当社(右サイドバーのメールボタンから)までお問い合わせください。

【報道】北海道大学の闇──敷地内薬局公募の怪

メディシスの「なの花」は
こうして北大に選ばれた

前代未聞のプロポーザルに噴き出す疑義



総長解任問題に揺れた国立大学法人北海道大学(寶金清博総長・以下北大)に新たな疑惑が持ち上がった。このほど北大は敷地内薬局誘致に伴う公募型プロポーザルで運営事業候補者を選定したが、この結果が出来レースだった可能性が浮上。経済的なメリットに偏重したプロポーザルのあり方にも疑問の声が相次いでいる。公立大学たる北大は守るべき“公共の利益”を忘れてしまったのか──。 (本誌編集長・工藤年泰)

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【報道】北大・名和豊春前総長が解任の“真相”を激白

「私は、結託した文科省と
北大の理事に追放された」

仕組まれた排除のシナリオとは



日常的なハラスメントなどを理由に萩生田光一文科相から北大総長を解任された名和豊春氏(66)が8月22日、公の場で初めて口を開いた。札幌での集会に姿を見せた名和氏は、約100人の参加者を前に「私が解任された本当の理由」と題して40分にわたり、時折声を詰まらせながら自身の潔白と事件の背景を訴えた。「北大総長解任の真相を究明する市民の会」が主催したこの集会。まずは、ここでの同氏の主張に耳を傾けてみたい。名和前総長の解任は、文科省と北大の一部理事が結託した追放劇だったのか──。(佐久間康介)

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【報道】北大・名和豊春総長解任事件を紐解く

調査報告書に捏造の疑い
崩れる解任根拠の信用性

集会で明かされた驚きの新事実



8月22日、「北大総長解任の真相を究明する市民の会」が主催した集会に登場し、自身の潔白と事件の真相を訴えた名和豊春前総長(66)。この日は本人の講演のほか、主催団体のジャーナリスト、山田寿彦氏と名和氏の対談形式による一連の事実検証も行なわれた。総長解任を決定づけた北大の調査委員会の「調査報告書」。そこに記された名和氏の数多のパワハラ事案、非違事項は果たして本当にあったことなのか。この日、名和氏と山田氏のやりとりでは驚くべき事情が明かされた。北大の事実認定と名和氏の釈明の隔たりはあまりに大きい。この日の対談の主な内容を採録し、読者の判断に委ねたい。(佐久間康介)

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【報道】狩人、銃を奪われる④

「早く山へ帰って」
ヒグマ出没止まらぬ砂川
銃所持裁判は現地調査へ



8月下旬から9月初めにかけ、砂川市の住宅地でヒグマの目撃情報が相継いだ。市内での報告数はすでに昨年度1年間のそれを上回り、おもな出没地点に市職員らが毎日“出勤”している状況。一方、地元猟友会役員の銃所持許可をめぐる裁判では非公開の弁論準備手続きが進み、裁判所が現地調査にあたる可能性が浮上してきた。“撃てない町”の騒がしい夏は、まだ終わりそうにない。(小笠原 淳)

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2020年08月14日

北方ジャーナル2020年9月号




8月14日発売。お求めは道内有名書店、セイコーマート、インターネットではAmazon、またはオンライン書店『Fujisan.co.jp』、あるいは直接当社(右サイドバーのメールボタンから)までお問い合わせください。

【報道】医療現場で散った命⑩

「誰も恨まないで」
看護師パワハラ死訴訟、結審
吃音咎める不適切指導の疑い



7年前の夏、札幌の病院に勤務していた男性看護師(当時34)が自ら命を絶った。強く疑われたのは、吃音があった男性への執拗なハラスメント。当時の上司の指導には、患者さえもが行き過ぎを指摘していたという。労働災害を否定する国を相手に遺族が法廷で闘い始めてから、もうすぐ3年。訴訟は本年6月の証人尋問で結審し、今秋の判決を待つのみとなった。長い闘いを続ける原告の背中を押したのは、本人が最後に遺した一言。「誰も恨まないでください」――。(小笠原 淳)

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【報道】歓楽街の感染防止を目指す「ススキノ助成金」の行方②

撤廃される「9団体優先」
札幌市が1億5千万円を増額
新たに500事業者を助成へ


札幌市は、いわゆる「ススキノ助成金」の予算を倍増させることを正式に決めた。すでに執行している1億5千万円と同額を新たに措置することとし、8月中旬の申請再受付に向け、事業主体の一般社団法人すすきの観光協会(本部札幌・大島昌充会長、以下協会)と共に準備に入っている。特筆すべきは問題とされていた「9団体優先」の条件が撤廃されること。これまでの流れを踏まえ、この助成金事業の新たな展開を報告する。(本誌編集長・工藤年泰)

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【報道】狩人、銃を奪われる ③

民家至近に1カ月
銃不使用の砂川でヒグマ騒動
270kg オス 養鶏場荒らす



地元猟友会役員が銃所持の取り消し処分を受けた砂川市で、養鶏家の自宅敷地内にヒグマが連日出没し続ける事件が起きた。ハンターが発砲できない状況の中、市の担当課は箱罠を設置してクマを捕獲。結果的に人が危害を受けることは免れたが、関係者の間で緊張の糸は張り詰めたまま。「次に出たらどうするのか」。地元では今も、銃による駆除ができない状況が続いている。(小笠原 淳)

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【報道】緊急事態、囚われ人にも――③

発表前夜、獄中緊迫
旭川刑務所で刑務官「陽性」
濃厚接触54人 受刑者らも



7月下旬、北海道内の刑務所で2例めとなる新型コロナウイルス感染が報告された。現場は、国内最北の長期囚収容施設・旭川刑務所。20歳代の男性刑務官がPCR検査で陽性となり、旭川市としては3カ月ぶりの感染者発生が確認された形だ。施設内では少なくとも7人の受刑者に濃厚接触が疑われ、刑務作業の工場が稼働中止になったという。獄中から届いた緊急報告には、緊迫する現場の動きが記録されていた――。(小笠原 淳)
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2020年07月15日

北方ジャーナル2020年8月号




7月15日発売。お求めは道内有名書店、セイコーマート、インターネットではAmazon、またはオンライン書店『Fujisan.co.jp』、あるいは直接当社(右サイドバーのメールボタンから)までお問い合わせください。

