月刊誌「北方ジャーナル」公式ブログ

　左の一面広告は、北海道新聞広告局が企画制作、環境省が後援したものである。
　いまさら断わるまでもなく、７月７日～９日まで、洞爺湖サミットが開催される。先進国首脳会議という重要な会議に、北海道庁はどう対応してきたか。本誌３月号のインタビューで、鈴木宗男衆議が指摘したように、サミットが開催されるにあたっては、外務大臣会合と財務大臣会合が行なわれる。本来ならサミット開催の波及効果はこの２つの会合を含むのだが、現状はサミットといっても洞爺湖で行なわれる３日間だけで終わってしまう。
　高橋はるみ知事は当初、お金がないからサミットは誘致しないというスタンスでいたが、昨年の２月に当時の安倍総理から言われて受けることになり、熱心に働きかけていた他府県の顰蹙をかった経緯がある。そして受けるとなった後も、結局、北海道に関わる日程は３日間だけとなり、取り急ぎ開設した北海道洞爺湖サミット推進局長が、朝日新聞のスクープによって、その職務を離れるというお粗末ぶりだ。
　札幌市内の某ホテル支配人は、「国からもらったイベントありきで、経済や人的な波及効果は最低のレベル」と知事の手腕に疑問を呈した。同様の意見は、道庁内にもくすぶっている。洞爺湖サミットを契機に、北海道を盛り返していこうという機運は感じられない。
　サミットで話し合われる環境問題は重要なテーマであり、北海道そのものが環境立国として、世界に技術や情報を発信する先鞭を担う絶好のチャンスだ。本誌も環境に関する課題ついて、様々な視点から取り上げていくが、こうした好機を活かす知恵が結集する成り行きにはなってない。
　北海道洞爺湖サミットまで、99日。
　その後は潮がひいてしまいました、という一過性の事態だけは避けたいものだ。（ぢ）