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2018年08月07日

下川町が「久遠チョコレート」でSDGs推進へ


SDGs推進事業に関する連携協定を交わした3者(右からラ・バルカの夏目浩次代表理事、谷一之下川町長、ベルシステム24の柘植一郎社長。7月31日、ANAクラウンプラザホテル札幌で)

道内屈指の森林のまちで、葛西紀明・伊藤有希など世界で活躍するスキージャンプ選手のふるさととしても知られる下川町。同町は7月31日、ベルシステム24ホールディングス(本社東京、柘植一郎社長)と一般社団法人ラ・バルカグループ(本部愛知、夏目浩次代表理事)の2者と連携協定を交わし、SDGs(エス・ディー・ジーズ)推進の取り組みを始めた。

SDGsとはSustainable Development Goalsの略称で、「持続可能な開発目標」という意味。2015年の国連総会で採択され、国連加盟国が16年から30年までの15年間で達成を目指す目標として掲げられたものだ。「貧困をなくそう」、「すべての人に健康と福祉を」、「住み続けられるまちづくりを」など17の分野目標を設定しており、それを目指す上で165項目の達成基準が設けられているというのが、国連で採択されたSDGsの中身。

では下川町を含む3者が、今後連携して取り組んでいくSDGs推進事業とはどういったものなのか。
これまで国の環境モデル都市や環境未来都市の認定を受けてきた下川町。まちを代表する地域資源である森林の有効活用を主軸に、林地未利用材の再生エネルギー活用や集落再生事業などに取り組み、まちの価値向上に力を入れてきた。
その同町がSDGsの推進を目的に着手するのが、新規産業の振興と障害者の就労支援を組み合わせた事業だ。

下川町は集落再生モデル地区の「一の橋バイオビレッジ」内にある旧下川町立一の橋小学校を活用して、町内及び近郊の障害者が就労する受け皿施設を整備。ここでラ・バルカグループが手掛けるチョコレートブランド「久遠チョコレート」を製造する。同グループは2014年より、障害者やひきこもり当事者などが製造する「久遠チョコレート」を東京や大阪の百貨店で販売しており、そのノウハウの提供を受ける。「久遠チョコレート」の製造拠点ができるのは、今回の下川町が道内初。製品の販路は旭川市や札幌市を検討している。そして、この就労施設の管理運営や就労者の確保を担当するのがベルシステム24だ。実際の稼働は来春を予定している。


下川町でのSDGs推進事業の鍵を握る「久遠チョコレート」

今後、下川町発の「久遠チョコレート」の人気が高まることで、新たな特産品を通じたまちの活性化につながり、同時に製造拠点の規模拡大で障害者雇用の拡大も図れるという、好循環が期待できる取り組みだ。

谷一之下川町長は「下川町から社会に対し、SDGsの新しいモデルを提示できると確信している」と力を込めた。



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