【報道】歓楽街の感染防止を目指す「ススキノ助成金」の行方

干天の慈雨はどこへ──
すすきの観光協会による
「9団体優先」に異論続出


感染防止対策の徹底を前提に歓楽街の事業者を支援する全国初の試み、いわゆる「ススキノ助成金」の分配をめぐり大きな論議が起きている。札幌市から事業委託を受けた一般社団法人すすきの観光協会(本部札幌・大島昌充会長)が、助成先を同協会など9団体に限定したことに異論が続出。大きな痛手を受けた地域にとって朗報になるはずだった公金支出は一転、業界を分断する火種になりかねない様相だ──。 (本誌編集長・工藤年泰)

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【報道】首相批判封殺の波紋⑩

闘い、なお終わらず
警官不起訴に当事者が異議
排除にSP動員、国賠で判明



昨年夏に札幌で起きた出来事は、今のところ「事件」にも「不祥事」にもなっていない。警察が一般市民を拘束し、為政者への批判を封じる――。次々と掘り起こされた写真や映像に残る事実を前に、現場の警察官は誰一人として処罰されず、懲戒処分も受けなかった。表現の自由を奪われた当事者たちは、季節が一めぐりした今もそれを問う声を上げ続けている。首相演説野次排除問題に、2度めの夏が訪れた。(小笠原 淳)

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【報道】狩人、銃を奪われる ②

「丸投げの挙句、犯罪者に」
銃所持許可めぐる訴訟、初弁論
地元ではクマ出没も「撃てない」



「国民の生命を守るべき警察が対策を我われに丸投げした挙句、犯罪者に仕立て上げた」――。7月上旬、ヒグマ駆除をめぐる銃所持許可取り消し問題が法廷に持ち込まれた。公安委員会を訴えたハンターは意見陳述で駆除の正当性を主張、処分の取り消しを求めている。クマの目撃が相継ぐ地元では「誰も引き金を引けない」状態が続いており、訴訟の行方は今後の有害獣対策に大きく影響することになりそうだ。(小笠原 淳)

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【報道】迷走する豊浦町のバイオガス発電事業

1年目で限界が見えた処理能力
二酸化炭素削減は目標に届かず

「豚ふん尿偏重」も遠因か



胆振管内の豊浦町(村井洋一町長)がエネルギーの地産地消や循環型地域の形成を目指し、高岡地区の貫気別川沿いで2019年4月から運転を開始した豚ふん尿ベースのバイオガス発電プラント。総工費23億2200万円をかけ鳴り物入りで建設されたものの、運転初年度から赤字を計上。副産物の液状肥料、消化液の引き受け先が広がらないこともあって前途多難な様相を見せている。迷走する豊浦のバイオガス事業の現状を追った。  (佐久間康介)  続きを読む

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2020年06月15日

北方ジャーナル2020年7月号




6月15日発売。お求めは道内有名書店、セイコーマート、インターネットではAmazon、またはオンライン書店『Fujisan.co.jp』、あるいは直接当社(右サイドバーのメールボタンから)までお問い合わせください。

【報道】北海学園で起きた不法投棄事件を追う

清田校地を汚す大量の廃棄物
問われる名門学校の管理責任



その前身を含め135年もの歴史を誇る学校法人北海学園(札幌市豊平区・森本正夫理事長)にとって不名誉な事件が明らかとなった。同法人が運営する清田グラウンド(清田区)の敷地内に大量の一般廃棄物や産廃が不法投棄されていたことがこのほど発覚。札幌市と道警が調べを進めていることが本誌の取材で分かった。多くの有名人や経済人を輩出してきた道内屈指の名門である北海学園で何が起きていたのか──。(本誌編集長・工藤年泰)

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【報道】「桜」の蔭に――

「業務停止」の波紋
首相がらみマルチ被害追及
告発者に不測の「待った」



5月下旬、地元の弁護士会が1人の会員の懲戒処分を発表した。交渉の場で暴言を吐いたとされるその人には、かつて別の不祥事で処分を受けた過去がある。だが今回、当事者たる弁護士は言い渡された処分に異議を唱え、暴言の事実を真っ向否定した。弁護士会に彼の懲戒を申し立てたのは、金融商品を扱う業界に対応する官公庁。くだんの弁護士はその役所に対し、ある大きな事件の告発を試みていたというのだが…。(小笠原 淳)

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【報道】首相批判封殺の波紋⑨

プラカ なかったことに
当事者聴取せず調査終了
証言・映像と大きく矛盾



報道大手や本誌などが折に触れて伝えてきた、首相演説野次排除問題。問題の発生からまもなく1年が経とうとする中、警察がまた新たな“事実”をあきらかにした。否、あきらかな事実が存在しなかったと主張し始めた。年金制度などへの疑問を呈するプラカードの掲示を警察官が阻止した行為を、確認できなかったというのだ。現場の写真や映像が語る事実は、警察の眼にはまったく異なる形で見えているらしい。(小笠原 淳)

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【報道】狩人、銃を奪われる

「もう誰も撃てなくなる」
ヒグマ駆除のハンター受難
違法性問われ許可取り消し



民家の近くにヒグマが出た。役所に呼ばれたハンターが駈けつけ、依頼を受けてクマを射殺。地域住民に安心が戻り、関係者一同が胸を撫で下ろす。ところが警察は駆除の担い手を罪に問い、所管庁は銃所持許可を取り消した。当事者の不服申し立ては棄却され、銃は今も差し押さえられたまま。武器を奪われたハンターは、不意の仕打ちに当局への不信感を募らせる。「これでは誰も駆除に協力できない」――。(小笠原 淳)  続きを読む

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2020年05月15日

北方ジャーナル2020年6月号




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【特集 新型コロナショック】道内市町村に緊急アンケート

全力で“わがまち”を守る──
自治体、懸命のコロナ対策

いま試される地方行政の独自救済



昨年11月に発生が確認されてからおよそ半年。新型コロナウイルスは社会生活の根幹たる人同士の関わり合いを、ことごとく破壊した。感染拡大防止のため、人が集まることを実質禁じられ、外出にも大きな制限を求められた社会で起こったさまざまな機能不全。また感染への恐れから生じた疑心暗鬼は、高齢者の介護すらままならない状態にまで追いやった。“破壊無き有事”とも言えるこの非日常の中、道内各自治体は皆、コロナ禍から“わがまち”を守ろうと日夜奮闘している。本誌は全道179自治体に対して新型コロナ対策に関するアンケート調査を実施。その実情を探った──。(髙橋貴充)

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【特集 新型コロナショック】札幌市医師会・松家治道会長に訊く

