月刊誌「北方ジャーナル」公式ブログ

日本は世界とともに沈没してしまうのか（28日・羽田空港）

　東京出張だった10月28日、日経平均が26年ぶりに7000円を割り込むというトピックをメディアが伝えた。この日の夕刻、私は羽田空港のラウンジで帰りのフライトを待っていたが、棚に並べられた新聞は、どれも大見出しでこの出来事や進行中の世界同時金融恐慌を報じていた。

（もしかして、今日って歴史的な日なのか？）

　津波のように押し寄せた世界同時株安のなかで突出する“日本売り”。それと対極をなす急激な円高に見られる“日本買い”。最近のマーケットの動きは明らかに常軌を逸している。いわゆる市場心理の悪化（というよりパニック）がなせるわざだと専門家が分析し、各国（特にアメリカ）の対策が初動段階でつまづいたことが背景にあると識者が指摘する。

　私は、経済分野が専門ではないが、一連の世界金融恐慌のなかで心配しているひとつが輸出産業の縮小であり、雇用の喪失だ。その代表格が欧米が大きな消費市場である自動車産業である。日本の得意先だったアメリカではＧＭのような不良企業の大型車はもちろんだが、人気だった日本の小型車ですら売れなくなっている。近年は年間数兆円、数千億円単位の営業利益をあげてきた日本のメーカー本体の屋台骨がすぐに揺らぐ事はないにしても、生産調整に入った局面のなかで、すでに表れてきているのが非正規雇用社員の首切りだ。

　今現在も、いわゆる「ハケン」の人たちなどが紙切れ一枚で雇用を打ち切られ、真っ先にリストラの対象とされている。「そういう雇用条件で働いてもらっている」と言えばそれまでだが、職を失う重みは誰しも一緒だ。私が懸念するひとつは、今後、輸出関連製造業全般で非正規雇用を中心に大規模な首切りが起き、社会不安が増す事だ。

　クオリティはもちろん環境分野や経済性も含め時代的要請に応えているメイドインジャパンは、長い目で見れば相変わらず「買い」だとしても、現在、一種の調整期間に入ったことは否めない。企業は実需に応じて当面の間、自ら変化せざるを得なくなる。そのツールのひとつが非正規雇用という労働契約というわけだ。

　我が国の企業社会のひとつの特徴でもあった終身雇用制度や正社員比率の高さが悪者にように扱われ、雇用形態の自由化が進んだ小泉時代の狂躁。あらためて思うが、あれはいったい何だったのか？

　企業は事業において破綻スキームに陥らないという社会的責任と雇用を維持する責任、両方を負っているのではないかと私は思う。むろん雇用を維持することを優先して破綻しても意味がない。継続可能なスキームこそ持続的に社員や社会に酬いていくことができるからだ。だが利益追求のためだけに雇用が猫の目のようにコロコロ変わるのも問題だ──。

　そういえば、今日28日は年内中の解散総選挙が先送りと決まった日でもあった。私は所用を済ませたあと、永田町界隈で鳩山由紀夫民主党幹事長、そして中川昭一財務金融大臣らにお目にかかってきた。いずれも「飛び込み」に近かったため、挨拶プラスα程度の話しかできなかったが、オフレコはともかく紹介できるコメントしては「小沢代表は声帯を痛めてましてね」（鳩山幹事長）、「北方ジャーナルは十勝でもけっこう読まれてますよ」（中川大臣）ぐらいでしょうか（笑）。

　ちなみに首相官邸の裏手では、今日もあちこちで超高層ビルの建設工事が真っ盛りだった。大型トラックが頻繁に行き交い、周囲に槌音が響き渡る──。

（オイオイ、これでホントに不景気なのかい──）