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月刊誌「北方ジャーナル」公式ブログ

2017年04月04日

北洋銀93人、道銀208人の新入行員が船出


記念品の金融電卓を手渡し、握手で新入行員を激励する北洋銀・石井純二頭取(4月3日、北洋大通センターで)

【リアルエコノミー提携記事】道内企業の多くが3日、入社式を行なった。そのうち北洋銀行(本店・札幌市中央区)は北洋大通センター、北海道銀行(同・同)は札幌プリンスホテル国際館パミールでそれぞれ入行式を実施。新入行員たちは緊張した面持ちを見せつつも社会に一歩を踏み出した晴れやかな表情も見せていた。  続きを読む


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2017年03月31日

ホームファッションに特化した「ニトリEXPRESS」1号店オープン


ニトリEXPRESS札幌エスタ店で会見するニトリHD・白井俊之社長(3月30日)

【リアルエコノミー提携記事】ニトリホールディングス(札幌本社・札幌市北区、東京本社・東京都北区)は3月31日、JR札幌駅に直結した商業施設である札幌エスタ7階に新業態の小型店「ニトリEXPRESS」1号店をオープンさせた。これに先立ち30日、内覧会を実施。白井俊之社長は「EXPRESS業態は、より便利により手軽に、より簡単に利用できるというのがコンセプト。家具は置かずホームファッションを中心に様々な実験をやりたい」と話した。  続きを読む

Posted by 北方ジャーナル at 16:35Comments(0)

2017年03月27日

「北海道経営未来塾」1期生20人が卒塾


卒塾式記念撮影に臨む塾生(3月24日、札幌市の北洋大通センター4階セミナーホールで)

【リアルエコノミー提携記事】北海道からニトリのような日本を代表するグローバル企業を育てようと元ニトリ特別顧問の長内順一氏が提唱して昨年から始まった北海道経営未来塾。その第1期生の卒塾式が24日、札幌市中央区の北洋大通センター4階セミナーホールで開催された。北海道を代表する企業などの二代目、三代目の若手経営者20人が、塾長の長内氏から卒塾証となるライオンのブロンズ像を受け取った。  続きを読む

Posted by 北方ジャーナル at 09:31Comments(0)

2017年03月24日

“ピュアゼリー”の恩返し。ホリが夕張市へ1620万円寄付


ホリから夕張市へ贈られた企業版ふるさと納税の目録贈呈式。左から北洋銀・石井頭取、夕張市・鈴木市長、ホリ・堀社長、JA夕張市・加藤組合長。(3月23日午後、北洋銀本店4階セミナーホールで)

【リアルエコノミー提携記事】菓子製造販売のホリ(本社・砂川市)は主力商品の「夕張メロンピュアゼリー」が発売30周年になることを記念し、夕張市に企業版ふるさと納税で今後3年間に1620万円を寄付することを決めた。23日、この寄付を仲介した北洋銀行(本店・札幌市中央区)の本店で、ホリの堀安規良社長、夕張市の鈴木直道市長、JA夕張市の加藤春之組合長、北洋銀行の石井純二頭取が出席して目録贈呈式を行なった。
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2017年03月16日

不祥事報告記事で誤報 本誌、道警に謝罪

『北方ジャーナル』4月号(3月15日発売)掲載の記事「道警不祥事から考える〈14〉」に重大な事実誤認があったことがわかり、北海道警から指摘を受けた担当記者が15日夕までに誤りを確認、道警に対して口頭で謝罪した。

当該記事(同号32ページから掲載、全4ページ)には、昨年6月8日に「警察本部長訓戒」の処分を受けた道警の巡査長が「児童ポルノ公然陳列」の容疑で捜査されていたかのような記述があるが、実際にはそのような事実はなく、巡査長は異なる別の事件(不正アクセス防止法違反)のみで捜査されていた。誤報の原因は、担当記者(小笠原淳)が公文書開示請求で入手した文書を誤読したことによる。
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Posted by 北方ジャーナル at 14:59Comments(0)お知らせ

2017年03月15日

北方ジャーナル2017年4月号



3月15日発売。お求めは道内有名書店、セイコーマート、SPAR、インターネットではAmazon、またはオンライン書店『Fujisan.co.jp』、あるいは直接当社(右サイドバーのメールボタンから)までお問い合わせください。