医療従事者を差別から守り
“うつさない”行動の徹底を

危険と隣り合わせで職務を全う


4月中旬以降、札幌市の新型コロナ感染者の増加は危機的水準に達した。事態緊迫化を受け道と札幌市の両トップ(鈴木直道知事・秋元克広市長)は4月30日、異例の共同会見を実施。鈴木知事はゴールデンウィーク中について、“都市封鎖相当”という強い表現で外出自粛を呼び掛けた。こうした中、いま札幌の医療従事者は対策の最前線でさまざまな苦境に立たされている。札幌市医師会の松家治道会長に現場の実情や山積する課題を訊いた。(聞き手=本誌編集長・工藤年泰、4月27日取材)

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【特集 新型コロナショック】北大名誉教授・橋本信夫氏に訊く 

宇宙船地球号の共同体で
生物災害へ備える体制を
ウイルス性人獣共通感染症の怖さと対策


戦後のポリオから近年の新型インフルエンザに至るまで多くの感染症と闘ってきた日本。だが、今回の新型コロナウイルスで過去の経験を活かせず対策が後手に回るのは何故なのか。この中で「危険度の高いウイルスによるパンデミックは100年、1000年単位で起こる。コロナ禍はこれにどう備えていくかの試練」と説くのが人獣共通感染症を専門としてきた橋本信夫・北大名誉教授だ。この橋本氏に感染症対策の歴史や未知の病原体にどう向き合うべきかを訊いた。(武智敦子・4月20日取材)

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【特集 新型コロナショック】現地報告/在留邦人が見たフランスのロックダウン 

全仏都市封鎖の中を生きる
軋む「ひとつのヨーロッパ」



4月末段階で感染者約12万5千人、死者約2万3千人。イタリアやスペインなどと同様に新型コロナウイルスの感染爆発に見舞われ、厳しい外出禁止措置が取られているのがフランスだ。そのフランスから生々しい現地報告が届いた。在留邦人が見た「全仏都市封鎖」のリアル、そしてコロナ禍によって軋み始めた「ひとつのヨーロッパ」とは──。(文と写真・橘 知親)

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2020年04月15日

北方ジャーナル2020年5月号




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【特集 新型コロナショック】自粛と景気回復努力の狭間で

道内経済は薄氷の上に──
社会を一気に凍り付かせた
道の“緊急事態宣言”の衝撃



4月7日には政府の緊急事態宣言が発令されるまでに至った新型コロナウイルス問題。これに先立ち北海道では、2月28日に鈴木直道知事により出された法的根拠の無い緊急事態宣言が、“爆発的な感染拡大は回避された”として3月19日に解除。だが予断を許さない状況にあることは変わらず、道や札幌市の観光関連施設が4月1日付で相次ぎ営業再開に舵を切った一方で、著名なイベントや祭りの中止決定が連日のように発表されている。そして前述の緊急事態宣言は観光客・地元住民の区別なく人の動きをことごとく萎縮させ、関東以北最大の歓楽街ススキノに至っては今や青息吐息だ。ウイルスそのものは人の身体を蝕むが、ウイルスによる恐怖感や疑心暗鬼は、生きる上に必要な人と人との繋がりを断つ。全世界の人々にも言えることかもしれないが、いま我々は薄氷の上に立っているに等しい──。(取材=本誌編集部・構成=髙橋貴充)

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【特集 新型コロナショック】

未曾有の危機に直面するニセコで
成長の立役者が語る〝現状と今後〟



スキーリゾートとして国際的な地位を確立しているニセコエリア。豊かな自然環境に美味しい食、スキー客を魅了するパウダースノーなどの地域資源が世界から投資を呼び込んでいる日本でも特異なまちだ。北海道全体の地域活性化や経済成長を論じる上でも同地域の存在は欠かせない。新型コロナウイルス禍は、そのニセコにも深刻な影響を及ぼしている。“日本の中の外国”とも言える場所で、この感染症はどのような混乱を引き起こしているのか。そして危機を乗り越えた後、地域はどう変化していくのか。ニセコの成長を支えてきた立役者とも言える2人の外国人経営者を取材した。(佐久間康介)

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【特集 新型コロナショック】新型コロナ禍に見舞われる小樽観光 

観光バスもヒトも消えた異常さ
「市は独自支援策を盛り込んで」



新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、道内有数の観光地である小樽でも影響が深刻化している。中国などアジア圏を中心とした外国人観光客に加え、2月末の道の緊急事態宣言以降は国内客や地元の出控えも広がっており、関係者は「この状況がさらに1~2カ月続けば経営は成り立たなくなる」と悲鳴を上げている。  (武智敦子)

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【特集 新型コロナショック】現地報告/留学生が見た台湾事情 

味わった“孤独と苦渋”がバネ
世界から注目集める防疫体制



4月1日時点で新型コロナウイルス感染者322人、死者5人。感染爆発を起こした中国や欧米などに比べ、早期に打ち出した効果的な措置でウイルスの封じ込めに成功したと言われる台湾。本誌連載「戦火の女」などの挿絵を担当し、現在その台湾へ語学留学中の藤野羽衣子さんから現地レポートが届いた。留学生が見た台湾の防疫事情とは──。

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2020年03月14日

北方ジャーナル2020年4月号




3月14日発売。お求めは道内有名書店、セイコーマート、インターネットではAmazon、またはオンライン書店『Fujisan.co.jp』、あるいは直接当社(右サイドバーのメールボタンから)までお問い合わせください。

【緊急特集 新型コロナショック】札医大附属病院長 土橋和文教授に訊く

重篤な患者を拾い上げ
命を救う体制の構築を

“巧妙な新型コロナ”に冷静に立ち向かえ



新型コロナウイルスとはいかなる脅威なのか。どうすれば爆発的な感染を抑止できるのか──。連日、膨大な情報がメディアに溢れる中で、札幌医科大学附属病院長の土橋和文教授は事態をいたずらに恐れる風潮に警鐘を鳴らし、「感染者増加のカーブを緩やかにし、重症者と死亡者を抑える時期に入った」と冷静な対応を呼びかける。市中感染の広がりと健康被害を最小化するための対応を訊いた。(本誌編集長・工藤年泰 3月5日最終取材)

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【緊急特集 新型コロナショック】札幌市保健所 対策の現状と葛藤

