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参加者の関心がうかがえた太陽光発電セミナー（３月30日午後、札幌グランドホテルで）

　土屋ホールディングス（本社札幌・土屋昌三社長）は３月31日午後、札幌市内のホテルで「太陽光発電 事業セミナー」を開催した。同社が札幌市の「サッポロさとらんど」隣接地で建設していたメガソーラー施設「土屋ソーラーファクトリー札幌」が同月21日に発電を開始したことを記念したセミナー。企業向けに遊休地や屋根を利用した太陽光発電のメリットを伝えることを目的に、中小企業経営者や大企業の担当者など67人が参加した。

講演するアーキテクノ藤原輝治常務

　セミナーでは、最初に土屋グループのアーキテクノ・藤原輝治常務が登壇。『土屋ソーラーファクトリー札幌の概要と今後の展望』と題し、メガソーラー施設を建設したさとらんど隣接地は、北西の風が強くパネルが強風に耐えられるような架台設計が必要だったと報告した。「積雪の影響を受けないように架台の高さは１メートル50センチ、パネルの角度は雪の反射光も利用できるように40度にした。当グループでは、地盤や風向きをはじめ太陽の位置、さらに近隣の住環境への影響などを総合的に勘案したコンサルティングができる」と強調。そのうえで、「電気料金の値上げも予定され、太陽光発電施設を持つ企業は効果が大きい」とした。


ソーラーフロンティアの担当者、塩野真一氏

　続いてマイクを握ったのは「土屋ソーラーファクトリー札幌」に太陽光パネルを提供したソーラーフロンティアの担当者。同社代理店営業本部住宅事業部販売グループの塩野真一氏が『全量買取制度を利用した太陽光発電設備』をテーマに講演した。塩野氏は「50ｋＷ以上からＭＷ（メガワット）クラスの太陽光設備は北電の受け入れキャパシティーが問題になっており、今後はメガソーラー施設案件の建設は難しいのではないか。10〜50ｋＷ未満の設備なら買取価格もｋＷｈ当たり税込み38円で費用対効果は高い」とアピールした。

　また、朝日税理士法人社員税理士の高嶋寿氏は『産業用太陽光発電の税制取扱い』と題して説明。即時償却に税額控除制度など税制面から太陽光発電施設の投資負担を軽減する方法などについて解説した。


土屋ホームトピアの菊地英也社長

　最後に土屋ホームトピアの菊地英也社長が本社の屋上と壁面に設置した太陽光発電施設の事例を紹介、「2・1ｋＷの設備導入に2000万円を投じたが、グリーン税制で30%償却したので12年目以降からペイするようになり毎年100万円ずつの利益になるだろう」と具体例を述べ、「晴天時なら本社事務所で１日使う電気を賄える」と語った。

　菊地社長は、「太陽光発電はクリーンエネルギー利用企業として社会貢献や非常時、災害時のバックアップにも使える。また、実際の収益にも繋がりイメージアップという宣伝効果も高い。導入を考えるのなら“今でしょう”」と参加者に訴えていた。　（さ）