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2011年10月19日

夕張の鈴木直道市長が“アクティブ市政”を熱弁

夕張の鈴木直道市長が“アクティブ市政”を熱弁
就任半年、財政再生団体を若さで引っ張る鈴木市長(10月18日、札幌市内のキャリアバンク本社で)

 財政再生団体の夕張市に全国最年少市長が誕生して半年、鈴木直道氏(30)が“鈴木カラー”を打ち出し始めている。18日、キャリアバンク(本社札幌)のオープンセミナーに招かれた鈴木氏は、約100人の出席者を前に90分間、澱みなく市政に向き合う自身の考え方を語った。「夕張市の取り組みを先進モデルとしてプラス面での情報発信を強化したい」と鈴木氏は、財政破綻というマイナスイメージからの脱却を宣言していた。

 炭鉱の閉山処理に伴う住宅や病院の公営化に584億円を投入し、炭鉱から観光への膨大な投資で借金をふくらませてきた夕張市は不適切な会計処理も発覚して2007年に財政破綻。税収9億円のマチが353億円の借金を抱え、毎年20億円ずつ返済して18年間で完済する再生計画が目下進行中だ。

 藤倉肇氏が1期で市長を退任し、東京都職員として2年2カ月間夕張市に出向していた鈴木氏が今年4月の市長選で立候補、4人の乱立戦を制し全国最年少で市政トップを担うことになった。

 鈴木市長は、「今までの夕張市は全国自治体のマイナスモデルだったが、『夕張がここまで行政サービスをやっているのなら』と他の自治体が参考にするプラスモデルを打ち出して情報発信をする」と宣言する。その典型例としてあげるのは、【1】乳幼児医療費の無料化。【2】バス路線とJRがある自治体としてJR北海道が開発したDMVを全国初導入する。【3】空きのある公営住宅の利活用。【4】高速道の乗り降り自由化。【5】東京消防庁との提携による新しい自治体間連携モデルの構築──などだ。

 乳幼児医療の無料化は、副市長ポストを置かないことで財源を生み出し、子育て環境を整備して少子化に歯止めをかけようというもの。公営住宅の活用は、来年度に所得制限などの規制緩和が実施されるため、改修自由、原状復帰義務なしといった使い勝手の良さをアピールして若年層への入居を促す。

 また高速道については、10月29日に夕張とトマム間が開通して夕張市などが“通過自治体”になる可能性が高まるため、NEXCO東日本(東日本高速道路株式会社)と組み、全国初の乗り降り自由化を実施する。ETC搭載車のみで事前に申し込みが必要だが、途中でインターチェンジを降りても料金が変わらないシステムは高速道の常識を覆す取り組み。今回は12月末までの限定的な措置だが、来年のメロン売り出し時期にも実施したい意向。

 鈴木市長はこうした行政サービスの充実とともに市役所内部の改革にも手をつける。8人程度の職員が13地区に張り付いて住民の意見を聞く地域担当職員制度、成績主義の導入による人事評価システムを導入し市民に公開など、市民自治と新しい行政の有り方をマッチングさせるチャレンジも実践していくという。

 夕張市の職員は、他自治体からの派遣職員20人を併せて総勢167人。その中で鈴木市長よりも若い職員は17人しかいない。「私はある意味で崖っぷちに立っている。夕張を再生させないと生きている価値がない、つまり夕張と私は運命共同体。そのことを肝に銘じてモチベーションを高めていきたい」と締めくくった。 (さ)




Posted by 北方ジャーナル at 10:22│Comments(0)
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