月刊誌「北方ジャーナル」公式ブログ

他のコメントからも思うことですが，反対派の方々は何だか異常な感じすらします。もっと理性的にならないと普通の市民は引いてしまうんじゃないでしょうか。

ところで，今の会社法では株式会社は取締役１名だけで設立できます。そんな会社は札幌市にも沢山あるわけで，それをいい加減と言われると，社長さん達の立つ瀬のないですね。

快適な生活維持のため電気は使いたい
でも自分の迷惑がかかるのは御免だ
げに人間というのは自分勝手なものですなぁ

一番電気使用量の多い札幌中心部に
原発かあるいは放射性廃棄物の深層処分？施設でも
作るんなら、ああ御立派だ自分のケツは自分で拭いてると
褒め称えましょうが、正直、今の反対意見は
身勝手なクレーマーにしか私の目に映りませんな

ひどいコメントですね。
一人会社を作って、その会社を事業主体とする目的は何でしょうか。
その事業主体会社のたった一人の社員さえ出席しない説明会。
何故、そのような一人会社を設立してまで風力発電所を建設するのでしょうか？
利益追求を目的とする会社を社員一人で設立する理由はなんでしょうか？

問題あれば、その会社を潰せば責任回避ですか？
あたかも、一人会社が当然であるかのようなコメント。
恣意的なものですか？

一人会社を作った親会社は日本風力開発株式会社。
今年の６月には不正経理問題で上場監理銘柄となり、
社長の株は金融機関により強制売却されたという会社。

これだけ見ても、この会社の体質が「環境のため」ではなく、
「×のため」という構図が透けてみえますよね。

さて、このような会社が一人会社を設立してそこを事業主体としたわけです。
説明会では、そのたった一人の社員も（事業主体であるにもかかわらず）
出席もせずに説明だけがなされたということ。

これで住民からの信頼を得られるなんて、どういう神経回路で考えれば
思えるようになるのでしょうかねえ。

風力発電に関わらずこの手のプロファイを意識した事業では、開始当初は最小限の資本金と役員で会社を設立し、実際に事業が始まってから増資をしたり、取締役・監査役を増員したりする、さらに従業員を雇用するという形で行われるのではないですか？

そもそも株式の100%を持つ親会社があるのなら、子会社に役員がいたとしても、あらゆる企業活動は親会社の指示の元で動くことになる可能性が高い訳で、その子会社に役員が何人いても同じことではないですか？逆に一人だけの役員が欠けたとしても、直ちに親会社が補充することができるでしょう。

株式会社など法に基づいて設立された概念上の存在で、単なる入れ物に過ぎません。形式だけ見て一人会社は信用できないというのでは、ビジネスの仕方を知らなさすぎなのではないでしょうか。

連続コメントで失礼します。

> 今年の６月には不正経理問題で上場監理銘柄となり、

とのことですが、ネット上で得られる情報を見る限り、監理銘柄（調査中）になったのは不正経理が問題とされたからではなく、有価証券報告書を当初の期限内に提出できなくなったことが理由のようです。報告書は新たな期限までに提出されたようで、既に監理銘柄（調査中）では無くなっています。

金融庁とか税務署とか証券取引所とかが【不正経理】を告発したという話も無いようですから、あたかも【不正経理が理由で株の売却が行われた】かのような表現は適切とは思えませんし、それが【「環境のため」ではなく、「×のため」という構図が透けてみえます】という結論にどう結びつくのか、論理が飛躍し過ぎていませんか？

＞北風ピューピュー氏

「有価証券報告書を当初の期限内に提出できなくなったこと」
まで調べたのなら、どうして「提出」できなかったのか調べなかったのですか？　是非ご自分でご確認くださいね。

その理由は、会計監査会社が作成提出ができないと言って交代したからですね。
交代の理由は、代理店手数料の計上に意見の衝突があったからですね。
結果、監査会社が交代し、代理店手数料の計上を中止。過去の報告書の修正があったわけです。
　　↓　そして
株価大暴落。社長の持ち株、金融機関により強制売却。
ちなみに、「代理店手数料」とは

