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福島原発事故を受け西尾・道がんセンター院長が内部被曝の危険性を指摘（２月25日、札幌市内コープさっぽろ店舗内で）

　コープさっぽろは、福島原発事故による原発への不安が高まっていることを受けて2月25日、「内部被曝と健康被害」をテーマに講演会を行なった。会場となった札幌市内のコープ店舗会議室には組合員など約100人が参加。放射線でがん治療を行なっている北海道がんセンター・西尾正道院長が講演し、その後チェルノブイリ原発事故以降も続いている被曝被害の実態に迫ったドキュメンタリー映画『チェルノブイリ・ハート』の自主上映も行なわれた。

　がんの放射線治療のエキスパートとして知られる西尾院長は、年間１５００人の患者に治療を施しており、この分野における我が国の第一人者というべき人物。同院長は放射線の内部被曝を医学的な治療に用いることをライフワークにしているが、今回の原発事故について「がん細胞を死滅させるほどの効力がある放射線の内部被曝を軽視しているのは明らかにおかしい」と警鐘を鳴らした。

「放射性物質が飛散した環境では内部被曝もホールボティカウンタで把握して加算すべきだったのに、ガンマ線以外の線質を含んだ内部被曝の測定は全く行なわれなかった。アルファ線やベータ線は粒子線であり身体に取り込まれて放射線を出し続ける。内部被曝の把握は非常に重要だ」（西尾院長）

　また、事故後に政府が住民の被曝限度量を従来の年間１ミリシーベルトから20ミリシーベルトに引き上げたことに対して、「（20ミリシーベルトは）病院など放射線を使用する管理区域の３・８倍もの値。そんな数字になっているのはとんでもないことだ」と憤った。

　西尾院長は「放射線を出す核技術の開発は軍事技術と密接に絡んでおり、放射線の影響を隠蔽する体質が政界、官界、学界、財界、メディア界に構造的に存在する。これらの各界が原子力ムラとして形成されている」と指摘。そのうえで「放射線の低線量被曝による健康被害にはなお不明な点が多く、定説はない。受忍限度の判断基準を考える上でも（事故後の）正確なデータを出し、科学的な根拠に基づいて内部被曝の影響を議論しなければならない」と、我々の社会がすでに放射性物質との闘いの時代に入っていることを訴えた。


熱心に西尾院長の話に聴き入る組合員ら

　講演後、自主上映された『チェルノブイリ・ハート』は、チェルノブイリ事故から16年後の2002年にベラルーシ共和国のホットゾーンに住む住民や放射線治療の現場、小児病棟、乳児院などの現状を追ったドキュメンタリー映画。被曝被害の実態に参加者は身じろぎもせず、見入っていた。　（さ）