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『札幌市強靭化セミナー』に集った参加者

一般社団法人札幌建設業協会（以下札建協、岩田圭剛会長）は3月14日午後、同協会100周年記念イベントの一つとして、札幌市の防災、減災に関連したインフラ整備の在り方をテーマにした『札幌市強靭化セミナー』を札幌市の北海道建設会館大ホールで開催。会場は詰めかけた約200人の建設業界関係者らでほぼ満席となった。

岩田会長による主催者挨拶

セミナーの冒頭、主催者挨拶で登壇した岩田会長は、
「札幌市は災害の少ない安心、安全な街と言われているが、大きな災害が無い訳ではない。万が一、札幌が大規模災害に見舞われるような事があれば北海道自体の機能が停止してしまう。安心、安全に暮らせる街の強靭化に携わる我々建設業は、社会的にも大きな役割や責任を担っている事を自覚しなければならない」
と、札幌市におけるインフラ強靭化の意義を強く訴えた。


北大大学院工学研究院・岸邦宏准教授による基調講演

同セミナーは第1部の基調講演と第2部のパネル討論の2部構成で行なわれ、基調講演では東日本大震災の復興計画にも携わった北大大学院工学研究院の岸邦宏准教授が講師を務めた。

岸准教授は講演の冒頭、「国土強靭化とは、致命的な被害を負わない強さと、すみやかに被害から回復させるしなやかさを持たせる取り組み」とした上で、「国土強靭化といってもあらゆる事業に着手できる訳ではない。選択と集中で決して起きてはいけないリスクを分析し、その対策を講じるのが強靭化の主旨だ」と、国土強靭化の取り組みの本質について言及した。

また、北海道における国土強靭化に関しては、「重要なのは北海道独自でインフラ整備を推進するのではなく、国全体にとって有益な事業を行う事が求められているのだと認識しなければならない」と語った。

そして、テーマである札幌市のインフラ強靭化に関しては「札幌市の発展は地方の発展にもつながる。15年後に北海道新幹線が札幌まで延伸されるが、それまでを目標期間として設定し、札幌駅と丘珠空港を結ぶ鉄路と空のアクセス向上や、各高速道路網と新幹線との連結整備などといったインフラの充実を、目標期間のうちに実現するのだと意識的に取り組むべきだ」と論じた。

第２部のパネル討論では、コーディネーターの札建協・村井悟専務理事と、前述の岸氏、道開発局開発監理部開発調整課・佐々木純開発企画官、道総合政策部政策局・佐々木誠也計画推進担当局長、札幌市市長政策室・佐藤博政策推進担当部長、札建協・中野淑文札幌市強靭化検討委員の5人のパネリストによる、札幌市の持続可能な強靭化に関しての白熱した議論が展開された。