一人会社→ゼネコン→日本風力開発→風車メーカ・蓄電メーカ

の商流で「代理店手数料」をゼネコンから「事前に」受け取ったというものですね。
つまり、一人会社を作ることによって、事業主体の一人会社がゼネコンに設備を発注し、ゼネコンは（なぜか）親会社の日本風力開発を通じてメーカから設備購入。親会社は手数料を得ていたのです。

一人会社を設立した理由、いろいろあるようですね。（笑）

風車氏のコメントは憶測に依るもので、事実による裏付けがないですね。しかも公にされている報告書の内容とも違っている。

日本風力開発の監査法人（会計監査会社ではありません）が監査意見を出さなかったのは、風車氏の言う代理店手数料を計上すること自体が問題とされたのでなく、その計上時期を、決算期を遡って見直すよう、有価証券報告書提出期限の直前に要求されたからであることが、同社のＩＲに書かれた情報からわかります。風車氏は実際のところ、その報告を読んでいないのではありませんか？

> 結果、監査会社が交代し、代理店手数料の計上を中止。

外部調査委員会の結論を受けて、代理店手数料は計上されています。修正されたのはその手数料の計上時期だけで、平成21年3月期から平成22年3月期に移動しています。

> 過去の報告書の修正があったわけです。

上の通り、計上時期が変わったために決算が修正されています。しかし、代理店手数料に違法性があるという結論を外部調査委員会は出していません。それに問題があるとか、決算が粉飾であるとかということではないからこそ、税務当局、検察・警察、証券取引所などが告発していないのではありませんか？また最終的に監査法人も監査意見を表明しています。

プロジェクトファイナンスを活用した事業で、特定の事業を実施することだけを目的とした会社である特別目的会社を設立するのは、ごく普通の事業スキームです。プロジェクトの完工リスクを全て負い、発電所をフルターンキーで納入するEPC業者（ゼネコンなど）に対して、特別目的会社が事業の発注をするというのは当然のことで、特殊なスキームではありませんよ。

株式会社が取締役1名だけで設立されることには何らの問題もなく、広く行われていることです。実際の事業が始まり、金融機関からの融資を受けるような段階になれば、親会社や他の出資者、金融機関などから役員が就任し、複数の取締役や監査役によって経営上のコンプライアンスに責任を持つようになりますし、必要に応じて従業員を雇用することになる。これも日本風力開発の事業に限らず、広く行われていることです。

根拠のない憶測を弄ぶのも結構ですが、それをあたかも事実であるかのように書くのはいかがなものかと思います。

>北風ピューピュー氏
＞根拠のない憶測を弄ぶのも結構ですが

具体的に私の投稿のどこが「根拠」のない「憶測」なのでしょうか？
結論から言えば、単にあなたの調査、会計知識、読解力の不足によるものです。


※>その（代理店手数料）計上時期を、決算期を遡って見直すよう、有価証券報告書提出期限の直前に要求されたからである

私自身が、このことを、「あなた」に指摘してあげたのです。（笑）　投稿をもう一度読み直してくださいね。


※＞それに問題があるとか、決算が粉飾であるとかということではないからこそ、税務当局、検察・警察、証券取引所などが告発していないのではありませんか？

あなたは、本件についての問題の本質を理解できていないようです。
そのような告発されないように（そして、それにより監査法人自身に火の粉が自身に降りかからないように）監査法人が顧客と衝突してまで決算報告書の作成を拒否したのが今回の事件です。

上場会社が、決算報告書を期日までに作成提出できないという事態が、どのような事態であるか、きちんと認識できていますか？

その認識がないから、その後どうして「株価大暴落。社長の持ち株、金融機関により強制売却。」などという事態が発生したかも理解できないのでしょう。そして、このことにより、損害を受けた多くの一般投資家がいることも忘れてはいけませんよ。

※＞風車氏は実際のところ、その報告を読んでいないのではありませんか？

あなたが、きちんと「外部調査報告書」まで読んでいれば、私の先の投稿の図が報告書の内容であることを理解できると思います。違いますか？

一人会社→ゼネコン→日本風力開発→風車メーカ・蓄電メーカ

このようにして手数料を稼いでいたことは「報告書」に明記されています。
（あなたが「報告書」を読んでいれば、すぐに判ることです。）

そして、この商流が成立し、かつ、手数料を計上するためには「一人会社」の存在もまた不可欠でしょう。違いますか？

ちなみに、「銭函風力発電所」用の機械も、既に去年の３月の段階で「手数料」の中に組み込まれているようですね。蓄電池に至っては、この騒動の後始末として６億円で銭函風力発電所が買い取った形になっています。倉庫に何年放置しておくつもりでしょうかねえ。