指定感染症故のジレンマ
コロナ対策最前線の葛藤

軽症者が自宅療養できるスキームを

札幌市保健所感染症総合対策課 古澤弥医師


感染拡大に伴い、陽性患者を受け入れる市立札幌病院は事実上パンク状態。一方、感染を判定するPCR検査は重症者の確定診断を優先させる方針から「希望しても受けられない」など市民の不満が日増しに募っている。それらを調整する現場の最前線にいるひとりが札幌市保健所感染症総合対策課の古澤弥医師だ。道内の社会と経済に著しくブレーキをかけた新型コロナウイルスの猛威に、限られた人員で対応している同保健所対策チームの現状を取材した。(3月5日最終取材)

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【緊急特集 新型コロナショック】ヒト・モノ・カネの動きに急ブレーキをかけた新型コロナ 

経済を金縛りにした“外出自粛”
非日常が生んだデマとパニック



札幌を代表する冬の一大イベント・さっぽろ雪まつりの今年の来場者数(1月31日~2月11日)は約202万人となり、前年比26・2%減、71万6千人減少の大きな落ち込みとなった。その大きな要因が新型コロナウイルス感染症による中国や韓国からの旅行客減少。この大幅減による観光業全般のダメージは深刻に受け止められたが、それでも新型コロナの影響は対岸の火事といった印象は否めなかった。当時、今日に至る日本の社会・経済活動そのものを麻痺させる事態にまで発展するとは誰が予想しただろう。この病魔は今や国内産業全般を蝕むものにもなっている。目下、経済分野においても新型コロナへの特効薬が求められている。(髙橋貴充)

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【報道】ザイ・コンファーム社 小林健治氏の不法行為を追う

逮捕された“偽装コンサル”
北署が貸金業法違反で身柄拘束
オープン前の保育事業にも暗雲



自称コンサルタント会社役員、小林健治氏(60)が貸金業法違反の疑いで2月19日、道警に逮捕された。この小林氏と言えば株式会社ザイ・コンファーム(本社札幌・以下ザイコン社)の代表で、同社を舞台に不正融資や会社乗っ取りなどを繰り返していた疑惑を本誌が報じてきた人物だ。今回の逮捕により同氏が手がける国がらみの助成保育事業にも暗雲が漂い始めた。昨年6月の家宅捜索を踏まえ、道警が摘発に踏み切った理由とは──。 (本誌編集長・工藤年泰)

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2020年02月15日

北方ジャーナル2020年3月号




2月15日発売。お求めは道内有名書店、セイコーマート、インターネットではAmazon、またはオンライン書店『Fujisan.co.jp』、あるいは直接当社(右サイドバーのメールボタンから)までお問い合わせください。


【報道】旭川医大元脳神経外科教授の“性倒錯と論文盗作”

「いい画像だったので、何か?」
他者の論文素材を盗用して
権威学会に投稿した元教授



国立大学法人旭川医科大学(吉田晃敏学長・以下旭川医大)元脳神経外科教授の強制わいせつ疑惑の続報だ。旭川医大は1月下旬の記者会見で、先月号で報じた内容を一部事実として認めた。本稿では大学側の会見における釈明を検証すると同時に、新たに判明したこの元教授の論文盗作事件の詳細を伝えたい。それは、権威ある国内学会「日本脳神経外科コングレス」を舞台にしたものだった──。(本誌編集長・工藤年泰)

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【報道】首相批判封殺の波紋6

判事見据え「三権分立 信じる」
原告男性 14分間の意見陳述
野次排除訴訟、札幌で初弁論



被告側の「3月27日までに反論を」の一言で、初めて“回答期限”が示された――。本誌昨年9月号から報告を続けている、首相演説野次排除問題。「安倍やめろ」の一声で表現の自由を封じられた男性は、排除の法的根拠を示そうとしない地元警察と法廷で闘うことを決意した。半年間にわたって事実説明を避け続けてきた北海道警は、いよいよ具体的な反論に臨まざるを得なくなる。1月末に幕を開けた国家賠償訴訟で、「事実」はどこまで明かされるのか――。(小笠原 淳)

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【報道】函館消防・不正手当問題〈7〉 

“出逢い系”疑いで懲戒、未発表
「被害者に配慮」と函館市消防
消防長は不正受給引責で辞意


函館市消防本部が昨年末、同市内消防署などに勤める職員2人に停職6カ月の懲戒処分を言い渡していたことがわかった。時間外手当不正受給問題の幕引き直後に露見した、新たな不祥事。年明けには消防長の辞意が伝えられたが、トップの交替で果たして組織の体質は変えられるのか。再び編集部に寄せられた告発手記も採録の上、引き続き問う。函館消防は、真の改革を成し遂げることができるのか――。(小笠原 淳)

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【報道】指定管理者の訴訟でマオイゴルフリゾートが営業ストップ

施設修繕費の負担をめぐり
長沼町と恵庭開発が泥仕合



夕張郡長沼町(戸川雅光町長)で指定管理者制度を導入した「マオイゴルフリゾート」の施設修繕をめぐって町と指定管理者である恵庭開発(本社札幌)が対立している。同社は、クラブハウスの屋根とコースの橋梁について来場者の安全を確保できないほど劣化が進行しているとして町に修繕を要求。町は指定管理者側に修繕義務があるとして応じなかったため、同社は昨年末、町を相手取って修繕請求訴訟を札幌地裁岩見沢支部に提起した。指定管理期間は5年間で期間満了まであと2年間。今回の裁判沙汰で修繕は棚上げ状態になり、今シーズンの営業は絶望的だ──。(佐久間康介)

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2020年01月14日

北方ジャーナル2020年2月号




1月14日発売。お求めは道内有名書店、セイコーマート、インターネットではAmazon、またはオンライン書店『Fujisan.co.jp』、あるいは直接当社(右サイドバーのメールボタンから)までお問い合わせください。

【報道】旭川医大で浮上した元脳神経外科教授の強制猥褻疑惑

意識のない医局女性を脱がし
わいせつな動画を撮影、編集

元教授の異常行為と大学の隠蔽体質



昨秋から教授の不祥事が続いている国立大学法人旭川医科大学(吉田晃敏学長・以下旭川医大)で新たな疑惑が浮上した。昨年3月にキャンパスを去った脳神経外科学講座の元教授が、あろうことか自分の医局スタッフに猥褻行為を働き、それらを自ら撮影していたというのだ。発覚後、大学側は事件を隠蔽し、この元教授は依願退職という形で責任を問われることなく札幌近郊の病院に再就職を果たしたという。税金が投入されている国立の医育機関でいったい何が起きていたのか──。 (本誌編集長・工藤年泰)

