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　会見オープン化を決めた北海道電力（札幌市中央区の同本店）

　北海道電力は2日までに、同社の記者会見に記者クラブ加盟記者以外の参加も認める、いわゆる“会見オープン化”の方針を固めた。同本店（札幌市中央区大通東1）内で開かれる次回の会見をめどに、参加資格を拡げる方向で調整を進める。

　北電はこれまで、本店内で開く会見の参加者を北海道経済記者クラブ加盟社（新聞・通信・放送22社）に限定、雑誌やインターネットメディア、外国プレス、フリーランス記者などの会見場への立ち入りを認めていなかった。これに対し、本誌を含む複数の記者クラブ非加盟メディアがたびたび改善を要望、8月26日の“やらせ”発覚以後は本店を訪ねて直接交渉する記者も増えたが、同社はセキュリティ上の都合などを理由に要望に応じていなかった。

　状況が一変したのは11月29日、監督官庁の経済産業省が国内の電力各社に会見オープン化を指示したことによる。同日午前の大臣定例会見に参加した東京都のフリージャーナリスト上出義樹さん（66）が、北電の“フリー締め出し”について枝野幸男大臣に質問、同大臣は「電力会社は政府に準じた高い公益性を持つので、会見も政府の記者会見に準じて行なう必要がある」と回答し、「全電力会社にその旨を指示する」と明言した。


　枝野幸男経産相は、電力会社に会見オープン化を指示すると明言した
　（経産省公式サイト内の会見録＝11月29日付）

　これを受け、同日から資源エネルギー庁が国内の電力各社にオープン化を指示、その趣旨を記した文書を全社に送った。同庁電力・ガス事業部によると、北電に対しては30日、同東京支社の担当職員に文書を直接手渡したという（文書は29日付）。



　指示を受けた北電は2日、本誌の確認に対し「次回の会見（日程は未定）からオープンにする方向で調整中。記者クラブさん以外への告知方法などを含め、詳細はこれから検討する」（同総務部）と明かした。これまでオープン化が実現しなかったことについて、本誌が10月21日に文書で質問を寄せた際、北電は「会見の円滑な進行のため」「セキュリティ上の都合」などの理由を示していたが、今回の方針変更でそれらの理由は成立しなくなる。

　一連のプルサーマルシンポジウムでの“やらせ”について、8月に第一報を担った「しんぶん赤旗」東京社会部デスクの森近茂樹さん（55）は、電力会社の会見オープン化を「原発という危険なものを扱う企業としての自覚が問われる問題」と捉える。北電の路線変更は「当然のこと」と評価しながらも、オープン化までの経緯については「私たちが何度要求しても受け入れなかったのに国の一声で豹変するとは、クローズの時とほとんど体質が変わっていないのではないか」と指摘している。　　（ん）