この事件で、２１年３月期の利益は２億円が吹っ飛んでいます。これは当期純利益全体の４分の１に当たるものですね。これが正常だと思いますか？
前期に３億円あった風力発電機代理店手数料も、２２年度はゼロですよ。（外部報告書作成時点）

いずれにせよ、あなたの会計知識、読解力の不足による勘違いは目に余るものがありますね。よって、これ以降の私の返事は期待しないでください。こちらの掲示板に迷惑をかけることが予想されますので、悪しからず。

数字の確認をしておきますね。

当期純利益推移
　　　２０年　　　　　　　　　２１年　 　　　　　　　２２年　　　　
６億６千万円 　→　　８億３千万円 （当初）　 →　　　▲２４億円
　　　　　　　　　　　　　　↓▲２億円
　　　　　　　　　　　　　６億３千万円（実際）

つまり、当初は　６億６千万円→８億３千万円（１２５％アップ！！！）　の急成長！としていたものが、実際は「急成長」どころか、前年比▲マイナス成長でした。

今期はなんと、▲２４億円の赤字ですね。一株当たり２０００円の配当をする！と表明していたのは、つい２，３カ月前ですから、投資家にとっては、天国と地獄の差でしょう。理由はやはり「計上」の問題でしたね↓。
http://www.jwd.co.jp/pdf/news/100514jyouyokinhaitou.pdf
むりやり「計上」しようとしてたのに、やはり監査法人に反対されたのでしょうか。突然の監査法人の「解任」も、このあたりが影響していたのでしょう。

銭函風力発電所はどうでしょうか。
報告書にははっきりと、「２１年３月に別会社に買い取らせた分30ＭＷ分について、日本風力開発が６億１千万円で買取り、同じ値段で銭函風力発電所に転売したと書かれています。今日時点ですでに１年半も前の蓄電池ですね。▲２４億円もの赤字会社が、６億円の塩漬け資産を「責任をとって」購入したわけですね。理由は？⇒手数料欲しさに計上した分の清算という性格ですね。銭函風力発電所ってもう建設開始しているんでしたっけ？後、何年塩漬けにするんですかね、この蓄電池。

＞前期に３億円あった風力発電機代理店手数料も、２２年度はゼロですよ。

訂正します。
「前々期３億円、前期３２億円もあった風力発電機代理店手数料も、２２年度はゼロですよ。」

残念ながら風車さんからのコメントはもうなさそうなので、言いっぱなしになってしまいますが、他にも読んでいる方がいらっしゃるでしょう。突っ込みどころを全部書くとかなり長くなってしまうので、とりあえず目立つ点を投稿しておきます。

余談ですが、会計監査人（または監査法人）を「会計監査会社」と書いたり（2010年10月15日22:22）、有価証券報告書を「決算報告書」と書いたりして（2010年10月25日 13:50）、風車さんは自信たっぷりの割には、あまり会計制度には通じていないような気がするのはなぜでしょうね。

> 蓄電池に至っては、この騒動の後始末として６億円で
> 銭函風力発電所が買い取った形になっています。
> 倉庫に何年放置しておくつもりでしょうかねえ。
とされていますが、IRにある報告書の通り、日本風力がしているのは蓄電池（システム）のあっせん業で、現物を取引している訳ではありません。あっせん契約とはこのようなシステムを何年か先にメーカが製品を購入者に納入することを約束するだけのものです。今のところ現物はないのですから、システムを「塩漬け資産」にする必要もないし、倉庫に入れておく必要もありません。そもそも倉庫に入るような代物ではありませんけどね。風車さんがなぜ現物が保管されていると信じているのかは謎です。

さらに、そのあっせん手数料を計上することの是非は、外部調査委員会が問題無いという結論を出しています。下記pdfファイルの別添「調査報告書」です。風車の輸入代理店としての手数料に関してもこの調査報告書で結論づけられています。
http://www.jwd.co.jp/pdf/news/100715gaibutyousaiinkaikekka.pdf
この報告書の37ページには、

