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月刊誌「北方ジャーナル」公式ブログ › お知らせ › 本日発売! 北方ジャーナル2017年12月号

2017年11月15日

本日発売! 北方ジャーナル2017年12月号





11月15日発売。お求めは道内有名書店、セイコーマート、インターネットではAmazon、またはオンライン書店『Fujisan.co.jp』、あるいは直接当社(右サイドバーのメールボタンから)までお問い合わせください。

【報道】重症心身障害者施設で起きた医療事故を追う(2)

疲弊から破綻するケアの現場
業務上過失致死と保助看法違反が
問われた「札幌あゆみの園」の今後



「医療福祉センター 札幌あゆみの園」(篠原義文園長・184床)を運営する社会福祉法人北翔会(本部白石区川北・西野千郷理事長)は10月11日付けと同30日付け合計2通の「事故等発生状況報告書」を札幌市の秋元克広市長に提出した。前者は先の11月号で報じた医療ミスによる入所者の死亡事故について、後者は資格を持たない福祉職が平成21年以降、胃瘻に関わる医療行為を恒常的に行なっていた件についての内容だ。非常に重い心身障害を抱える人たちを支える最後の砦として知られる施設で明るみになったふたつの不祥事。その背景には疲弊する心身障害者施設の実情が見え隠れしている。(本誌編集長・工藤年泰)

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【総括】2017衆院選

与党圧勝という民意を読む
道内勢は自民辛勝、立憲民主が躍進
股裂き状態の民進道連はどうする?



安倍晋三首相が唐突に言い出した「国難突破」が名目という解散から、事実上の選挙戦がスタートした第48回衆院総選挙。この戦いに名乗りをあげた小池百合子代表率いる新党・希望の党が、野党第一党・民進党を事実上吸収するという奇策で一時期キャスティングボートを握るも、左派締め出しの狙いも透けて見えた「排除」の意向が明るみになると、支持率は一気に急落。逆に排除された側の枝野幸男氏らが結成した立憲民主党が、反安倍の受け皿として大きく支持を広げるなど、戦況が日々目まぐるしく変化する異例の選挙戦となった。その結末は、野党の混乱なども奏功して与党勢力が定数の3分の2強、313議席を得る圧勝。しかし北海道では、自民・公明11議席に対し無所属含む立憲民主系が8議席を得て拮抗し、全国と大きく異なるものとなった。希望は1議席と文字通り惨敗した。この戦いに携わった当事者への取材から今回の衆院選を総括する──。

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【報道】恵庭事件第2次再審請求に追い風

18年めに吹いた風
「再審」目前、恵庭OL事件
日弁連が支援決める



「無実の歩みが確実に前に進みました」――。10月下旬、恵庭OL殺人事件の主任弁護人は喜びとともにそのコメントを発した。弁護側・検察側双方の“証人尋問”が始まった同事件の第2次再審請求審。初回の尋問を終えた弁護団に届いたのは、日弁連が事件の再審支援を決定したとの報らせだった。発生から17年半が過ぎ、犯人とされた女性の満期出所まで1年を切った中で吹いた追い風。年内の“結審”に向け、カウントダウンが始まっている。(小笠原 淳)

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【報道】酪農大学長更迭問題、法廷で決着

2年経て「解任」撤回
酪農大前学長訴訟で和解成立
「勝利」「現状肯定」と両当事者



本誌などが一昨年から報告していた酪農学園大学(江別市、竹花一成学長)の学長更迭問題で10月下旬、前学長が大学の運営法人を相手どって起こした裁判が和解で決着し、当時の理事会による解任決議が撤回された。原告側が「異例の『勝利和解』」と評価する結末を迎えた形だが、利害を異にする筈の被告側もこれを「現状肯定」と好意的に受け止める。とはいえ、前理事長時代に生まれた経営側と教員らとの確執が、これを機に雪解けへ向かうことになるかどうかは定かでない。(小笠原 淳)


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【報道】道警不祥事から考える〈20〉

7〜9月で未発表14件
道警不祥事“第3四半期”報告
発表は免職・停職の2件のみ


本年7月から9月までの3カ月間で北海道警察の職員が処分された不祥事が計16件あったことが、本誌の公文書開示請求でわかった(懲戒処分2、監督上の措置14)。懲戒の2件はいずれも道警が報道発表、当事者の警察官が事件捜査の対象になったことで、メディアも大きく報じている。懲戒に到らない監督上の措置では全件が非公表となったが、開示文書には法令違反が疑われるケースも記録されていた。“四半期”ごとの警察不祥事検証、本年3回めの報告を。(小笠原 淳)

