月刊誌「北方ジャーナル」公式ブログ

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【報道】大学改革の只中で

「経営」か「自治」か 深まる亀裂

学長解任・酪農学園大で何が起きているのか


本誌前号の短信で報告した、酪農学園大学の学長解任問題。運営法人の酪農学園(江別市、麻田信二理事長)は7月14日の理事会で干場信司学長(当時)の解任を決め、同日付で麻田理事長が学長代行に就いた。「納得できない」とする前学長は法的措置も辞さない構えで、これを支持する教員や同窓生なども理事者への疑義を呈している。経営側と教職員との確執は、実はこれ以前から続いていた。国が進める大学改革ともかかわるこの問題、発端は6年前に溯る──。(小笠原 淳)

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【報道】「ハコモノ整備」に大活躍も今は昔 〈上〉

「地方拠点法」って、何?

苫小牧市の“超高級リゾート”が活用


道央道苫小牧東ICの西側に広がる約1057ヘクタールの森林地域に、海外の“超富裕層”をターゲットにしたリゾート地を出現させる──。事業主体の「㈱のるでんばると」(苫小牧市・石川裕一社長)が「バルト・マイスター・トマコマイ」計画を公表したのは、2011年春のことだ。当初は昨年の夏の先行オープンを予定していたが、資金調達の難航や埋蔵文化財の出土などがあり、いまだ槌音は響いていない。ところで、この計画では市街化調整区域での開発行為を可能にする手法として「地方拠点法」(地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律)が活用されているが、平成4年に施行された同法を知っている人はどれほどいるだろうか。道内6つの「地方拠点都市地域」に取材し地方拠点法の“今”を追ってみた。

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【経済】札幌圏で注目される大型再開発の行方

江別大麻誘致で三好市長が
開発業者に熱いラブコール

注目される新さっぽろの巨大余剰地


札幌圏で大規模な商業施設を建設できる土地が少なくなっている。交通の便が良く消費人口が見込めるような場所はそうそうない。まして大規模開発が可能な場所は自ずと限られてくる。だが、そうした希少価値のある土地に嗅覚鋭く刺さりこんでくるのが大手流通業者だ。今回紹介する大規模開発地区は、江別市大麻エリアと札幌市厚別区の新さっぽろ駅周辺エリアの2カ所。いま流通業界はこれらに熱い視線を送る。前者にはまとまった農地が広がり、後者では高度成長期を彷彿させる老朽化した何棟もの市営団地が建て替え時期を迎えている。数年後、これらのエリアにどんな商業施設が姿を現すことになるのだろうか──。

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【金融】第二地方銀行協会会長に就任した北洋銀行の石井純二頭取に訊く

新たな扉と未来を開く新幹線開業
北洋銀が描く骨太の成長戦略とは

業界連携と提案力で地方創生を後押し


さる6月に全国41行を束ねる第二地方銀行協会の会長に就任。活動のフィールドを広げているのが、就任4年目に入った北洋銀行の石井純二頭取(64)だ。「アベノミクス」で首都圏の経済が活況を呈している中、北海道ではインバウンドが経済を牽引する推進力になっている。だが、高齢化や人口減少が他府県より急ピッチで進む地域リスクを抱える環境で、持続的成長を担保する骨太の成長戦略は見いだせていない。北海道のトップバンクとして地域経済をどう守り発展させていくのか。「新幹線開業を起爆剤にすると同時に地方創生を独自に後押ししていく」と強調する石井頭取に北洋銀の今後の役割について訊いた。(7月29日午後、北洋大通センターで収録)

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【連載】戦争遺産をめぐる旅 (7)沖縄編(上)

地下壕に眠る犠牲者たち
ひめゆり学徒の悲劇とは

青酸カリで薬殺された重症患者


太平洋戦争末期に3カ月間の地上戦が行なわれ20万人もの犠牲者を出した沖縄。戦後70年を語るとき、そして本連載でもどうしても触れなければならない場所だ。「ひめゆりの塔」がある沖縄本島の南部戦跡は観光客が最も多く訪れる。付近一帯には米軍が侵攻した際に日本軍などが隠れた「ガマ」と呼ばれる自然洞窟がいくつもあり、自治体によっては文化財として保存する動きもある。終戦記念日を前にした7月下旬、私は沖縄を訪れてこれまで自分が立ち寄ったことのなかった地下壕などを取材した。真っ暗な内部は70年前のまま時間が止まっているようで、かつてそこで凄惨な出来事があったとは思えない静けさだった。多くの民間人が自決したり病気で犠牲となった地下壕から「二度と戦争はしないで」という声が聞こえるような気がした。(ジャーナリスト　黒田伸)

