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不動産鑑定士・土地区画整理士で、不動産カウンセラーとして活動する北央鑑定サービスの堀川裕巳社長

近年、遺産相続や代物弁済などで土地を取得したものの、その場所が分からない「迷子の土地」が増えているという。

不動産鑑定士・土地区画整理士で、不動産カウンセラーとして活動する北央鑑定サービスの堀川裕巳社長によると、「一度くらい現地を見ておこうか」と思っても、法務局から取り寄せた公図だけが頼りではまず現地にたどり着けないそうだ。

だからといって、「固定所産税もかかっていないし、どうせ二束三文の土地だろう」と放置しておくのは禁物。

「第三者に無断で占有され時効取得をされたり、所有者不明のため一定の手続きを経て処分されたりすることもあり得ます」（堀川社長）

法務局で取り寄せるられる公図では、周囲の状況が分からず現地にたどり着くことは至難

公共工事やリゾート開発などにより資産価値が“暴騰”することもあれば、逆に知らない間に廃棄物を大量に不法投棄されるなどして、所在自治体から所有者責任を問われるリスクも。

「基本的には、資産価値の有無は別にして所有地の場所を確認した方がいいと思います。最近は安い土地ならどこでもいいから欲しいという人もいますし、自分の代ではそのままでも子や孫の代で処分できるかもしれない。いずれにせよ、権利書があるだけでは売買しようにも値段の付けようがありません」（堀川社長）

「迷子の土地」を探すには、不動産鑑定士事務所に依頼すればいいのだろうか。

「当社は創業から25年の間、調査業務を中心にしてきたので物件調査をお引き受けしますが、測量の知識をはじめ専門のノウハウがないと難しいでしょう。不動産鑑定の知識自体はほとんど役に立ちませんし、手間がかかる割にほとんど利益は出ないので、実際のところ手掛けている会社は少ないのではないでしょうか」（堀川社長）


公図と住宅地図、地番を合成して作成された地図。これで所有地の位置関係が分かる


依頼主には、現地写真や航空写真、各種の地図などを添付した詳細なレポートが渡される

北方ジャーナル11月号（10月15日発売）では、堀川社長にインタビューし「迷子の土地」の場所を知っておく意義、また放置しておくことのリスクを詳報する。（ひ）

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