『本件取引に係る風力発電機等が対象会社子会社ＳＰＣの風力発電所の構成部材であることのみをもって，対象会社による販売あっせん等とＳＰＣによる風力発電所の購入とが「実質的に連結会社間の直接の取引であることが明確であるとき」に該当するものとして，対象会社の手数料売上を未実現利益として連結消去すべきとまで断言することはできない。』

と書かれていて、手数料を計上することに法律的または会計的な問題があるわけではないとの結論が下されています。実際には同報告書19～20頁辺りに書かれているように、内部利益を連結消去するという保守的な会計が行われているのですから、全く問題はないということなります。

こうしてみると、「元東京高等裁判所判事」、「元東京地方検察庁検事」，「元中央監査法人」などの経歴を持つ弁護士・公認会計士による外部調査委員会の結論と，風車さんの出した結論が全く異なることになりますが、社会通念上どちらの結論の方が信頼できるものであるかは、自ずと明らかでしょう。

こんにちは。
「１ヶ月前の記事」に対するコメントですので、閲覧者数も少ないと思います。よって管理者のご迷惑も省みず投稿させていただきます。

＞北風ピューピュー 氏at 2010年10月28日 22:40
※＞「会計監査会社」と書いたり（2010年10月15日22:22）、有価証券報告書を「決算報告書」と書いたり

いずれも、専門用語を分かりやすく簡易に表示したものですね。『”決算報告書”じゃない”有価証券報告書だ”！』なんて、ホンキですか？
つまり、ここでもあなたは、ご自身の知識不足と経験不足を露呈させてしまっていますよ。


※>IRにある報告書の通り、日本風力がしているのは蓄電池（システム）のあっせん業で、現物を取引している訳ではありません。

これもひどい勘違いですね。報告書をもう一度（あるは１０回）読み直してから投稿してください。このような低レベルで無意味な投稿は迷惑です。

読み直す際には、日本風力開発（株）が、ゼネコンにいくら手数料を支払って買い戻しているのかご確認くださいね。

つまり、「手数料を取って「斡旋」したはずの機器を、いくらの手数料を支払って買い戻したのか」ですよ。蓄電池だけでも億単位の手数料をゼネコンに・・・。



※＞、「元東京高等裁判所判事」、「元東京地方検察庁検事」，「元中央監査法人」などの経歴を持つ弁護士・公認会計士による外部調査委員会の結論と，風車さんの出した結論が全く異なることになりますが、社会通念上どちらの結論の方が信頼できるものであるかは、自ずと明らかでしょう。

はて？あなたのいう「風車さんの出した結論」とは何ですか？

私は『「元東京高等裁判所判事」、「元東京地方検察庁検事」，「元中央監査法人」などの経歴を持つ弁護士・公認会計士による外部調査委員会の結論』に対して何の評価もしておりませんが？？？

（再掲）-------
あなたは、本件についての問題の本質を理解できていないようです。
そのような告発されないように（そして、それにより監査法人自身に火の粉が自身に降りかからないように）監査法人が顧客と衝突してまで決算報告書の作成を拒否したのが今回の事件です。

上場会社が、決算報告書を期日までに作成提出できないという事態が、どのような事態であるか、きちんと認識できていますか？

その認識がないから、その後どうして「株価大暴落。社長の持ち株、金融機関により強制売却。」などという事態が発生したかも理解できないのでしょう。そして、このことにより、損害を受けた多くの一般投資家がいることも忘れてはいけませんよ。
（再掲終り）--------------------


それから、あなた自身が「何」を主張したいのか明確にしてくださいね。

例：「外部調査委員会の結論と，風車さんの出した結論が全く異なる」
　　　　↓
　　両結論の明示、具体的な差異の明示。
　　
あなた自身の「勘違い」が多すぎることは既に指摘しました。同じことを何回もくりかえさないでくださいね。

蓄電池について数字を確認しておきますね。これは報告書の数字のまとめです。つまり、どのような商流で蓄電池が売買されたか、および流れた金額の事実確認です。

１．風力発電機の手数料は１基2800万円の固定
２．代理店販売したはずの蓄電池は、55ＭＷ分を114億円で買い戻し
３．そのうち銭函風力分として30ＭＷ、61億円で既に資産化（←現物）