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【報道】札幌・平岸 不動産店爆発事件4

「長く、つらい1年に」――
近隣住民、アパマン北海道を提訴
スプレー噴射の元店長は書類送検



とりあえずの原状回復までに、1年の時間が過ぎ去った。被害補償の交渉では半年ほどで「最終合意」が通告され、示されたのは実際の被害にほど遠い補償額。合意を迫る加害者は、被害世帯に“守秘義務”を求めさえしたという。「このまま事件を終わらせてはならない」。30人の被害者が声を挙げたのは、何よりも事件の風化を喰い止めるためだった。不動産仲介店アパマンショップ爆発事件は、まだ終わっていない――。(小笠原 淳)

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【報道】函館消防・不正手当問題〈6〉 

「多くが不問に」――
内部告発当事者が本誌に手記
指摘の疑惑、函館消防は否定



昨年春に内部調査が始まり、同9月にその結果が報告された函館市消防の夜間勤務手当不正支給問題。11月には全消防職員の8割以上を占める307人が訓告などの処分を受け、総額1200万円以上の返納が決まった。一連の問題が終息したかにみえる中、昨年末にある人物が本誌編集部へ寄せた手記には、組織の内部事情が生々しく綴られている。本号にその全文を採録し、改めて問いかけたい。内部調査ですべての膿を出し切ることはできたのか――。(小笠原 淳)

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【報道】優生思想の罪、法廷へ7

“一時金”報道 BPO審理入り
「正確・公正だった」とSTV
国賠訴訟は「除斥期間」で争い



旧優生保護法の報道をめぐり、強制不妊手術の被害者が地元民放局の不適切な取材・報道を指摘していた問題で12月中旬、被害者代理人から申し立てを受けた第三者機関が問題の審理にあたることを決めた。並行して続く当事者と国との裁判では、不妊手術の被害が消滅する「除斥期間」適用の有無で争いが続き、原告側が公平性の観点などから国に誠実な対応を求めている。訴訟支援の署名活動も始まり、佳境を迎えつつある闘い、現時点での報告を――。(小笠原 淳)

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2019年12月14日

北方ジャーナル2020年1月号




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【報道】道警不祥事から考える〈37〉

元警部補、13年後の再犯
性被害訴える女性に二次被害
不起訴処分には「不当」議決



《本件不起訴処分は不当である》。検察の処分を検証する第三者機関がその議決に到ったのは、2019年11月のことだった。審査されていたのは、前年の9月に起きた建造物侵入事件。容疑者の現職警察官(当時)は、別の事件で被害を訴える女性が夫とともに経営する飲食店を訪ね、30分間以上にわたって恫喝まがいの言動を繰り返したという。彼が事件捜査の対象になったのは、その時が初めてではなかった――。(小笠原 淳)

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【報道】新ひだか町発・新しい「アイヌの英傑像」に噴き出す批判【その3】

シャクシャイン顕彰会の土肥伸治会長に訊く
彼らは新しい像でアイヌの
英傑を汚し民族を分断した



かつてのアイヌ民族の英傑、シャクシャインを顕彰した像を2018年の秋、新ひだか町(大野克之町長)が解体撤去し、NPO法人新ひだかアイヌ協会(大川勝会長)が新しい像を建立した問題の続報だ。先月号では役場や同協会関係者への取材を通し、長年にわたって主体性を欠いた町の動きが関係者の軋轢を深めたことを主にレポートした。だが、役場や同協会側の釈明にシャクシャイン顕彰会の土肥伸治会長は黙っていない。11月下旬、記者は本人を直撃しインタビューを試みた。問題の本質は果たしてどこにあったのか──。 (本誌編集長・工藤年泰)

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【報道】首相批判封殺の波紋⑤

「警官の犯罪、責任は警察に」
首相演説野次排除問題、法廷へ
道警「事実確認」6カ月め突入



「何も喋らないんだったら、こっちからはたらきかけるしかない」。参議院議員選挙で首相の応援演説に野次を飛ばした人などが警察に“排除”された問題で12月初旬、当事者の1人が北海道警察に損害賠償を求める裁判を起こし、併せて現場の警察官たちを刑事告訴した。問題発生から5カ月が過ぎる今も道警の「事実確認」が続く中、問題は法廷に持ち込まれ、排除の適正性が司法の場で問われることになる。(小笠原 淳)

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【報道】冤罪被害・問われる不当捜査

公然監視、無断撮影、無賃乗車…
冤罪男性、不当捜査に賠償請求
刑事裁判では論告のやり直しも


警察官は、2時間以上にわたってつきまとい続けたという――。まったく身に覚えがない事件で捜査の対象になった男性は、脅迫の容疑者として起訴された。1年あまり続いた裁判では潔白が証明され、捜査機関も矛を収めたが、警察も検察も未だに謝罪の言葉を口にしていない。のちに北海道を相手どり損害賠償を求めることになった男性は、強い憤りとともに訴える。「彼らに事件捜査を手がける資格はない」。(小笠原 淳)


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2019年11月15日

北方ジャーナル2019年12月号




11月15日発売。お求めは道内有名書店、セイコーマート、インターネットではAmazon、またはオンライン書店『Fujisan.co.jp』、あるいは直接当社(右サイドバーのメールボタンから)までお問い合わせください。

【報道】新ひだか町発・新しい「アイヌの英傑像」に噴き出す批判【その2】

シャクシャイン像の喪失を
生んだ行政の「怠慢と責任」

安易にアイヌ協会に傾斜した町役場



かつてのアイヌ民族の英傑、シャクシャインを顕彰した像を昨秋、新ひだか町(大野克之町長)が解体撤去し、新ひだかアイヌ協会(大川勝会長)が新しい像を建立した問題の続報だ。本誌報道後、日刊紙の地方版に「町内のアイヌ民族団体の間でぎくしゃくが続いている」という内容の記事が掲載された。だが問題の根底に見えてきたのは像の所有者である同町の大きな責任、そしてアイヌ協会への安易な傾斜だ。取材に役場とアイヌ協会は、どう答えたのか──。(本誌編集長・工藤年泰)

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【報道】道警不祥事から考える〈36〉

「目立たない奴だった」
下着盗撮の警官に窃盗の余罪
処分は免職、身柄は拘束せず



10月末、北海道警察の男性警察官が懲戒免職となった。7月中旬に下着盗撮の現行犯で逮捕された彼はその後、ほか複数回の盗撮と住居侵入、窃盗の疑いでも捜査されていたという。一連の不祥事は札幌市内と胆振管内で起きていたが、事件は懲戒処分の直後に函館の検察庁へ移送された。警察本部の執行隊に勤める精鋭は、新人のころから「目立たないキャラクター」だったという。(小笠原 淳)