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【連載】“核のゴミ"レポート
PART7　特別インタビュー/地質研究者から見た高レベル放射性廃棄物の後始末

「日本では地層処分は不可能」と明言する元動燃主任研究員
土井 和巳 さん

我が国での地層処分は絵空事と贖罪の思いを込めて断言しよう。
“遷宮方式で保管”しか道はない。


「日本国内には高レベル放射性廃棄物の処分場に必要な安定した岩体はない。大量の廃棄物を必ず発生させる原子力発電は、可及的速やかに廃止されるべきだ」と明言するのは、かつて動燃(現・日本原子力研究開発機構)の主任研究員として処分適地の全国踏査に携わり、OECD放射性廃棄物委員会委員も務めた土井和巳さんだ。幌延深地層研究センターのボーリング調査を実見した経験から「ガスが出る幌延での検討は無意味。処分場には到底できない」と指摘。発生した“核のゴミ”は伊勢神宮の遷宮方式に倣い一時保管するしかない、と提言する。現役時代への贖罪の思いも込めた著書を上梓した土井さんを訪ね、話を聴いた。(聴き手　ルポライター　滝川　康治・7月22日、東京都内で収録)

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【ニュース】
■小樽・森井市長がまた暴走
　“内申書なし”の市幹部も昇任
　──支離滅裂な人事手法に庁内外から批判噴出

■いつまでたっても続く公私混同?
　「道議会の政務活動費」公開開始
　──「道のホームページでも閲覧できるようにすべき」と識者

■逆風を予想した先行投資で活路を
　開くアインファーマシーズの戦略
　──大谷社長が札証の個人投資家説明会で“先手”の必要性を強調

■札幌地検・髙﨑新検事正が着任
　会見の撮影・録音制限「正しい」
　──札幌勤務30年ぶり2度め 累犯高齢・障碍者支援には理解

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【医療】苦しくない検査と抜群のアクセス
さっぽろ大通り内視鏡クリニック

的確な技術と診断で話題を呼ぶ
札幌初の内視鏡専門クリニック


今年4月にオープンした「さっぽろ大通り内視鏡クリニック」(医療法人交雄会メディカル)が話題を呼んでいる。名称のように札幌の都心部に立地。地下鉄大通駅、地下歩行空間に直結する札幌大通西4ビルに入居する抜群のアクセスもさることながら注目すべきは、胃や大腸といった消化器の内視鏡検査を前面に打ち出したこと。その看板を支えるのは、それぞれ5万件以上の検査実績がある三井慎也理事長と野村昌史院長のツートップだ。がんの早期発見・治療のためには定期的なチェックが欠かせない。食道から胃、大腸といった消化器の内視鏡検査が有効なのは言うまでもないが、「また受けよう」「辛くない」と思わせる医療機関は多いとは言えない現状だ。実際に同クリニックで検査を受けてみた記者の体験レポートをお届けする。

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【医療】「より快適な環境で先進的な医療を」
北海道泌尿器科記念病院が新築移転

志と技術のバトンを受け継いだ
“次世代トップ人事"で再出発へ


開業から28年、北大病院と連携し急性期医療と地域医療に貢献してきた「北海道泌尿器科記念病院」(札幌市東区・医療法人エム・ティー・エヌ)が、このほど新築移転を果たし、8月3日から本格稼働した。近年の入院日数の短縮に伴い、病床の適正規模化に踏み切ると同時に個室の割合を増やすなどアメニティを充実。さらにオペ室の拡充や透析施設の統合など、より快適かつ効率のいい医療を実現する環境を整備した。また、同医療法人では今回の移転を機にトップ人事を刷新。これまで副院長だった関晴夫医師が理事長に、同じく副院長だった飴田要医師が院長に就任した。ハード、ソフトともに新たなスタートラインに立った同病院をレポートする。

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【インタビュー】
「キレイ3世代」を応援する“ビューティー複合ビル”
「ル・トロワ」が9月12日オープン!