【報道】紋別漁業協同組合の組合員資格問題を追う(2)

「誰のための漁協なのか」
名ばかり組合員と幹部が貪る“海の富"



紋別漁業協同組合(阿部滋代表理事組合長・組合員数152人、以下紋別漁協)の組合員資格問題を取り上げた3月号が現地で大きな反響を呼び、注文が相次いだ。近隣漁協からの問い合わせも多く、関係者の関心の高さが裏づけられた形となっている。“名ばかり組合員"が水揚高から年間数千万円の配当を手にし“不労エリート"が組合を牛耳る──。沖で格闘する漁師を顧みず、一握りの人間が海の富を貪っているような漁協の未来は危うい。問題追及レポート第2弾をお届けする。(本誌編集長・工藤年泰)

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【報道】レセプトの審査委員に報酬を“誤払い"していた道国保連合会

不正請求の監視役に疑惑
渦中の北海道柔道整復師会幹部は不正受給を否定



診療報酬請求書(レセプト)とは、患者の払う窓口負担以外の診療報酬を医療機関などがいわゆる“支払い基金"に請求する明細書のことだ。それらに不正請求がないように目を光らせているのが審査委員会。今回、北海道国民健康保険団体連合会(本部札幌・石子彭培理事長、以下道国保連)が、レセプトのチェックを委託していた審査委員に審査報酬の一部を返納させていたことが明らかになった。理由は「誤払い」。いったい道国保連で何が起きていたのか──。

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【報道】違法捜査疑われる銃器事件で無罪判決

日本で一番残念な無罪
ロシア人男性 20年後の名誉回復
判決は“おとり捜査"に踏み込まず



名誉回復までには、20年の時間が必要だった。ロシアから拳銃などを密輸したとして逮捕され、実刑判決を受けて日本で服役した男性(47)は、逮捕時から一貫して「警察の協力者にそそのかされて銃を持ち込んだ」と訴えてきた。彼を逮捕した元刑事が「違法なおとり捜査」を証言したことで、男性は裁判のやり直しを求めることになる。検察の抵抗で決定が長引いた再審は本年2月、ようやくスタート。僅か1回の審理で当時の判決は覆ったが、違法捜査の真相は解明されないままだ。謝罪の声はなお、どこからも聴こえてこない――。(小笠原 淳)

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【報道】殺人事件“解決"したけれど…

「所要の捜査を進め、一定の結果を得た」
札幌白石・独居男性殺人事件
ひたすら後手後手の警察発表



事件発生の報が遅れ、証拠品紛失の公表が遅れ、容疑者逮捕の発表が遅れ――。昨年秋に札幌市白石区で発生、同12月にあきらかになった殺人事件は、年を跨いだ2月下旬、容疑者逮捕で一応の解決をみたことになっている。規模100人超の捜査本部を設けた警察は、初期の段階で証拠品を廃棄するミスを犯し、その事実を1カ月間以上伏せていた。さらには逮捕の発表が24時間以上遅れるなど、節目ごとに後手後手の対応を重ねている。大手メディアも呆れる一連のいきさつを、改めて振り返ってみたい。(小笠原 淳)

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2017年02月28日

キタコー・草野馨元会長が自伝出版記念パーティーを開催


著者の草野馨氏(左)と発起人代表の佐藤良雄氏

【リアルエコノミー提携記事】自身の不遇な生い立ちをはじめ、バブル時に起きた法人税違反の真相も包み隠さず明らかにした自伝『人生は冒険旅行のようなもの!!』(幻冬舎刊)を上梓したキタコー(本社・札幌市中央区)元会長でダイナスティリゾート社長の草野馨氏(74)。今回の出版を祝う記念パーティーが2月26日午後、札幌市北区のアパホテル〈TKP札幌駅北口〉エクセレントで開催された。
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Posted by 北方ジャーナル at 09:42Comments(0)文化(文芸・アート・音楽)

2017年02月20日

「過重労働是正で選ばれる企業に」 OBC勤怠管理改善セミナー


90人以上が詰め掛けたOBC「勤怠管理改善セミナー」(2月17日、日本生命札幌ビル3階会議室で)

