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【報道】道警不祥事から考える〈74〉

道警 文書不開示で謝罪
前年の公開請求で対応漏れ
不祥事２件、あわや藪の中


警察不祥事に関連する本稿記者の定期的な公文書開示請求をめぐって11月中旬、情報公開を扱う地元警察の担当課が前年の手続きに不備があったとして記者に謝罪した。なんらかの原因で文書の探索漏れがあり、一部の事件・事故の記録が開示されていなかったという。１年以上を経て改めて開示されたのは、警察官による強制性交事件と公用車の人身事故、計２件を記録した公文書。今回開示漏れが発覚していなければ、いずれも永久に陽の目を見なかった可能性が高い。（小笠原 淳）

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【報道】21世紀の人質司法⑤

ノート持ち去り「違法」
札幌地裁が道警に賠償命令
黙秘権侵害・私物検閲訴訟


黙秘権行使を申し出る容疑者に供述を強要し、また弁護人とのやり取りを記録した「被疑者ノート」を無断で持ち去るなどした警察官の行為の違法性が問われていた裁判で12月初旬、問題の捜査を一部違法と認める判決が言い渡された。法廷で公開された取り調べ映像には適切とは言い難い捜査員の言動が記録されていたが、それらの人権侵害は認定されず、弁護側は控訴を検討することに。判決は、不適切な取り調べにお墨つきを与えてしまうおそれがあるという。（小笠原 淳）

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【報道】「値上げの年」に創成イーストへ移転した北海道新聞社

部数減少の逆風が吹く中で
内実問われる「第二の創業」


北海道新聞社（宮口宏夫社長）が11月１日、本社を札幌市中央区大通西３丁目から創成イースト地区の同区大通東４丁目に移転し、再スタートを切った。２０２３年９月末に夕刊を廃止、24年６月１日に朝刊の月ぎめ購読料を税込３８００円から税込４３００円に値上げする中で、新社屋への移転を「第二の創業」と位置付ける同社。だが今回の価格改定で購読部数が一気に落ち込み、道民の道新離れが進んでいる印象も否めない。旧社屋の活用問題など課題が山積している同社の現状を探った。　　　　　　 （本誌取材班）

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【報道】“核のゴミ”レポートＰＡＲＴ40　「文献調査報告書」公表で節目を迎えた処分地選定の動き

賛成も反対も住民投票へ
寿都では初のシンポを開催
問われる町民と知事の判断


11月22日、“核のゴミ”処分事業者のＮＵＭＯ（原子力発電環境整備機構）が後志管内の寿都町と神恵内村で行なった「文献調査」の報告書が公表され、大きな節目を迎えた。今後は、住民投票条例を制定した寿都町が「概要調査」の是非を町民にいつ問うのか、また調査に反対する意思を示してきた鈴木直道知事がどう最終判断するのか──が大きな焦点になる。本シリーズで繰り返し述べてきたが、「日本列島でも地層処分はできる」との政策は核燃料サイクルを延命させるための壮大な虚構であり、候補地にされた自治体の住民は長きにわたり不安感を抱えながらの生活を余儀なくされる。そんな未来を選択してもいいのか、いまあらためて問われている。　（ルポライター・滝川 康治）

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