「木の城たいせつ」の自己破産、その余波は

北方ジャーナル

2008年03月06日 23:23



 総額約68億円の負債を抱えて、近く自己破産を申請する道内大手の住宅メーカー「木の城たいせつ」(空知管内栗山町・山口昭社長)。その破綻の余波は、どの程度の規模が予想されるのか。

 目下、地域ではグループ5社で約600人いる従業員の処遇が最大の関心事となっており、また木の城ユーザーからはアフターフォローを危惧する声が聞かれる。住宅着工件数の減少が続くなか、住宅メーカーはその影響を注視しているもようだが、カリスマ経営者として鳴らした山口氏の「独自路線」のためか、連鎖倒産は少ないと分析する向きが多い。

 道産材100%使用を謳った「白い木の城」シリーズを主力としてきた同社だが、森林組合関係者によれば、「道内に木の城さんと取引のある森林組合はないと聞いている。資材等は商社経由で仕入れ、製材や加工などもほぼ全て自社で行なっていたようなので、林業関連業界への影響はほとんどないと思う」とのこと。

 道水産林務部林業木材課も「現在、情報を収集しているところだが、道産材を供給する側への影響はごく少ないのではないか」と語っており、自己破産の直接的な影響は従業員とユーザー、特定の取引先や金融機関など債権者に集中するものと見られる。

「通年施工」の導入などで住宅業界の常識を覆してきた同社は、地域雇用の巨大な受け皿でもあった。関連業界への余波は少ないとしても、地域経済の冷え込みは避けられない状況だ。
(ひ)