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【報道】函館消防・不正手当問題〈5〉

議会説明に矛盾発覚
函館消防、職員2人処分済み
地元紙は『日誌』新疑惑指摘



時間外勤務手当の不正支給について9月までに調査結果をまとめた函館市消防本部が、結果を報告する市議会で事実と異なる説明をしていた疑いがある。同本部は不正などに関係した職員の処分を市総務部に委ねるとしたが、一部の職員については議会招集前に独自に処分していたことがあきらかになった。11月に入ってからは地元紙が不自然な勤務記録を報道するなど、改めて内部調査のあり方に疑いの眼が向けられている。(小笠原 淳)

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【報道】首相批判封殺の波紋④

少なくとも9人が――
野次排除、まもなく4カ月
説明求め続ける当事者たち



本誌9月号から報告を続けている、参院選期間中の首相演説野次排除問題。日中の公道で一般市民の表現の自由を侵害した警察は、3度にわたった議会答弁で事実説明を避け続け、各方面からの問い合わせにも未だ明答を返していない。対照的に、排除された当事者らは事後も抗議の声を挙げ続け、10月下旬には札幌市内で市民集会を開催、改めて警察に謝罪などを申し入れた。その日――7月15日の札幌で、少なくとも9人が“被害”に遭っていたという。(小笠原 淳)

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2019年10月15日

北方ジャーナル2019年11月号




10月15日発売。お求めは道内有名書店、セイコーマート、インターネットではAmazon、またはオンライン書店『Fujisan.co.jp』、あるいは直接当社(右サイドバーのメールボタンから)までお問い合わせください。

【報道】新ひだか町発・新しい「アイヌの英傑像」に噴き出す批判

新シャクシャイン像は
民族分断のシンボルか


浮上した「町とアイヌ協会の二人三脚」



かつてのアイヌ民族の英傑、シャクシャインを顕彰した像を昨秋、所有者である新ひだか町(大野克之町長)が解体撤去し、新ひだかアイヌ協会(大川勝会長)が新しい像を建立した問題が地元でくすぶっている。かつて全道のアイヌ関係者の総意の下で建てられたシャクシャイン像は、なぜ葬られることになったのか。見えてきたのは町役場とアイヌ協会による「二人三脚」の構図だ。マスメディアが触れないこの問題の深層とは──。(本誌編集長・工藤年泰)

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【報道】首相批判封殺の波紋3

「事実確認」3カ月――

議会答弁で法的根拠示せず
野次排除、道警の沈黙続く



「事実確認を継続中です」「中立性に疑念が抱かれたことは残念」「今後とも不偏不党かつ公平中正に」――。7月中旬に札幌で起こった、首相演説野次排除問題。その後3度にわたって議会に呼ばれ質問を受けた警察幹部らは、アナログレコードの針が飛んだような答弁をひたすら繰り返すことになる。問題が発生してから、まもなく3カ月。当事者らが声を挙げ続け、また第三者の告発や抗議声明なども続く中、強制排除の法的根拠は今もって示されないままだ。(小笠原 淳)

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【報道】函館消防・不正手当問題〈4〉

「組織ぐるみ」飽くまで否定

不正支給額1200万円超
函館消防・夜間勤務の85%で



調査の結果がまとまるまで、不正の告発から半年以上の時間が費やされた。本誌6月号で初めて報じた、函館市消防の時間外手当不正受給問題。同市消防本部は9月末、内部調査の結果を報道発表、翌10月1日には消防長ら幹部職員が議会報告に臨んだ。明かされた金額は、計1200万円あまり。だがそれは飽くまで書類で裏づけられた事実に過ぎず、不正の全貌は確認不能のまま幕引きを迎えることになった。(小笠原 淳)

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【報道】迷走する「北8西1市街地再開発事業」

地権者の合意形成ないまま
札幌市が再開発組合を認可


コンサルとゼネコンが主導する暴走開発?



JR札幌駅北口近くの「北8条西1丁目市街地再開発事業」(約2ha)に暗雲が漂っている。当初計画から変更が繰り返され事業収支がはっきりしないまま、しかも待ったをかけた地権者がいる中で準備組合から公的団体として責務を持つ「市街地再開発組合」(田中重明理事長)に移行したからだ。この事態を受け、地権者の関係者は札幌市議会に10月下旬にも再開発事業の見直しを求める陳情書を提出する予定で、受理されれば市議会で事業の妥当性が審議されることになる。合意形成なき再開発事業の暴走──。全国的にも異常な事態が「北8西1」で起こっている。(佐久間康介)

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2019年09月14日

北方ジャーナル2019年10月号




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【報道】首相批判封殺の波紋2

「事実関係を確認中です」
野次排除、沈黙続ける道警
デモ無断撮影は「適正」主張



本誌前号で報告した、首相演説の野次排除問題。対応の適正性や排除の要件を問われている北海道警察は、その日から1カ月以上が過ぎてなお沈黙を貫き続け、「事実関係を確認中」と繰り返している。当事者らが起こした抗議デモでは、警察官が参加者を無断撮影するという新たな“事件”も発生、さらなる激しい抗議を招いた。もしも「時間が解決する」と高を括っていた警察幹部がいるとしたら、その読みは甘かったと言わざるを得ない。当事者の声が鎮まる兆しはないからだ。(小笠原 淳)

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【原発】“核のゴミ”レポートPART10 幌延の研究期間「20年程度」を反故にする原子力機構

「道民は騙されたのか」
「核のゴミ」処分研究施設の
延命図り露骨な協定違反



道民や自治体との約束を守れない組織は信頼を失い、疑念や不安をより深めていく──。道北の幌延町で“核のゴミ”処分研究を進める日本原子力研究開発機構は8月2日、研究期間を「20年程度」としていた約束を反故にして、最低でも10数年ほど延長する方針を固め、関連協定の当事者である北海道と幌延町に提案した。しかし、この町の原子力関連施設問題には約40年におよぶ経緯があるだけに、「研究施設の周辺地域がなし崩し的に最終処分場にされるのでは?」との道民の疑念は今も消えていない。今回の計画案の周辺と深層を探った。(ルポライター・滝川 康治)

