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これが噂の民主党ゆるキャラ「民主くん」

　8月4日、札幌市内のホテルで民主道内区選対の幹事長、政策担当者や党員などを対象にした「民主党マニフェスト説明会 in 北海道」が行なわれた。

　説明会には同党の菅直人代表代行をはじめ、政策の説明役として福山哲郎参議（党政調会長代理）、尾立源幸参議（党成長副会長）が登場。菅代表代行は、

　「自民党と民主党のマニフェストを国民のみなさんに選んでいただく前提として、4年前の自民党のマニフェストを、きちんと比較対照にすることが当然のこととして重要だ。2005年の小泉政権の時に、どういうマニフェストを出していたのか。簡単に言えば、郵政民営化をすれば雇用も良くなる、教育も良くなる、財政も良くなる、外交も良くなる、というものであった。果たして国民のみなさんの中で、そのマニフェストがその通りになったかと私も街頭でよく聞くのですが、手が上がることは一度もありませんでした。つまりは4年前のマニフェストをきちんとやれたかどうかが、政権政党としての「責任」である。
　
　さらには自民党のマニフェストでは、10年後には年収が100万円増える。17年後には道州制になる。こういう中身も入っております。しかし、麻生総理がこれから10年やるということなんでしょうか。17年やるというんでしょうか。そんなことも考えられません。私たち民主党のマニフェストは、基本的に4年間、衆議院の任期いっぱいの4年間にやることを書いてある。そういう意味で、4年前の自民党のマニフェストはどうだったか、そしてこれからの日本に対しての方向を、自民党と民主党を比較していただきたい」
　
　と述べ、さらにここ数日報道されている、ＦＴＡについての表現に関して自民党が批判している点について、
　
　「自由貿易は重要であり、進めていかなければならない。しかし一方では自給率の向上、さらには地産地消、そして子供の、孫の世代まで安心して続けられる農業を基本として、我が党の農業政策を作り上げているわけでありまして、それと矛盾するようなＦＴＡ交渉をするつもりは一切ありません。そこで今回発表しているマニフェストに、そうした誤解を招くような、不十分な部分があったというご指摘を農民連盟の皆さんから戴きましたので、8月18日、公示になりますと、選挙法にもとづいて総務省に配布の許可をされるマニフェストの最終版には、そうした趣旨をしっかりと盛り込んでいきたい」
　
　と語り、それに加えて、
　
　「自由民主党がこの問題についてどういう風にマニフェストで書いているかと言いますと、先月30日に発表されたものでは『世界的な経済金融危機の克服に向け、国際的なリーダーシップを発揮する。WTOドーハ・ラウンド交渉の早期妥結、経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)交渉を積極的に行う』。このように、自由民主党のマニフェストにも出ております。そしてその後に、『農葉交渉等については､各国の持つ多様な農業の共存や林･水産資源の持続的利用が可能となるルールの確立を目指す』。これが、自由民主党が出されたマニフェストであります。
　
　まあ、実はこの最後の2行は、我が党のマニフェストを見て、27日以降に追加をされた文章でありますが、いずれにしてもこういう中身になっております。
　
　そしてこの中身は、私たちが主張してきたことそのものが、最後の2行に加わっております。つまりは多様な農業の共存や林･水産資源の持続的利用。こういうことでありまして、少なくともこの面において、自由民主党が言われていることと、私たちが元々主張してきたことに、少なくとも表現において変わりはありません。まあそう言った意味で、選挙を前にしてですね、ある種の批判合戦のようになっておりますけども、私たちが申し上げたいのは、まさにこの北海道を含む日本でつくられている農産物の自給率向上に矛盾する行動は取らないことを約束すると同時に、18日の公示で配布するものについては、きちっとその趣旨を明記をしておきたい」
　
　と説明した。
　
　続いて説明に立った福山政調会長代理は、今回の自民党マニフェストにおける経済成長に関する部分について、
　
　「2011年に2％の経済成長をする。これ、テレビでも色々みなさん聞いておられると思いますが、しかしその経済成長の別の項に何と書いてあるか。『経済が回復軌道に乗れば、遅滞なく消費税を上げる』。つまり彼らが言う議論というのは、2011年に経済成長を達成すれば、自動的に消費税が上がります。本当に消費税が上がって、経済成長が実現するのかどうか。国民の消費が減ったりするわけですから、これは言うなればですね、2011年に消費税を上げる（ということだ）。
　
　上げるんだったらそれを何に使う、どういった数値で、何％上げるのかについて、実は何も書いていないというのが自民党のマニフェストでございまして、こういう点についてもしっかり議論をしていかなければならない。
　
　それから例の『10年後に100万円』の話でありますが、わたくし、調べました。10年後に100万円、根拠は何かなと思ったら、よくわからないんですね、いくら読んでも。
　
　ところがですね、調べると、1997年から2007年まで、この10年間で平均的な国民の所得は、ちょうど100万円、約100万円減ってるんです。100万円減らしてきた自民党政権が、100万円増やすというのはどういうことなのか。しっかりと説明をして欲しい」
　
　と首を傾げた。
　


　菅代表代行は説明会終了後に市内3カ所で、候補の応援演説に立った。そこに同行したのがこの「民主くん」である。
　
　党のマークに目鼻手足をつけただけ、といういわゆる「ゆるキャラ」であるが、手を振る、お辞儀をするといった動きの他に、時折ツイストダンスのような謎のアクションを加えることがあり、夏休み中の子供たちの視線を釘付けにしていた。湿度の低い北海道ならまだしも、本州での応援は大変なことになりそうだ。　（ご）