ビジネスソフト「奉行シリーズ」でお馴染みのOBC(オービックビジネスコンサルタント、本社東京)は2月17日、日本生命札幌ビルの3階会議室を会場に「勤怠管理改善セミナー」を開催した。これは、社会問題として取り沙汰されている長時間労働の是正や、それに伴う労働基準監督署の企業調査の傾向などについて解説したもの。会場には当初の定員数(50人)を大幅に上回る90人以上が来場し、過重労働対策に関する関心の高さを示した。
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タグ :勘定奉行obc


2017年02月15日

北方ジャーナル2017年3月号



2月15日発売。お求めは道内有名書店、セイコーマート、SPAR、インターネットではAmazon、またはオンライン書店『Fujisan.co.jp』、あるいは直接当社(右サイドバーのメールボタンから)までお問い合わせください。


【報道】紋別漁業協同組合の組合員資格問題を追う

“何もしない漁民"に年間数千万円の配当?
懸念される組合員資格の利権化



内部から軋む音が聞こえている──。その音源は、オホーツクの優良漁業協同組合として知られる紋別漁業協同組合(阿部滋代表理事組合長・組合員数154人、以下紋別漁協)だ。発端は「組合員資格の継承をめぐって資格が利権化し、“不労漁民"と漁労に従事する漁民の間で大きな所得格差が生まれている」という内部告発である。ホタテの水揚げで潤ってきたはずの紋別で、いったい何が起きているのか。

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【報道】道警不祥事から考える〈13〉

全件公表、道遠し──
北海道警不祥事 2016年
149件中134件が未発表



北海道警察職員の非違事案(不祥事)が昨年1年間で149件に上り(懲戒処分16、監督上の措置133)、うち134件が未発表だったことが、道警への照会と公文書開示請求でわかった。一般行政(知事部局)や教育委員会などで全件公表される懲戒処分は、道警では6割ほどの公表に留まっており、未発表処分の中には警察官による横領や強制わいせつ、道交法違反などが含まれている。警察の「不祥事隠し」は、2016年も止まらなかった??。(小笠原 淳)

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【報道】
道南発・初春の怪火(9)

会社は「始末書」をとっていた
道新函館セクハラ・不審死疑惑
民事法廷で示された新たな矛盾



民事法廷に持ち込まれた北海道新聞函館支社のセクハラ・不審死疑惑。1月中旬には2度めの弁論があり、これまで知られていなかった事実があきらかになった。セクハラ加害者とされる男性社員2人に「謝罪」をさせていた道新は、さらに彼らから「始末書」を取っていたというのだ。「セクハラの事実はない」という当初からの主張と大きく矛盾するこの行為に、原告側は驚きを隠さない。「何もないのに始末書を書かせたのなら、それ自体が社員へのハラスメントではないのか」──。(小笠原 淳)

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【連載】検証「泊原発は本当に必要なのか」(19)

戦後の電力需要を背景に
推し進められた原発立地

強力な中央とのパイプ、藤波─岡松ライン



今から66年前、昭和26年5月1日に北海道全域をカバーする電力会社として発足した北海道電力は、初代会長・藤波収氏の強力なリーダーシップのもと、短期間のうちに全道に電気を送る難事業を成し遂げ、国内の電力業界の中での地位を確かなものとする。その藤波氏は昭和37年に北電を退いた後も国の電力政策と原子力発電に大きく関わっていく。この経緯を見れば北電が原発立地を急いだのも当然のことと言えよう。前回に引き続き、藤波時代の北電を知ることができる当時の資料やデータから泊原発建設への道筋をたどってみたい。(ジャーナリスト 黒田 伸)

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2017年02月10日

国際色豊かになったさっぽろ雪まつりをフォトレポート


大通公園5丁目会場、台北賓館の氷像前で(2月9日撮影)

メインの大通会場とすすきの会場で2月6日から同12日まで開催する、北海道の一大イベント・さっぽろ雪まつり(※つどーむ会場は2月1日から先行開催)。その経済波及効果は420億円以上にのぼると、同実行委員会は公式ホームページで紹介している。そのさっぽろ雪まつりで近年注目されているのが外国人観光客の盛り上がり。
本稿では、各会場で撮影した外国人観光客の表情を通じて、札幌の国際観光都市としての一面を伝える。
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