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SATO社労士法人と東川町の協定締結式（左から菊地伸町長、佐藤良雄代表)
（写真は東川町提供）

　ＳＡＴＯ社会保険労務士法人（札幌市・佐藤良雄代表）は４月24日、上川郡の東川町（菊地伸町長）とオフィシャルパートナーシップ協定を締結した。同社労士法人が自治体とこうした協定を締結するのは初めてとなる。

SATOグループ本部（札幌市東区）

　ＳＡＴＯ社労士法人は、６年前から東川町にある町営と私立の日本語学校で学ぶ外国人留学生のアルバイト需要に応えるため、学校法人北工学園が運営する旭川福祉専門学校内に「東川ファクトリー」を設置。

　ここは同社労士法人の郵便物の発送拠点にもなっており、留学生たちが仕分けや発送支援業務などに従事。同町は旭川空港から近く、その日の夕刻までに郵便物を町内の郵便局に運べば、翌日午後には都内に配達されるなど効率が良い。

　町内の日本語学校には約１５０人の留学生が在籍しているが、町から家賃補助や買い物クーポンなどの支援があるものの、アルバイトで生活を賄いたいという希望も多いという。同ファクトリーではシステム開発も手掛けており、留学生たちは実務を通じてそういった分野にも慣れ親しむことができる。

　東川町が実施しているオフィシャルパートナーシップ協定は、関係企業と町がパートナーシップを構築し、社会価値の共創を目指すもので、すでに30数社が協定を結んでいる。今回、ＳＡＴＯ社労士法人と町は、これまでの外国人留学生のサポート事業をさらに深化、発展させる目的で同協定を締結した。

　具体的には、東川町で学ぶ外国人留学生に、一層の雇用の場を提供することや日本での労働能力向上のための教育研修の提供、日本国内の企業、団体などへのキャリアカウンセリング及び就職支援の提供、町内の日本語学校、専門学校への学生紹介などが予定されている。

　ＳＡＴＯ社労士法人は昨年度、企業版ふるさと納税として町が制作している映画の資金約３００万円を寄付しており、今年度も寄付を行なう予定。佐藤代表は、「外国人留学生の進学支援や就職支援に今まで以上に踏み込んで対応したい。札幌での外国人向け就職合同説明会への参加支援も行ないたい」としている。