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本誌に“出直し”を表明した小川賢太郎会長（９月25日午後、東京のゼンショーHD本社で）

第三者委員会の提言を受け、深夜の「ワンオペ」を「すき家」全体の６割に当たる1167店舗で取り止めることを９月30日に発表した国内外食最大手のゼンショーグループ。年間売上高4700億円、グループ傘下の店舗数は約4800カ所──。マクドナルドも吉野家も後塵を拝している外食業界の“巨人”である。この「ワンオペ取り止め」発表の５日前、本誌はゼンショー創業者にして現在もグループの陣頭指揮を執る小川賢太郎会長（66）にロングインタビューする機会を得た。詳細は14日に発売される11月号で確認していただきたいが、小川会長はこの日、第三者委員会の提言を受け入れ、グループ全体のオペレーションとマネジメントを根本的に見直していくことを表明した。

今回の取材で私が印象に残ったひとつが同社と北海道とのかかわりだ。現在、ゼンショーグループでは牛肉という食材を究めていくために十勝に500ヘクタールあまりのパイロットファームを持ち、“第三の事業”に位置づけた介護事業をM＆Ａにより札幌でスタートさせている。

「労使問題と食の安全、この２つは外食産業にとって大きなリスクになっています」という直球の質問にも丁寧に答えてくれた小川会長。その本音の発言を是非チェックいただきたい。　（く）