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【報道】札幌の宇奈整骨院が保険金詐欺で摘発された理由

「交通事故関係の患者と
グルなら何でもできる」



被保険者が病気やケガ、死亡したと見せかけて多額の保険金を騙し取る詐欺事件が後を絶たない。今回報告する事例は札幌の整骨院を舞台にしたものだ。「交通事故専門」「元警察官」を売り文句にして患者を集めていた柔道整復師が7月下旬、詐欺の疑いで道警に逮捕されている。周辺を取材して浮かび上がってきたのは、患者集めのために違法な看板を林立し、患者とグルになって保険会社を騙していた悪質極まる手口だ。(本誌編集長・工藤年泰)

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【報道】互助会最大手で組合潰しの疑い

「正社員」1%未満――
冠婚葬祭大手ベルコで労使問題
雇用契約せず使用者責任逃がれ



会員から事前に掛金を預かって葬儀などを引き受ける冠婚葬祭互助会。その最大手にして創立半世紀を迎えた業界の雄が今、労使問題に揺れている。北海道の従業員が初めて労働組合を立ち上げた直後、関係者らが軒並み“解雇”される事態が起きたのだ。典型的な「組合潰し」と言ってよい対応だが、のちに司法と行政の場で問われた争いで、驚くべき事実が明かされることになる。即ち、社員は「社員」に非ず――。(小笠原 淳)  続きを読む

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2019年08月13日

北方ジャーナル2019年9月号




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【報道】首相批判封殺の波紋

「安倍辞めろ」をやめない
首相への野次を警察が排除
“被害者”らは抗議デモ計画


参議院議員選挙の投開票を1週間後に控えた7月半ば、札幌中心部で“事件”は起きた。与党候補の応援演説に立つ安倍晋三総理大臣に「辞めろ」「帰れ」と投げかけられた声。そこに「増税反対」の叫びが続き、また疑義を綴ったプラカードが掲げられる。日中の公道で言論・表現の自由を行使したその人たちは、たちまち警察官に取り押さえられ、演説の場から遠ざけられた。不意の暴挙に憤り、あるいは恐怖した彼らは、異口同音に訴える。「なぜ声を挙げただけでこんな目に」――。(小笠原 淳)

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【政治】2019参院選を総括する

道内は高橋、勝部、岩本で決着
見えない民意。全国投票率は過去2番目の低さ



道知事選や自治体首長選などから続いた選挙イヤーの最終盤、参院選の勝敗が7月21日夜、決した。17日の選挙期間中、選挙区候補は全道で、比例代表の候補は全国を駆け回り舌戦を繰り広げた。(髙橋貴充)

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【報道】釧路発・そこにある不適切捜査

窓外に警官「普通じゃない」
釧路署が私有地に無断侵入
所有者無視して車輌捜査


釧路警察署で本年3月、複数の警察官が無令状で住宅の敷地内に侵入し、住人を無視して駐車中の車輌を無断捜査する“事件”があった。警察を監督する公安委員会に苦情が寄せられたことで問題が発覚したが、釧路署が事実を認めて住人に謝罪したのは、1カ月以上後のこと。その後、複数の知人から同様の体験を聴くことになった住人は「こんなことでは警察に協力する気になれない」と、不信感を顕わにしている。(小笠原 淳)

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【報道】医療現場で散った命7

真摯に謝罪し、改善を――
新人看護師の遺族が病院を提訴
国は労災認め、職場は過労否定



新人看護師の過労自殺をめぐり遺族が国を訴えていた裁判で昨年10月、国が当初の労基署決定を撤回し、改めて労災を認める異例の判断に到った(昨年12月号既報)。これを受け、勤務先だった病院に謝罪や再発防止を求めていた遺族は今春、病院側の“ゼロ回答”に直面することになる。「安全配慮義務違反はなかった」――。裁判手続きを仄めかしさえした病院の対応に、遺族は再び立ち上がることを決めた。悲劇からすでに6年以上、闘いはまだ終わっていない。(小笠原 淳)

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2019年07月15日

北方ジャーナル2019年8月号




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【政治】「9人が乱立」の参院選道選挙区を読み解く

「3枠」めぐり熾烈な個人戦
問われる主張の実現可能性



元号が令和に改まって初となる国政選挙・第25回参議院議員選挙が7月4日公示・同21日投開票の日程で幕を開けた。定数3の北海道選挙区ではいずれも新人で、高橋はるみ氏(自民)、岩本剛人氏(自民)、原谷那美氏(国民)、勝部賢志氏(立憲)、畠山和也氏(共産)、森山佳則氏(幸福)、岩瀬清次氏(労働者党)、中村治氏(安楽会)、山本貴平氏(N国党)の9人が名乗りを上げる乱立選挙となっている。地元北海道の地域活性化に重点を置いたローカルな提案、現在の安倍長期政権の弊害など国政全般の問題提起、自身が得た専門知識を活かして国の制度を良くしたいなど主張はさまざまだ。本稿ではこのうち4人の候補の肉声をお届けしたい。“乱立”の行方は如何に──。(髙橋貴充) ※自民=自由民主党、国民=国民民主党、立憲=立憲民主党、共産=日本共産党、幸福=幸福実現党、労働者党=労働の解放をめざす労働者党、安楽会=安楽死制度を考える会、N国党=NHKから国民を守る党

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【社会】ルポ 「ひきこもり」47 ──学習会で注目浴びた「当事者の声」

社会の不寛容な空気の中で
偏見の目を向けられる現実


食い違う支援のあり方の是正を



5月下旬に起きた川崎児童殺傷事件、そして東京練馬区の父親による長男刺殺事件。これらに伴い相次いだ、ひきこもりが犯罪予備軍であるかのような報道を受けて、前号では支援者や当事者ら5人の見解を特集した。今回はその第2弾として、6月上旬に札幌市内で行なわれた「8050問題」の学習会から、当事者たちの「声」にスポットを当てた。彼らの口から語られるひきこもり支援の課題と彼ら自身が求める支援とは。ここから孤立を回避し命を守るためのヒントを探ってみよう。(武智敦子)

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【報道】函館消防・不正手当問題〈3〉 

確認せず決裁印、6年間
函館市議会で消防本部陳謝
一昨年度に2百人超の不正



「責任を痛感しており、深くお詫び申し上げます」。神妙な面持ちで頭を下げる、函館市消防本部の幹部職員たち。本誌が時間外手当の不正疑惑を指摘してから1カ月半、匿名の告発が市に届いてからは3カ月が過ぎていた。幹部の陳謝で幕を開けた同市議会総務常任委員会では、複数の委員が不正の経緯を質し、またさらなる疑惑を指摘することになる。長期間にわたった不祥事は、公の場でどう報告されたのか――。(小笠原 淳)

