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　「道には積極的な情報提供を求める」と、上田文雄札幌市長（26日午後）

　札幌市は26日、北電泊原子力発電所に関して北海道と後志管内市町村が近く設ける意見交換の場に同市の参加も認めるよう、道に申し入れた。同日午後の定例会見で、上田文雄同市長があきらかにした。

　上田市長から高橋はるみ道知事に宛てた「原子力発電所に関する申し入れ書」では、10月上旬に道と後志管内自治体が設ける協議の場に「札幌市の参画を認めること」、現在運転停止中の泊1・2号機の再稼動について「本市とも十分協議した上で判断すること」、及び「泊原子力発電所に関する情報を積極的に提供すること」―の3点を要望している。26日午前10時半ごろ、札幌市の長利秀則・危機管理対策室長が道を訪ね、同総務部危機管理監に手渡した。

　同日午後の定例会見で、上田市長は「（協議の参加者を）行政管内で区切る理由は何もない」と要望の真意を説明、「泊原発から札幌までの距離（約70km）は、福島第一原発から福島市までの距離とほぼ変わらない。さまざまな道民の声を聴く取り組みの中で、札幌市民192万人の声を聴かないという選択肢はあり得ないのではないか」と訴えた。

　同日は、市政記者クラブ非加盟の市民メディアIWJ北海道が初めて会見の模様を同時中継し、質疑応答にも参加した。　　（ん）