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【報道】創立50周年を迎えた札幌大学の迷走

教員の賃金訴訟で敗訴が確定
狭まる理事者側への“包囲網”

いま荒川新理事長が直面する最大危機



学校法人札幌大学(本部・札幌市豊平区西岡、以下札大)の運営が危機に直面している。先月号で報じた再雇用教員の賃金訴訟では法人(理事者)側が上告を断念して敗訴が確定し、北海道労働委員会は教職員組合に対する理事者側の不当労働行為を認定。さらに特任准教授の雇い止めに関して全国のOBを中心に約3800人の署名が集まるなど、理事者への包囲網は確実に狭まりつつある。全国を見渡しても、運営をめぐって理事者側と教員側がこれほど対立する大学は見当たらない。道副知事を退任して今年5月末に新理事長に就任した荒川裕生氏は、果たして創立以来の最大危機を乗り越えられるのだろうか。(佐久間康介)

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【報道】北海道新幹線の札幌駅をどうする?

地下駅案がダメなこれだけの理由
専門家と市民が勉強会で活発論議



2030年度末の北海道新幹線札幌延伸で、新幹線ホームをどこにするか──。迷走の様相を呈しているこの問題で、市民らが意見を交換する「新幹線札幌新駅問題 勉強会&討論会」が10月31日夜、札幌市北区の札幌エルプラザで開かれた。会では最近浮上した地下駅案の問題点を専門家らが次々に指摘。集まった約100人の市民が熱心に耳を傾けた。JR北海道は多様な声を聞き、さらに知恵をしぼるべきではないのか。(ジャーナリスト 黒田 伸)

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【報道】珍事? 奥尻島の町有バスから締め出された観光客

1カ月の乗車禁止からやっと再開
過疎化の中で問われた「地域の足」の在り方



道南の日本海に浮かぶ離島の檜山管内奥尻町(新村卓実町長)では、1993年7月の北海道南西沖地震以来住民が減り続け、現在は人口2700人ほどの過疎の島になっている。その奥尻では、これまで慣例として「奥尻町有バス」への観光客の乗車を認めていたが、それが10月から突然禁止されて波紋を広げる事態が発生。この状況は1カ月で解決し、11月1日から元のように観光客も利用できるようになったが、問題の背景には観光客が減り続ける中で地元タクシー会社と町との確執があったようだ。(ジャーナリスト 黒田 伸)

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【報道】がん患者多発地帯とラドンガスの因果関係を追う(2)

調査団が上砂川町のズリ山で
「1時間当たり88Bq」を検出

“ありえない高さ”に懸念される健康被害



9月号「ラドンガスレポート」の続報だ。「岩内原発問題研究会」(斉藤武一代表)らが6月下旬から9月にかけて道内旧産炭地で実施したラドン測定調査の結果から、空知管内上砂川町のズリ山周辺の公園で1時間あたり88ベクレル(Bq)/立法メートル(以下ベクレル)のラドンガスが検出されたことが分かった。一連の調査では後志管内泊村・旧茅沼炭鉱や赤平市のズリ山からも概ね9ベクレルの値が測定されており、斉藤さんは「ズリ山からは確かにラドンガスが放出されていた。とはいえ我々の調査は初歩的なもの。ラドンと健康被害の因果関係を明らかにするには今後、国などによる疫学調査が必要になってくる」と話している。(武智敦子)

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【ニュース】

■「線量を毎日測っていないのか」
 福島元作業員訴訟、原告の指摘

 原発作業中の被曝線量めぐり、民事・行政訴訟で攻防続く

■新人看護師「鬱」発症時期に争い
 過労死訴訟、労基判断の是非は

 ──支援の署名2万筆、弁護団は早期判決目指す

■提訴1年、自衛官母の闘い続く
 南スーダンPKO派遣差止訴訟

 ──原告側は引き続き「日報」全面開示など求める

■無罪のロシア人男性に刑事補償
 “おとり捜査”の代償、9百万円

 ──札幌地裁決定に「ひとつの区切り」と弁護団

■小樽市議会が森井市長へ“三行半”
 辞職勧告決議案を賛成多数で可決

 ──現段階で失職に追い込まない市議会の損得勘定

■土屋ホームスキー部の“生みの親”
 葛西らを育てた川本総監督が退任

 ──会見に同席した所属4選手は、平昌冬季五輪での活躍誓う

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【オホーツク特集】
いま、地域のポテンシャルをさらなる高みへ引き上げよう

