月刊誌「北方ジャーナル」公式ブログ

初の“オープン”会見へのフリー参加は、本誌だけだった
（15日午後2時10分、札幌市庁舎19階「記者会見室」）

　15日午後、札幌市政記者クラブ（21社・41人加盟）が上田文雄・同市長の定例記者会見を開き、初めて記者クラブ非加盟記者の“質問権を伴う参加”を認めた。地方自治体の首長会見がクラブ外に開放されるのは長野県、鎌倉市、名古屋市に次いで4例目。政令市では名古屋に続く2例目となる。

　市政記者クラブはこれまで「加盟社の質疑時間が不足するおそれがある」（幹事社）として、クラブ非加盟メディア・ジャーナリストには“オブザーバー参加”しか認めていなかったが、6月18日のクラブ総会で「幹事社が事前に出席を承認した記者については、加盟社の質疑終了後、質問権を認める」との方針を決定、以後は会見の3日前までに参加を申し込めばクラブ加盟記者とほぼ同じ条件での参加を認めるとした。

　ただ、加盟各社がオープン化決定を報じたり、市が公式サイトなどで告知したりといった事前周知がほとんどなかったため、オープン初回に参加したクラブ非加盟媒体は本誌「北方ジャーナル」のみ。地元のフリー記者などの多くは会見の開放そのものを知らずにいると考えられる。

　会見開始前にクラブ幹事社が配付した「出席申込書」には「幹事社が指定する位置に着席」などの厳しい文言が並ぶが、実際には「最前列を占拠するなど非常識な行動に出なければ、ほぼ自由に着席して貰ってかまわない」（幹事社）とのことだった。また、会見の時間は約30分間が目安で、「加盟社の質問が多かった場合は、非加盟者には質問を遠慮して貰う可能性がある」との説明があったが、初回については開始35分後に本誌にも質問権が与えられた。


記者クラブ宛てに提出する「出席申込書」　参加のつど、会見3日前までに提出しなくてはならない

　クラブ加盟メディアから「参院選の結果について」「市交通事業振興公社職員によるICカード不正使用事件について」などの質問があった中、本誌は「記者会見オープン化について」質問、現在の形（記者クラブ主催で、参加の可否もクラブが判断）に市長として異存ないか、あるいは参加基準などに関して市側から要望はあるのか、と尋ねた。上田市長は、「札幌市政記者クラブは日本新聞協会や日本民間放送連盟といった“国民の信頼を得た団体”に加盟する媒体で構成される。そこに所属する皆さんは、市から積極的に情報を提供する相手としてふさわしく、そういう記者クラブが主催する会見について、私どもから『これはよい』『これは駄目』と言うわけにはいかない。（よって、会見の運営方法は）記者クラブの判断に委ねたい」と、クラブの決定を全面的に受け容れる考えを明らかにした。

　市長定例会見は、今後もおおむね1カ月に一回程度（※）の頻度で開かれる。市広報課報道係によると、日時は会見1週間前をめどに公式サイト上で告知するとともに、広報課の執務室（市庁舎11階）に掲示するという。　　　（ん）


※17時19分にアップロード後、記者クラブ関係者から「月2回程度です」とのご指摘がありました。ここに訂正するとともに、誤りの部分は誤りをあきらかにするためにそのまま残しておきます。