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　　10月26日に会社更生法の適用を申請して経営破綻した英会話学校最大手のＮＯＶＡ（統括本部・大阪市）のスポンサーに、学習塾経営の「ジー・エデュケーション」（本社・名古屋市）が決定した。全国に650カ所以上あるスクールのうち、採算性の高い30カ所を引き受けて早期に開講。今後は最大200校を目標に展開していくという。

　ＮＯＶＡの管財人弁護士は、「支援先として応募した企業の中で、ジー社の提案が受講生の保護、従業員の雇用で群を抜いていた」と11月６日の会見で語ったそうだが、30校を10億円で買い取っただけで債務を一切継承しない“救済”にどのような意味があるのか。

　生徒が前払いした受講料は要するにパー。25％の追加料金を払えば継続受講できるというが、それも通える場所にスクールが残ればの話だ。

　講師・社員の雇用で“群を抜いていた”という管財人弁護士のセリフも、なかなかの迷言と言えよう。ジー社の親会社の会長は、アンチ・ＮＯＶＡの発言を繰り返してきた人物として知られる。多くの講師・社員はジー社での再雇用を望まないことを見越しての発言だろうが、万が一思惑が外れれば数少ないスクールが芋洗い状態になること必至だ。

　１日に管財人弁護士とＮＯＶＡ幹部社員がミーティングした席では、最低300校以上は残るとの方向性が示され、幹部社員らは一般社員の退職を最低限に抑えるよう全国の拠点に指示を出したという。それがまあ、フタを開けてみれば生徒、講師・社員の誰しもが落胆する売却劇。

　管財人弁護士は、誰のためにスポンサーを探していたのか。給与明細だけ渡され、銀行振込がないなかで生徒のクレームに対応してきたＮＯＶＡ社員たち。退職届を出しても離職票が届くまで２週間以上かかるとのことで、就職活動もままならないそうだ。清算手続きの方が、まだしも精神衛生に良かったのではないか。

　ＮＯＶＡウサギが、寒風に揺れている。
（ひ）

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