地方を歩くとマスコミにはあまり流れていない、それでいて注目すべきトピックに触れることが少なくない。北見で建設が始まったかつてない規模を有するタマネギの集荷・貯蔵施設、網走で進むスポーツを軸とした交流都市の構築、紋別におけるまちぐるみの林業の再生。それらはいずれも地域が有しているポテンシャルを、さらに高みに引き上げようとする貴重な取り組みだ。今回のオホーツク特集ではこれら3市のトップインタビューのほか、小清水、斜里両町長の声も収録した。オホーツクの“いま”は思いのほか熱い──。

■網走市長 水谷 洋一氏  スポーツをキーワードに掲げながら「交流都市」としてさらなる飛躍を

■北見市長 辻 直孝氏   長年の悲願、新庁舎が建設へ 大詰めを迎えた都市再生事業

■紋別市長 宮川 良一氏  バイオマス発電所の稼働を契機に進む地域一体となった林業活性化

■小清水町長 久保 弘志氏 課題だった観光受入拠点の整備で小清水ならではの自然をアピール

■斜里町長 馬場 隆氏   人と自然が共生する魅力を伝え知床観光の生まれ変わりに注力

■特集 オホーツク観光   いま、至福の〝白い大地へ〟

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【企業】

地域包括ケア「もみじ台モデル」の拠点
ホクノー健康ステーションが11月開業



1980年代のピーク時には2万8千人を超える住民が暮らしていた札幌市厚別区のもみじ台地域。だが現在は約1万5千人にまで減少し、うち60歳以上が約5割(札幌市のもみじ台地域調査分析業務報告書より)を占めるという、少子高齢化対策待った無しの状況だ。こうした状況下において、避けられない高齢化と真正面から向き合い、住民の“健康寿命”延伸を目指していくことで地域活性化を進めていこうと取り組んでいるのが、同地域に旗艦店を置き厚別区で6店舗を展開する食品スーパーのホクノー(野地秀一社長)だ。同社が目指す健康寿命延伸に向けた地域ぐるみの新規事業が11月6日から始まった。

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【連載】「拓銀破綻20年」─そこから私たちは何を学んだか─(3)

環境の激変を乗りこえる力を キャリアバンク社長 佐藤 良雄 氏



今から20年前の1997年11月17日、北海道拓殖銀行が経営破綻した。バブルに乗じて規模拡大を目指した拓銀はインキュベーション路線で道内企業を育成、北海道経済をダイナミックに変えようとした。その考え方は間違っていなかったとしても、やり方は明らかに常軌を逸していた。拓銀経営陣はそれこそ一線を越え、回収の見込みがつかない資金を湯水のように新興企業に注ぎ込み、傷口を広げていった。当時、若手経営者としてその拓銀の状況を冷静に見ていたのが、キャリアバンクの佐藤良雄社長だ。その佐藤氏の目に破綻前の拓銀はどう映っていたのか。そして「あの出来事」から私たちは何を学ばねばならないのか──。(企画・執筆=佐久間康介)

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【連載】検証「泊原発は本当に必要なのか」(28)

大きく落ち込んだ販売電力量
「泊原発再稼働ありき」の不毛

元博報堂の広告マンが「原発プロパガンダ」で講演


「経営状況は非常に芳しくない」。北電の真弓明彦社長は絞り出すような声で2017年9月中間連結決算を発表した。新電力への顧客流出や火力発電の燃料費増加などが影響し、販売電力量は8・6%減の113億9800万キロワット時。これは1994年度と同じ水準だ。一方で、今年7月からサンリオの人気キャラクター、ハローキティを起用したテレビCM放送を始めるなど、広告宣伝費に当たる「普及開発関係費」が3・11以降、2016年度に初めて増加した。北電は売り上げを伸ばすために経費がかさむという負のスパイラルに陥っているのではないか。(ジャーナリスト 黒田 伸)

