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　加害者とされる総務担当社員らはその後も支社に出勤し続けているという（函館市五稜郭町）

　本年2月に北海道新聞函館支社（函館市、鶴井亨支社長）嘱託職員の女性（40）が自宅の火災で亡くなり、前後して職場のセクシュアルハラスメント・パワーハラスメントが告発されていた件で、女性の遺族が近く加害者とされる道新社員らを暴行などで刑事告訴することを決めた。連休明けにも地元の警察に告訴状を提出する。

　道新函館支社でセクハラ・パワハラがあったとされるのは、昨年12月。亡くなった女性が嘱託看護師として勤務していた支社営業部の忘年会で、同総務担当社員らが、女性の太腿を触るなどの性的嫌がらせや「愛人になれ」と強要するなどのハラスメントに及んだという。

　女性が生前にまとめていた告発書類などによると、上記のセクハラ・パワハラは女性自身によって道新本社の相談担当窓口に報告されたが、結果的に加害者の処分などがなされることはなく、女性にとって配慮を欠くと思わざるを得ない対応が続いた。業を煮やした女性はメディアへの告発を決意、相談報告書などの内部資料を含む告発書類を本年2月20日付で地元報道機関などに送ったのち、翌21日早朝に市内の自宅で起きた火災により一酸化炭素中毒で亡くなった（本誌4月号、5月号既報）。火災の原因は未だわかっておらず、発生から2カ月半が過ぎた今も火元の着火物などが特定できない状況だが、遺書とみられる物などがみつかったとの情報があることから、遺族らは自殺の可能性が高いとみている。死の直前に綴った告発文書で女性は「どうか1社でも記事にして欲しい」と訴えていたが、現時点で記事化に踏み切ったのは本誌など雑誌媒体のみで（『月刊クォリティ』『週刊新潮』『選択』）、新聞・テレビなどの大手メディアは沈黙を続けている。

　このほど女性の遺族が刑事告訴を決意したのは、遺族の代理人を務める弁護士によれば「本人の遺志を継ぎ、無念を晴らしたいと思った」ため。脚を触るなどの行為について暴行罪で、「愛人になれ」発言などについては強要未遂罪で告訴する考えで、大型連休の明ける今月7日午前にも地元の函館中央警察署を訪ねて告訴に臨む。

　道新本社は3月末時点で、本誌の取材に対して「弁護士を交えて社内調査をしているところで、文書の真偽についても検討中」としていた（本社経営企画室法務広報担当）。その後も加害者とされる社員が処分されたとの情報はなく、道新関係者によれば同社員は今も通常通り支社に出勤し続けているという。同社員自身は本誌の問いかけに対し、3月上旬時点で「私からは何も言えない」と口を噤んでいた。

　道新に勤務する現役記者の1人は「本社はご遺族がそこまで思い詰めているとは思っていなかった筈。連休明けには騒然となるだろうが、これもすべて当初の対応のマズさが原因」と職場の体質を問題視し、「加害者の処分も検討し始める可能性があるが、すでに時機を逸している」と後手に回った対応の甘さを指摘している。