月刊誌「北方ジャーナル」公式ブログ

　26日、鈴木宗男衆議が「真実を無視した『国策捜査』である」と東京高裁に訴えていた控訴審で、懲役２年の実刑判決が言い渡された。

　発売中の本誌３月号のインタヴューでも語っているように、北海道という地域から見ると、アメリカ一辺倒の外交政策の矛盾が、今回の事件の底流にある。景気の冷え込んだ道内経済が浮上する契機として、ロシアとの関係修復は不可欠な課題だが、さらに経済交流は遠のいた気がする。告発本の中で、鈴木氏が述べているように、日露の緊密な関係はアメリカの国益に反するということだろう。

　北方領土の問題が遅々として進まないのも、外務省官僚の怠慢ばかりではなく、アメリカの意向を反映したものと考えられる。そして北海道はこの十年、多くの面で地の利を活かすことができずに、ロシア・ビジネスでも遅れを取ってきた。今回の事件とは別に、在日米軍の駐屯をふくめ、外交的に重要な位置にありながら、その優位性を封じられている現状を考え直してみる必要があるだろう。

　本誌は特に鈴木宗男を擁護するものではないが、ロシア、韓国、北朝鮮、そして日本を含めた極東アジアの経済圏を考えるとき、日本は切り札を失ったに等しい。人脈の再構築は前途多難である。

　そして官僚が牛耳る中央省庁の現状を確認するためにも、本書の一読を勧めたい。（ぢ）