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【連載】戦争遺産をめぐる旅 (31)

北部軍司令官官邸の面影を伝える
札幌市の「つきさっぷ郷土資料館」

かつて「軍都」だった月寒の丘


196万人都市札幌には、太平洋戦争に突入する前年の1940年(昭和15年)11月に大日本帝国陸軍の北部軍司令部が置かれ、現在の豊平区月寒一帯は北海道、千島、樺太の防衛拠点となる「北の軍都」の様相を呈していた。翌年の1941年(同16年)には、その月寒に北部軍司令官の官邸としてレンガ造りの洋館が建築され、同年12月8日の開戦を迎える。戦後、建物は連合国軍に接収され、北大の月寒学寮を経て、1985年(同60年)から「つきさっぷ郷土資料館」となった。そして現在まで、ここは旧陸軍時代や当時の市民生活を伝える資料館として地域住民自らが守り続けている。(ジャーナリスト 黒田 伸)

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【人】
小樽・妙見市場に惣菜店を開いたミリケン恵子さん

さまざまな可能性を秘めた市場を
活用して、〝顔の見える関係〟を
地元の人たちとつくりたい



後志管内赤井川村在住の主婦で、地元の農産物を小樽の消費者に直接販売する「ひとりCSA(Community Supported Agriculture)=地域のコミュニティに支持された農業」に取り組むミリケン恵子さん(47)が10月、小樽市の妙見市場(花園2)内にあった旧惣菜店跡地に「お惣菜」の店をオープンした。移動販売の傍ら、一昨年の冬から同市場内に「ひとりCSA Shop」の看板を掲げ、地域の野菜や加工品、フェアトレード商品、小樽の女性が作った衣類などを販売。次なる取り組みとして、人との出会いやコミュニティが生まれる市場を活用すべく惣菜店の運営に乗り出した。「『顔の見える関係』を作ることで、良いものを次世代に繋げていきたい」と話すミリケンさんに市場の持つ可能性などを聞いた。(聞き手・武智敦子)

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【連載】ルポ 「ひきこもり」(27)──「サテライト・カフェin小樽」の取り組みから

地域に出向き当事者や家族を
支える“居場所づくり”に挑戦

目指すのは当事者としての想いの発信基地


地域にアウトリーチすることで、当事者や家族を支える居場所づくりにつなげていこう──。そんな取り組みが小樽市内で始まった。企画したのは、札幌のNPO法人「レター・ポスト・フレンド相談ネットワーク」(田中敦理事長)だ。社会とのつながりを失い、可視化されない当事者たちが、居場所を通してゆるやかにつながりながら、悩みを共有し生きる目的を見出していく。名付けて「ひきこもりサテライト・カフェin小樽」。当事者会が整備されていなかった地域でスタートしたばかりの動きを取材した。(武智敦子)

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【フォトレポート・トピックス】

●SATO社労士法人が上川管内に新拠点「東川ファクトリー」を開設
●「加計」証言の前川氏、札幌で講演 安倍政権の官邸主導に警鐘も
●JA共済連北海道の救急車寄贈が鶴居村で累計200台の節目を達成
●仕事があれば、再犯は―― 法相表彰の北洋建設“刑務所内面接”に東奔西走
●18人、生まれて初めての権利行使 北海少年院で衆院選「不在者投票」
●非業の獄中死を遂げた画家平沢貞通の企画展を開催中
●好評のOBC「奉行フォーラム2017」 奉行流“働き方改革”を熱心に提案
●Satolyがハンデある職業訓練生と企業オリジナルキャラクター制作
●細菌、ウィルス寄せつけない〝重装備〟学ぶ 道内の理容師たちが「理容衛生管理者」初受講

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【連載コラムなど】
*道北フォトエッセイ
*根掛かり人生
*視点 公共交通をどうする?
*夏井功の「夜を駈ける車イス」
*風俗嬢のonとoff
*シネマ
*須賀章雅のよいどれブンガク夜話
*名画の小部屋
*スポーツ筆刀両断
*北海道⇄台湾フィルムプロジェクト
*時計GUYが行く
*新設企業情報
*人物株価
*古本屋女房の“古本的日常"
*カムイの女
*僕の妻、乳がんになる

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【今月の表紙】鈴木翁二画
『いかは取れたかい かかァは行ったかい』

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