「キーワードは“医・食・住"」
開発責任者のアインファーマシーズ　施設管理部長・槇 珠美さん


調剤薬局最大手のアインファーマシーズ(本社札幌・大谷喜一社長)がかつてない事業で勝負に出る。旧丸井今井大通別館を全館借り受け、総合ビューティー複合ビル「ル・トロワ」を9月12日にオープンさせるのだ。メインターゲットは「キレイ3世代」の幅広い女性。同社にとってビル運営という新しい挑戦の第一歩であり、「アインズ&トルペ」で蓄積したノウハウをベースにしたドラッグストアの新業態としても注目されている。消費の中心がJR札幌駅南口周辺に移って久しいが、「ル・トロワ」は大通地区に買い物客を呼び戻すけん引役になれるのか。「ル・トロワ」の開業に向けコンセプトから店舗開発、テナントリーシングまで担当した同社の施設管理部長、槇珠美(まき・たまみ)さんに「ル・トロワ」の全貌と今後の展望を訊いた。

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【連載】岐路に立つ若者の就労支援事業 (12)・最終回

元ニート、39歳男性の七転び八起き人生

信じられるのは神と自分だけ──

福祉の仕事を目指すも、生来の対人恐怖が壁となって挫折──。ずっと生きることに負い目を感じてきた元ニートの男性が、人生を立て直そうと孤軍奮闘している。対人関係が苦手で、臨機応変な態度がとれない。突然の解雇、ようやく見つけた次の職場でも失敗やミスの連続。それでも彼は諦めない。「世の中の人間が、生きる価値がある、生きる価値がないと分別されない平和な明日」を目指して。(武智敦子)

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【連載】ある市民運動の記憶から(5)・最終回

「観光の質を上げることが文化」
小樽市が観光にシフトし街づくりの方向性が決まった

マチを二分した小樽運河保存運動の終焉から約30年。かつて運動をリードしてきた山口保(67)が語る、市民運動の知られざるエピソードと街づくりへの夢も最終章に近づいた。街づくりの担い手から、12年前に市議に転身した山口が目指したものは何だったのか。運動の記憶をひも解きながら、街づくりの歴史を未来に語り継ごう。(武智敦子、文中一部敬称略)

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【話題の人】「おたるドリームビーチ」の清掃活動に参加する
小樽市議・安斎 哲也さんに訊く

「森井市政で議会論議が活性化。
論理で政策論議のできる関係を」

今夏の「おたるドリームビーチ」(小樽市銭函3)は、ドリームビーチ協同組合の建築基準法違反により海水浴場の開設が見送られた。監視員が不在となるハマの安全と環境を守ろうと、周辺住民ボランティアが見守り活動などを開始する中で、その動きに協力し市民として清掃活動に汗を流している超党派の小樽市議たちがいる。有志の1人で、「何でも行政がやるのではなく、住民がやれることは住民で。皆が支え合いながら町をつくる一歩になれば」と話す安斎哲也市議(「新風小樽」会長、31)に、ドリームビーチ問題の周辺や市議会の動きなどを訊いた。(聞き手・武智敦子)

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【長期連載】白井暢明のホンネで語る北海道独立論　特別篇

TPP参加は日本国滅亡のはじまり

アメリカ盲信・盲従の安倍政権の退陣を期待する


日本全体ではそれほどでもないようだが、私たち北海道民にとってはとても気になるTPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉がいよいよ大詰めを迎えているようだ。ところで、このTPP問題をめぐるわが北海道の政治的状況は、いかにも興味深く、またある意味では奇妙な様相を見せている。まず、北海道の農業団体をはじめとする経済界は勿論のこと、政界(北海道出身の国会議員、知事・道庁、道議会議員)でもまた、このTPP、特にその中身の1つである米など農・畜産物の関税撤廃に対しては、反対派が圧倒的多数を占めている。これは勿論、わが北海道経済においては農業や食料産業がきわめて重要な位置を占めているからである。


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【フォトレポート・トピックス】

*ホームレス・困窮者支援「なんもさサポート」10周年

*「守る会」が福島の親子らに“北海道の夏休み”をプレゼント

*新千歳空港の「ドラえもん わくわくスカイパーク」がリニューアル!

*ジミー東原オールスターズ「北海道ツアー2015」

*育て!北海道の“ものづくり産業”　北洋銀が「テクノフェア2015」

*カレスサッポロが恒例の「決算報告会」を開催

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【連載コラムなど】
*視点　公共交通をどうする?
*夏井功の「夜を駈ける車イス」
*風俗嬢の休日
*シネマ
*須賀章雅のよいどれブンガク夜話
*名画の小部屋
*スポーツ筆刀両断
*夢の夢吉　夢吉の夢
*おたくの文壇殴り込み
*新設企業情報
*人物株価
*古本屋女房の“古本的日常"

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【今月の表紙】鈴木翁二画
『2303─3355』