※商流

１．蓄電池メーカーから、ゼネコンが買取。
２．蓄電池メーカーから日本風力開発へ手数料支払。（支払額不明）
３．ゼネコンから日本風力開発が買戻し。（判明55ＭＷ分：１１４億円）
４．銭函へ３０ＭＷ分、61億円で日本風力が販売。

蓄電池メーカー⇒ゼネコン（リース会社）⇒日本風力開発⇒銭函風力開発
　　　　　　　　　　↑　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑　　　　　　　　　　↑
　　この時点で日本風力に手数料　　　買戻し（114億円）　61億円資産計上

日本風力開発（株）とゼネコンの密約（覚書）が明らかになっています。この商流はその覚書のとおりの商流になっていますね。つまり、ゼネコンに在庫した蓄電池を「なにかあったら」買い戻すという覚書です。もちろん、「報告書」では「覚書」とは別の理由によるものだ、としていますが・・・。（笑）


（前投稿の数字訂正）------------
※ということで、銭函風力は、６億円どころか６１億円で蓄電池を購入したのでした。。この銭函という一人会社、すでの７０億以上の資産（負債）が・・・。

Posted by 風車 at 2010年10月25日 18:49
銭函風力発電所はどうでしょうか。
報告書にははっきりと、「２１年３月に別会社に買い取らせた分30ＭＷ分について、日本風力開発が６１億で買取り、同じ値段で銭函風力発電所に転売したと書かれています。今日時点ですでに１年半も前の蓄電池ですね。▲２４億円もの赤字会社が、６１億円の塩漬け資産を「責任をとって」購入したわけですね。理由は？⇒手数料欲しさに計上した分の清算という性格ですね。銭函風力発電所ってもう建設開始しているんでしたっけ？後、何年塩漬けにするんですかね、この蓄電池。
（訂正終了）------------

久しぶりに除いてみたら、
> これ以降の私の返事は期待しないでください。
> （2010年10月25日 13:50）
というお言葉を翻しての返信をいただいていたことに気がつきました。再度返信させていただきます。

> いずれも、専門用語を分かりやすく簡易に表示したものですね。
> 『”決算報告書”じゃない”有価証券報告書だ”！』なんて、ホンキですか？

苦しいご説明ですね（笑）決算報告書と有価証券報告書は同じものではありません。それと『』を使って引用であるかのような見かけを繕うのであれば正しく引用して下さい。このように書いたはずです。

> 余談ですが、会計監査人（または監査法人）を「会計監査会社」と
> 書いたり（2010年10月15日22:22）、有価証券報告書を「決算報告書」
> と書いたりして（2010年10月25日 13:50）、風車さんは自信たっぷり
> の割には、あまり会計制度には通じていないような気がするのは
> なぜでしょうね。

決算報告書は基本的に会社の内部資料として作成されるものであって、法で定められた名称でもありませんし、通常は一般に公開されるものでもありません。会社法で定められている事業報告および計算書類がこれに相当するものです。

有価証券報告書は金融商品取引法に基づき、有価証券届出書提出会社が作成するもので，決算内容も含まれています。こちらはEDINETで公開されています。上場企業が提出しなければならないのは、あくまでも有価証券報告書であって決算報告書ではありません。その区別は法令や会計実務に通じている人であれば当然のようにしているもので、それを「専門用語を分かりやすく簡易に表示したもの」とのご説明は、

> つまり、ここでもあなたは、ご自身の知識不足と経験不足を
> 露呈させてしまっていますよ。

と書いたご自分への皮肉ということでしょうか？

風車さんのリクエストに応えて「何」について整理しておきます。

> それから、あなた自身が「何」を主張したいのか明確にしてくださいね。
>
> 例：「外部調査委員会の結論と，風車さんの出した結論が全く異なる」
>　　　　↓
> 　　両結論の明示、具体的な差異の明示。

【風車さんの結論】
今年の６月には不正経理問題で上場監理銘柄となり、
社長の株は金融機関により強制売却されたという会社。
（Posted by 風車 at 2010年10月13日 18:42）

