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トライコーとの業務提携調印式で笑顔を見せる佐藤良雄代表（前列左）

ＳＡＴＯ社会保険労務士法人やＳＡＴＯ行政書士法人などで構成するＳＡＴＯグループ（本部・札幌市東区／佐藤良雄グループ代表）。同グループは全国の中小企業のアジア圏進出をサポートするため、トライコー・グループ（本社・香港）と業務提携した。現地での会社設立や許認可などのバックオフィス業務をリーズナブルな価格で支援し、中小企業の国際化を後押しする。

ＳＡＴＯグループは、国内顧客約5400社（そのうち約5000社が中小企業）の社会保険業務や許認可管理、ビザ・在留資格取得サポートなどを提供する国内最大の社労士、行政書士法人。

大手企業の海外展開が進む中、中小企業でも成長が加速するアジア圏への進出意欲が年々高まっている。これまで、こうした中小企業が海外進出する際に頼るのが、取り引きのある地方銀行やＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）。しかし、こうした機関には限界があり、現地で事業を始めるには複雑で多岐に亘る手続きをクリアする必要がある。このため意欲はあっても進出を諦めるケースも多かった。

こうした中、今回の取り組みは、アジア圏を中心に21カ国40拠点でビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）を展開するトライコー・グループとの業務提携で中小企業の海外進出をサポートする狙いがある。

具体的には、現地での会社登記や許認可手続き、会計業務や給与計算、契約書作成などを支援する。

今回の業務提携を踏まえてＳＡＴＯグループでは、トライコー・グループと共同で４月23日には札幌、翌24日には東京でセミナーを開催する予定。また、５月29日から31日まで東京ビッグサイトで開催される人事業務支援の商談専門展「ＨＲ ＥＸＰＯ」にも共同出展する。

業務提携の調印式は２月18日に行なわれた。中小企業の海外進出に向け、海を越えて頼もしい応援団が誕生したと言えそうだ。