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　「北電には市民に事情を説明する義務がある」と、上田文雄札幌市長（30日午後、市長会見室）

　札幌市の上田文雄市長は30日午後の定例会見で、26日に発覚した北海道電力の“やらせメール”問題について「とんでもないこと」と不快感を示し、「（報道などで）暴露されるまで黙っているのはいかがものか」「（北電が設置する）第三者委員会には“情報の出し方”についても議論していただきたい」などと強く訴えた。

　北電が2008年10月、北海道主催のシンポジウムで社員に参加を促し、プルサーマル計画への推進意見を述べるよう指示していたことは、26日のしんぶん赤旗で報じられた。同日午前に共産党道委員会が会見で詳細を報告、同夜には北電が緊急会見を開いて幹部らが謝罪した。29日夕には北電が「第三者委員会」設置を発表、同委の調査結果がまとまるまで（9月末めど）プルサーマル発電に使うMOX燃料の加工に着手しないとの考えを示していた。


　第三者委の設置などを報告する北電の高橋賢友常務（29日夕、北海道経済記者クラブ）

　30日の定例会見で、この問題について複数のメディアに問われた上田市長は、開口一番「とんでもないこと」と憤りを見せた。過去に開かれたほかのシンポジウムへの疑問も仄めかしながら「九州電力のやらせ問題が発覚した時点で、北電も当然しっかり調べるべきだった。暴露されるまで黙っているのはいかがなものか。情報はきちんと出して欲しい」と強い口調で批判した。
　「電力会社は、消費者を大事にする事業者であるべき。EPZ（防災対策重点区域）の概念はとっくに崩壊している筈で、ことが起これば札幌市民も大きな損害を蒙る。北電には正しい情報をしっかり提供して貰わなくてはならない」
　上田市長は「事業者と消費者が同じ情報を共有する」ことの必要性を繰り返し強調し、引き続き北電などにプルサーマル計画凍結を求めていく考えを示した。

　同日の会見では、記者クラブに加盟していない市民参加のインターネットメディアIWJ北海道が、撮影を伴う参加を認められた。IWJは現在、道知事会見への出席・動画撮影を制限されており、道内の官庁記者会見に映像取材で参加するのはこの日が初めて。会見を主催する札幌市政記者クラブ（21社加盟）の判断で実現し、上田市長も「定例会見は市民に対して話をする場と認識しているので（IWJの参加には）、とくに抵抗はない」と、事実上参加を認めた。　　（ん）


　道内の首長会見で初めて、市民メディアの映像取材が認められた（右手前のカメラ）