→風車さんは不正経理が行われていたと結論づけ、その装置として一人会社が使われているとしています。


【外部調査委員会の結論】
http://www.jwd.co.jp/pdf/news/100715gaibutyousaiinkaikekka.pdf
この報告書の37ページには、
『本件取引に係る風力発電機等が対象会社子会社ＳＰＣの風力発電所の構成部材であることのみをもって，対象会社による販売あっせん等とＳＰＣによる風力発電所の購入とが「実質的に連結会社間の直接の取引であることが明確であるとき」に該当するものとして，対象会社の手数料売上を未実現利益として連結消去すべきとまで断言することはできない。』

と書かれていて、手数料を計上することに法律的または会計的な問題があるわけではないとの結論が下されています。実際には同報告書19～20頁辺りに書かれているように、内部利益を連結消去するという保守的な会計が行われているのですから、全く問題はないということなります。
（Posted by 北風ピューピュー at 2010年10月28日 22:40）

→外部調査委員会は不正経理ではなかったと結論づけています。

【両結論の差異】
上記の結論は全く逆になっています。これが「具体的な差異」であり、「外部調査委員会の結論と，風車さんの出した結論が全く異なることになります（2010年10月28日 22:40）」の具体的な中身です。

虚勢ではなく、具体的で論理的な反論を期待します。

こんにちは。
こちらの板にはご迷惑かもしれませんが・・・。

>北風ピューピュー氏
［総括］
◆あなたの読解力不足と、思い込みの激しさは迷惑。

１． 報告書も読まず、内容さえ理解せずに、勘違いで人を誹謗しないこと
２． 人の投稿を良くよんで、内容を理解すること。（思い込みが激しい）
３． 過去の勘違い投稿について、きちんと反省、謝罪すること。

［具体例］
◆蓄電池の資産買戻しはどうしました？
どうしてあなた自身が持ち出し私に関する「謎」とまで言った「蓄電池買戻し」がきえてしまいましたよ。（笑）　あなた自身が持ち出した「論点」↓です。
---------------------------------------------------------
> 蓄電池に至っては、この騒動の後始末として６億円（※６１億円に訂正）で
> 銭函風力発電所が買い取った形になっています。
> 倉庫に何年放置しておくつもりでしょうかねえ。
とされていますが、IRにある報告書の通り、日本風力がしているのは蓄電池（システム）のあっせん業で、現物を取引している訳ではありません。あっせん契約とはこのようなシステムを何年か先にメーカが製品を購入者に納入することを約束するだけのものです。今のところ現物はないのですから、システムを「塩漬け資産」にする必要もないし、倉庫に入れておく必要もありません。そもそも倉庫に入るような代物ではありませんけどね。風車さんがなぜ現物が保管されていると信じているのかは謎です。
----------北風ピューピュー at 2010年10月28日 22:40引用---
ここまで書きながら、どうして今回は無視できるでしょうか。謎です。（笑）
ちゃんと報告書は読んだのでしょうか？（言われたとおり１０回読みましたか？）
① ゼネコンから日本風力開発が蓄電池を買い戻した事実は確認しましたか？
② 日本風力開発が、ゼネコンに「蓄電池買戻し」のためにいくら手数料を払ったか確認しましたか？
③ 日本風力開発がその蓄電池を「銭函」等の子会社（一人会社）に「資産」として買い取らせた事実を確認しましたか？
④ 蓄電池が倉庫に放置されている事実は確認しましたか？

あなたの
「思い込み」
「勘違い」
「理解不足」
「知識不足」
であることを、しっかりとここで認識しなさい。
それについてきちんとコメントした上で、投稿するように。



※※※以下、蛇足※※※
（再掲）
あなた自身の「勘違い」が多すぎることは既に指摘しました。同じことを何回もくりかえさないでくださいね。読解力が無いことで、他人に迷惑をかけないでください。

１．私の結論とはなにか、きちんと読むこと。
------------------------------
【風車さんの結論】
今年の６月には不正経理問題で上場監理銘柄となり、
社長の株は金融機関により強制売却されたという会社。
（Posted by 風車 at 2010年10月13日 18:42）

→風車さんは不正経理が行われていたと結論づけ、その装置として一人会社が使われているとしています。
------------------------------
あなたの読解力不足です。
あなたは、報告書ばかりでなく、相手の投稿もろくに読まないで投稿するのですね。（迷惑）
「不正経理が行われていたと結論づけ」なんてあなたの妄想ですよ。もう一度（ではなく１０回以上）過去の一連の投稿を読みなおしなさい。特に、
Posted by 風車 at 2010年10月15日 22:22

