月刊誌「北方ジャーナル」公式ブログ

暗くなったコンビニ店内で食料品を買い求める客ら（９月６日未明の地震直後、札幌市内）

【リアルエコノミー+北方ジャーナル】９月６日未明に起きた最大震度７という「北海道胆振東部地震」は、北海道全域に甚大な被害をもたらし続けている。震源地に近く土砂崩れが起きた厚真町ではこれまでに15人以上の死者が出ており、住民は未だに続く余震の中で不安と悲しみを一層強めていることだろう。一刻も早い行方不明者の救助が望まれる。

震源地に近い北海道電力苫東厚真発電所の停止は、道内全域の２９５万戸が全停電するという未曽有の事態をもたらした。この「北海道ブラックアウト」は、市民生活に加えて企業活動、交通機関に計り知れない二次被害を与えた。８日朝の段階で２９３万戸、約99％が復旧したとされるが、早急に全面復旧が求められる。

停電で銀行のATMも停止した（９月６日午前）

国土の４分の１以上の面積を占める積雪寒冷地の北海道全域をカバーする北電は他地域と違うハンディがあることは理解できる。しかし、今回の全停電はやはり同社による人災の面が大きいと言わざるを得ない。企業にとって、ＢＣＰ（事業継続計画）は不可欠な要素だ。今回の事態を見るに、そのＢＣＰがお粗末だったとしか思えない。

２年前の夏、北海道を襲った豪雨被害では国道２７４号が寸断されたが、道東道が通行できたため物流の全停滞は免れた。バックアップ機能を持たせることは、企業や社会活動の根幹だ。まして今回では、北電本社すら停電に陥り、非常用発電装置などバックアップ電源を準備していなかったことが露呈している。お粗末の極みと謗られてもいたしかたないだろう。

停電で冷蔵庫といった家電はもとよりパソコンも役に立たない。頼りのスマートフォンもバッテリー切れに怯える多くの人たちが充電場所を求めて“難民”と化した。透析や酸素ボンベを必要とする人たちはさらに深刻な状況に直面した。北電は、日本一高い電気料金を払い続けている道民や企業の信頼を損ねたというほかない。

一刻も早い市民生活と企業活動の復旧が必要だ。社会インフラを供給する企業としての役割を自覚してもらうためにも北電経営陣は先頭に立って汗を流すのはもちろんだが、今般の事態を招いた自分たちの責任を速やかに明らかにすべきだろう。（佐久間康介・工藤年泰）