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【報道】奪われた刑余者の人権

罪、償ったのに…
警察が出所男性を公然監視
ネット上には不安煽る虚報



6月中旬、札幌刑務所を出所した男性が二十四時間体制で警察に監視され続け、その様子がSNSやワイドショーなどで発信された。法治国家では、罪を犯したことを疑われていない人が捜査の対象になることはない。実際、警察が理由なくその男性を捜査することはなかったものの、出所直後から数人の私服警官に囲まれて社会生活を再開した彼は、たちまち好奇の眼に晒されることになった。根拠のない不穏な噂さえ飛び交った“事件”の顛末は――。(小笠原 淳)

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2019年06月15日

北方ジャーナル2019年7月号

1907表紙



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【報道】優生思想の罪、法廷へ5

「裁判所は正面から判断を」
旧優生法訴訟、仙台で請求棄却
札幌では民放が「倫理違反」疑い



各地で審理が続く旧優生保護法違憲訴訟で5月下旬、他地域に先駈けて仙台の裁判が判決に到り、優生法を憲法違反としつつ原告の請求を棄却する決定が伝えられた。2組の被害者が名乗りを挙げる北海道では地元の原告らがこれを強く批判、真っ当な被害回復が必要なことを改めて訴えた。溯って4月下旬にはいわゆる“救済法”が施行されたが、札幌では一時金申請をめぐって弁護団が地元民放の報道に抗議する事態に。提訴から1年、さまざまな問題に取り巻かれながらも、当事者たちの闘いへの意欲はなお衰えていない。(小笠原 淳)

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【報道】函館消防・不正手当問題〈2〉

深夜出動で全員「時間外」報告
函館消防、近く調査結果公表
不正受給手当は返還請求へ


本誌前号で報じた「疑い」が、近く事実として裏づけられることになる。函館市の消防署などで昨春まで続いていた、深夜勤務に伴う時間外手当不正受給問題。内部調査にあたっている同市消防本部は近く調査結果の一部をまとめ、不適切支給が確認された手当の返還を求める方針だ。不正は短くとも6年間にわたって続き、調査対象者の多くが関与していた可能性があるという――。(小笠原 淳)

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【報道】道警不祥事から考える〈34〉

「A巡査部長」に減給処分
懲戒1件、氏名・所属伏せ発表
道警不祥事 “第1四半期”概要



本誌2016年2月号の取材をきっかけに、定期的に続けている北海道警察の不祥事報告。本年初の文書開示請求で得られた “第1四半期(1―3月)”の記録からは、3カ月間で処分があった不祥事が計20件(懲戒処分1、監督上の措置19)に上ることがわかった。うち1件は報道発表の対象となり、記者クラブ加盟各社に概要が公表されたものの、当事者の警察官の氏名や所属などは伏せられた。地元警察の情報提供は適切だったと言えるかどうか、本稿をもって読者の評価を仰ぎたい。(小笠原 淳)

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【報道】開かれた司法が閉じ始めた〈13〉

ついに年間4千万円超
札幌の裁判所で手荷物検査7年め
業者は6年連投、予算は毎年増額


2013年春に突如として始まった、札幌の裁判所による訪庁者手荷物検査。導入時に地元弁護士らの強い反発を受けながら検査開始に踏み切った裁判所は、以後もその必要性を検証することなく取り組みを継続している。検査にかかる費用は年々増え続け、本年度は初めて4000万円を突破した。「当面の間」と謳われてからすでに6年が過ぎ、“開かれた裁判所”は国民にとってますます近寄り難くなっている。(小笠原 淳)

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2019年05月15日

北方ジャーナル2019年6月号




5月15日発売。お求めは道内有名書店、セイコーマート、インターネットではオンライン書店『Fujisan.co.jp』、あるいは直接当社(右サイドバーのメールボタンから)までお問い合わせください。

【報道】函館消防・不正手当疑惑

「深夜勤務に架空手当」告発

「仮眠中」の嘘、常態化か
調査に追われる函館市消防



函館市の消防本部で今春、長期間にわたる職員手当の不正受給を指摘する告発があり、組織として調査を始めたことがわかった。市内消防署などで昨年春まで、夜勤中の災害出動のうち時間外手当の対象とならないケースにも多くの手当が発生していた疑いがあるという。不正な支給額の解明などにはかなりの時間がかかることが予想され、同本部では現場職員への聴き取り調査を進めるなどして事実確認にあたっている。(小笠原 淳)

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【報道】性的少数者に法の下の平等を②

「私たちは『いない』のか」

LGBT“結婚差別”解消求め
札幌地裁で当事者が陳述



北海道を含む全国4カ所の裁判所に一斉提起された「結婚の自由をすべての人に」訴訟。性的少数者(LGBT)のカップル3組が声を挙げた本道では4月中旬、初弁論を迎えた原告らが札幌の法廷で意見陳述に臨んだ。「私たちは紛れもない家族」「幸せになりたいだけなのに」――。切実な訴えは、先進諸国に後れをとる日本の婚姻制度を変えることができるのか。当事者による初めての闘いは、幕を開けたばかりだ。(小笠原 淳)

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【報道】失われた「専守防衛」

「安全なら、なぜ隠すのか」

自衛官の母、3度めの意見陳述
提訴4年、PKO派遣差止訴訟




「国は『安全』の根拠を一切示してくれません」――。2016年に提起された裁判が本年4月、8度めの弁論を迎えた。陸上自衛隊の南スーダンPKO派遣差し止めを求めて起こされた訴訟は、初弁論後に部隊の「撤収」が伝わってからも取り下げられることなく、当時の『日報』開示などをめぐる争いが続いている。札幌地裁で改めて意見を述べることになった原告は、現職自衛官の母。「誰も殺し、殺されて欲しくない」一心で、法廷に立ち続ける。(小笠原 淳)

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【報道】裁判所、公文書の「隠し過ぎ」認める③

不正受給、痴漢、トイレ侵入…

最高裁が’17年不祥事を開示
15件中6件は全面不開示に


本誌の文書開示請求に対し、2016年の裁判官・裁判所職員の不祥事記録を全件墨塗り開示した最高裁判所は、記者の苦情申出により300カ所以上の隠し過ぎを認めるに到った(前号まで既報)。翌17年の記録が比較的“海苔”の少ない状態で開示されたのは、以上の経緯を踏まえての対応だったと思われる。本号ではその概要を報告するが、これでもまだ2年前の記録であり、昨年のそれは未だに開示されていない――。(小笠原 淳)

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