を１０回以上読むように。

２．『決算報告書』か『有価報告書』か？
　気は確かですか？リクルート株式会社のＨＰでも見て、この板ではなく、リクルート社の財務担当者にでも絡んでください。もちろん他社もググれば数多くありますよ。（笑）
この板であなたの知識不足を補う必要はないと考えます。虚勢は迷惑です。
　---（再掲）---
『”決算報告書”じゃない”有価証券報告書だ”！』なんて、ホンキですか？
つまり、ここでもあなたは、ご自身の知識不足と経験不足を露呈させてしまっていますよ。
-------　
資源は有効に使いましょう。こんな低レベルな議論をするつもりはありません。

さて、低レベルの議論は脇に置いて、せっかくのスペースを頂いているのですから、御礼の代わりに、次の二つを記述させていただきます。

１． 不正経理問題で「新日本有限責任監査法人」から「やよい監査法人」代わった意味。
２． 「調査報告書」の法的意味（次回投稿）


１、「新日本」から「やよい」への監査法人交代について

　「新日本」は知る人ぞ知る業界第１位、日本で最初の監査法人です。　
一方、「やよい」って今年４月にできたばかりの法人。でもその割には、とっても「有名」な法人です。（笑）

> 5名中4名の直前所属監査法人が閉鎖済。5名中2名がJICPAから懲戒処分有り。歴戦の勇者を取りそろえたドリームチームです。会計監査人選任に困ったクライアントに暖かく手を差し伸べ続けることと思われます。ttp://blog.livedoor.jp/cheesecakelover/archives/1196597.html

解約された前会計監査人の「業界第１位、日本最初の監査法人」はこう言っています↓。

『（旧）報告書を読んでも疑惑は残る。証拠からは、蓄電池の会計処理につき妥当と判断できない』

（原文：「調査報告書を拝見しても、当監査法人が会計監査人としての立場から認識する疑惑が払拭されたとは判断できず、当監査法人としては現時点までに入手・検討した監査証拠に基づくかぎり（略）風力発電機およびＮＡＳ電池の販売斡旋取引に係わる会計処理が妥当であったかにつき判断を行うことはできない」）

そこで、「暖かく手をさしのべる」、「5名中4名の直前所属監査法人が閉鎖済。」、「5名中2名がJICPAから懲戒処分有り」という、「本年４月創立出来立てホヤホヤ」という「やよい」に交代したのです。

どうですか？とても興味深い交代ですね。
これだけ大騒ぎして、結局は「新日本」の主張したとおりに過去にさかのぼって訂正されているところもまた「大変に興味深い」お話となっています。

最初から新日本の言うとおりにしておけば、上場停止処分になって、株価をここまで落とすことも、社長の株が「強制売却」されるなんてこともなかったでしょうに・・・。

（続き）
２．「調査報告書」の法的意味
報告書の前提を読めば、法律家ならすぐに理解できます。
元裁判官、元検事が何を言いたかったのか。結論を先に書いておきますね。

（結論）
「一方当事者の一方的主張と証拠のみから判断した偏った報告だと言っている」

（理由）
この報告書の意味についても解説しておきましょう。
（元裁判官、元検事、という肩書に目がくらんでいる人がいるようですから）
報告書では以下のように「前提説明」を行っています。これは何を意味するのか・・・。
--------------------------------------------
（１） 調査の方法
　① 当委員会の質問は任意の聴取であり、強制力を有しない状況下でおこなわれている。
　② 会計監査において行われるような実査や立会等の手続きは実施していない。電子メールについても、提出されたもののみを対象とし、関係者の当時のメールの全てを調査したわけではない。

（２） 調査事項および資料の限定
　① 提出された資料のみを対象とした。当委員会において入手していない資料の存在の可能性を否定できない（←！）
　② 資料の有無について日本風力開発が充分に調査、提出したとは客観的に確認できない。信頼性については、その限定された資料と照らし合わせたのみ。
----------------------------------------
まあ、一言でいえば、「会社が出した資料だけで判断したよ」と言っているのです。

刑事裁判に例えれば「被告人が出した証拠だけで判断」した、「検察官は存在しない」、ということ。　犯人とされた側が、全ての証拠を提出し、裁判官が判断したらどうなりますか？
これで有罪になる「被告人」はよほどの馬鹿ですね。（笑）　

