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協定締結後の記念撮影

　６月29日、一般社団法人「札幌建設業協会」（札幌市・岩田圭剛会長）と札幌市（上田文雄市長）との間で、「廃棄物の不法投棄撲滅に関する協定」が締結された。

　札幌市は、今年１月13日に札幌ハイヤー協会（加藤欣也会長）と同様の協定を結んだばかり。市事業廃棄物課は、
「会員97社には社会的影響力の大きな企業が多く、関連業界の裾野も広い。高い啓発効果を望めることから、今回の協定について申し入れさせていただいた」と、札幌建協に協力を要請した意義を説明する。

　市本庁舎で行なわれた締結式には、札幌建設業協会から会長代行の坂敏弘氏（勇建設社長）ほか６名が出席。市側は中田博幸副市長ほか、若林秀博環境局長、浅野正信清掃事業担当部長らが出迎え、坂会長代行と中田副市長の間で協定書が交わされた。


「不法投棄撲滅への取り組みを通じて、建設業のイメージを明るくしたい」と挨拶した坂会長代行

　札幌建協は今後、不法投棄撲滅に向けた啓発のほか、社屋や所有車両にステッカーを貼付、不法投棄を発見した際に会員社を通じて札幌市に通報するといった活動を行なう。

　一方、市はステッカーの作成や配布、情報提供するためのマニュアルづくり、札幌建協や会員社に対し不法投棄に関する講習会などを実施する。

　坂会長代行は締結式後、「会報で協定の締結をお知らせするほか、役員から会員へ、そして協力企業へと、協定の趣旨を広く周知していきたい」と語った。（ひ）