SATOグループの日本社会保険労務士法人が江別に業務センターを開設し、中小企業を積極サポート

「北海道江別業務センター」の開設式。左から２人目が三好昇・江別市長、３人目がＳＡＴＯグループ・佐藤良雄代表（２月１日）

　ＳＡＴＯグループとして企業の人事・労務総合サポート業務や給与計算代行、助成金サポートなどを行なっている日本社会保険労務士法人（東京都豊島区）は２月１日、「北海道江別業務センター」（江別市野幌町10-１、イオンタウン江別２階）を開設した。中小零細企業向けのＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）センターとして、2025年以降に100人を雇用、業務を拡大する。（こ）

新たな業務センターには約100人が執務できるスペースがある

　日本社労士法人は現在、東京を拠点に全国の企業約５千社からアウトソーシング業務を受注している。職員数は約60人だが、全国の中小零細事業者から受注が増えていることを受け、新たに業務センターを開設したもの。

　江別市を選んだのは、オフィスコストが東京や札幌に比べて低廉な他、人材の流動性が比較的少なく長期雇用による習熟度向上が見込めるため。また、市が今年度から導入した「サテライトオフィス設置推進補助金」制度による助成が見込めることも一因。

　イオンタウン江別内にオフィスを設けたことについて、ＳＡＴＯグループの佐藤良雄代表は、「従業員が通いやすく、買い物にもすぐ対応できるので人材を募集しやすいと判断した」と話す。当面10人でスタートし、2024年に60人、25年以降には100人以上を雇用。業務の熟練度が高まれば、在宅勤務も導入する考えだ。

　北海道江別業務センターでは、全国約１千社、約６千人から１万人分の給与計算代行や労務管理などの事務処理を行なうことを目標にしている。

　２月１日の開設式で、佐藤代表は「中小企業のＢＰＯマーケットは拡大しており、東京と江別の二元体制で受注を増やしたい」と挨拶。また三好昇江別市長は、「サテライトオフィス設置推進補助金認定の第１号として成功例をつくり、他の企業の進出を促すことで、江別に住みながら働ける環境を充実させたい」と期待感を示した。

　入居する建物は1978年にイトーヨーカドー江別店としてオープンしたが、2007年１月に閉店。同年11月にイオンタウン江別になった。江別業務センターが入るスペースは約350㎡で、昨年４月までヤマハ音楽教室が入っていた跡を利用する。