監査手続きの手法をとっていないと明記しているのも、注目すべき点です。新日本が「会計処理につき妥当と判断できない」と主張しているのは、ある意味当然。なにせ、調査の方法が全く違うのですから。監査法人は実査、現場確認までしますよ。

これを民事訴訟で言えば、弁論主義の第一から第三テーゼ。
要は、「当事者が出した資料だけで判断した」ということ。
本件の場合、原告がいなくて、被告だけが事実や証拠を提出して、その証拠以外は見てはいけないという縛りがあったよ！と明言しているのです。

さて、これで「真実」が分かると思いますか？
元裁判官、元検事、これらの委員たちは、以上を「前提」として判断したと報告書で明記しているのです。

つまり、法律家がこの前提を読めば、その認識は
「この報告書は偏った一方当事者の主張からまとめた一方的なものに過ぎない」
という明確なメッセージで、その程度の意味しかないものなのです。

そのことを冒頭に明示したうえで、「報告書の結論」なるものをまとめているということをしっかりと認識しなければいけません。

（おまけ）
３．報告書の前提「電子メールは全部ではない」の意味。

わざわざ「電子メール」とことわっていますね。これは例の「マレーシア案件２００億！」の件です。蓄電池の買戻しについての重要部分ですね。

２００億の案件があった。よって蓄電池も必要とされた。
　　　↓
（理由）：電子メールがあったから。


その電子メールは「任意」に提出されたものであり、「全て」ではないと明確にした上での結論であることに注目しなければいけません。

２００億円の商談の相手は、「マレーシアの社員２０名」の会社で、「「確認の電話をしても誰もでない」「ファックスを送信しても送れない」という相手なんだそうです。しかし、このような事実は委員が例え知っていてもそれを判断の基礎とすることはできません。これが先の前提の意味であり、民事訴訟法の弁論主義の第一から第三テーゼ（職権証拠調べの禁止等）なのです。

マレーシアの社員２０名の会社と２００億円の商談が成立すると思いますか？　今現在、その話はどうなっていますか？

委員は、電子メールのみ、しかも「任意に提出された」電子メールのみからこのような商談の有無を判断するのです。当然、そこに「社員２０名」「電話に出ない」などという要素は考慮してはいけません。（笑）

それが報告書の意味です。

付記：　同じ話が繰り返されないように、先に「私の結論」を明記しておきますね。

------「北風ピューピュー」氏投稿-----
【風車さんの結論】
今年の６月には不正経理問題で上場監理銘柄となり、
社長の株は金融機関により強制売却されたという会社。
（Posted by 風車 at 2010年10月13日 18:42）

→風車さんは不正経理が行われていたと結論づけ、その装置として一人会社が使われているとしています。
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完全な誤読むです。以下に私の投稿を再掲しますので、次の点をご確認ください。

１．どこにも「不正経理が行われた」など結論していないことを確認すること
２．今回の「不正経理問題」が何であったか、どのような迷惑を投資家が被ったかをしっかり認識すること

（再掲）
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※＞それに問題があるとか、決算が粉飾であるとかということではないからこそ、税務当局、検察・警察、証券取引所などが告発していないのではありませんか？（ｂｙ　北風ピューピュー氏）

あなたは、本件についての問題の本質を理解できていないようです。
そのような告発されないように（そして、それにより監査法人自身に火の粉が自身に降りかからないように）監査法人が顧客と衝突してまで決算報告書の作成を拒否したのが今回の事件です。

上場会社が、決算報告書を期日までに作成提出できないという事態が、どのような事態であるか、きちんと認識できていますか？

その認識がないから、その後どうして「株価大暴落。社長の持ち株、金融機関により強制売却。」などという事態が発生したかも理解できないのでしょう。そして、このことにより、損害を受けた多くの一般投資家がいることも忘れてはいけませんよ。
------Posted by 風車 at 2010年10月25日 13:50----

以上の投稿から、「風車さんは不正経理が行われていたと結論づけ」などということがあなたの誤読であることを、しっかりと確認してください。

結局、風車さんなる方が書いていた「不正経理問題」はどうなったのかどなたかわかりますか？不正があったのだから誰か逮捕されたんでしょうか？ホリエモンのように。

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