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「自民党大惨敗」を予想するマスコミ。写真は「週刊文春7月30日号」

　今回の衆院選の焦点のひとつとしてマスコミの間で盛り上がっているテーマが「自民党はどれだけ負けるか」である。

　無論、大手日刊紙は露骨には書いていない。だが週刊文春や週刊新潮といった全国週刊誌、ネットメディアなどでは、そういった論調が沸騰している。

　週刊文春7月30日号は、ぶち抜き12頁にわたって「衆院300全選挙区緊急調査」を掲載し、「自民155議席vs民主261議席」と予想してみせた。なんと自民は現有304議席から155議席へと半減、公明も31から28議席に減らし、自公として183議席にしか届かないと分析した。

　笑ってしまうほどの与党大惨敗予想である。ライバル誌である週刊新潮、他の週刊誌メディアも似たり寄ったりの論調だ。だが、投票日を一カ月後に控えた段階での、この“お祭り騒ぎ”を、私はどちらかというと冷めた思いで見つめている。

　選挙とは、よく言われるように「水もの」だ。優勢がかねてから伝えられた候補者が予想外に敗れることは、ままある。メディアがほめ殺し的に持ち上げている時は、さらに要注意である。

　確かに“自壊”の様相を呈している自民党に対する失望感や批判は決定的に根強い。そして、その思いの受け皿として民主党などに有権者の期待が集まっているのは確かだろう。だが、それがそのまま自民党の大量落選につながるかは微妙なところだ。

　ひとつのフィルターが小選挙区比例代表制という、現行の選挙制度である。確かに“雪崩”が起きれば、一気に趨勢を変えることができるシステムには違いない。が、中途半端の票の動きが当落に反映しにくい欠点も有している。加えて比例区が、惜敗率なるものに依拠して選挙区で落とされた候補者が復活する舞台となっている面もある。

　さらに言えば、これまで有権者の投票行動は、必ずしも帰属政党を判断の物差しにしてこなかったことも考慮されるべきだ。つまり「オラが村のセンセイ」的な投票行動、世襲議員を親の代から応援し続ける風潮がそれだ。

　今回仮に政権交代が本当に起きるなら、このようなハードルを全て飛び越すような圧倒的な民意というものが必要になるだろう。

　ところで、我が北海道はどういう情勢か？ 周知のように郵政解散で自民が圧勝した前回の05年総選挙にあって、道民は民主勝利という全国とは異なる選択を示している。

　最近、元自民党道議は、半ば呆れながら私にこう話した。

「いや、色々関係者から話を聞くけど、もう自民側は選挙にならないってんだ。札幌市議も道議も応援は形ばかりはするだろうけど、誰も指揮棒をふりたがらない。なにしろ有権者が仇をとるつもりでいるんだから。どうしようもないよ」

　町村信孝、中川昭一、武部勤。いわゆる小泉以降、政権中枢にかかわったこの３衆議を民主党は「戦犯」として位置付け、北海道での戦いを最重視する意向を示している。関係者に取材する限り、なかでも苦戦を強いられているのが中川という印象だ。

　さて、どうなるか───。いずれにしても選挙戦は長丁場である。何が起きるか、まだ分からない。