月刊誌「北方ジャーナル」公式ブログ

　毎日新聞によると、島根県益田市の椋木和雄副市長（62）が衆院選投票日直前の8月下旬、課長級以上の同市幹部職員に「マスコミが圧勝を報じている政党（つまり民主党のこと）」に投票をしないよう呼びかける残暑見舞いを送っていたという。しかも9月7日の同市議会では「私のものかどうかコメントできない」と答えたにもかかわらず、翌8日には一転して自分が書いたと認め「自分のものだと認めなければ、逃げ切れると思った」と答弁したことが報じられている。まるで酒井法子被告の供述を聞いているかのようだ。

　その残暑見舞いには「山陰は高速道路網の整備が急がれているが、暫定税率の廃止を訴える政党では、早期整備の見通しは全く不透明なものとなる」ゆえ「地域の声としてＮＯを突きつけることこそ基本的あり方」であり、「来るべき投票日には、しかるべき行動を取っていただくようお願い申し上げる」といった内容が書かれていたとか。つまり「高速道路を通すため、民主党には入れるな」ということだろう。
　
　公職選挙法第136条の2には「公務員等の地位利用による選挙運動の禁止」とある。
　

第136条の２　次の各号のいずれかに該当する者は、その地位を利用して選挙運動をすることができない。

1．国若しくは地方公共団体の公務員又は特定独立行政法人若しくは特定地方独立行政法人の役員若しくは職員
2．沖縄振興開発金融公庫の役員又は職員（以下「公庫の役職員」という。）

２　前項各号に掲げる者が公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）を推薦し、支持し、若しくはこれに反対する目的をもつてする次の各号に掲げる行為又は公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）である同項各号に掲げる者が公職の候補者として推薦され、若しくは支持される目的をもつてする次の各号に掲げる行為は、同項に規定する禁止行為に該当するものとみなす。

1．その地位を利用して、公職の候補者の推薦に関与し、若しくは関与することを援助し、又は他人をしてこれらの行為をさせること。
2．その地位を利用して、投票の周旋勧誘、演説会の開催その他の選挙運動の企画に関与し、その企画の実施について指示し、若しくは指導し、又は他人をしてこれらの行為をさせること。
3．その地位を利用して、第199条の５（後援団体に関する寄附行為の禁止）第１項に規定する後援団体を結成し、その結成の準備に関与し、同項に規定する後援団体の構成員となることを勧誘し、若しくはこれらの行為を援助し、又は他人をしてこれらの行為をさせること。
4．その地位を利用して、新聞その他の刊行物を発行し、文書図画を掲示し、若しくは頒布し、若しくはこれらの行為を援助し、又は他人をしてこれらの行為をさせること。
5．公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）を推薦し、支持し、若しくはこれに反対することを申しいで、又は約束した者に対し、その代価として、その職務の執行に当たり、当該申しいで、又は約束した者に係る利益を供与し、又は供与することを約束すること。

　よく考えてみれば、道内でも似たようなケースがあった。
　
　新党大地・鈴木宗男代表のサイト「ムネオ日記」に、こう書かれている。
　

　9月7日（一部）

　終日議員会館で書類整理、役所の方々、民間の方、後援会関係者等、お客さん応対。
　お客さんの中で、北海道の山本副知事が来られた。「今後とも宜しくお願いします」と言われたので、「高橋知事は自民党候補とのツーショットのポスターを撮り、小選挙区では８区と９区を除いて全ての選挙区に入り、歯の浮く様なおだて方で候補者を持ち上げ、応援していましたね。『道民党』と言って知事選に出られた方が、一党一派に偏するのはいかがなものでしょうか。政権は間違いなく変わるのですから、今回の選挙運動、ポスターについて、北海道民にきちんと説明をする責任があるのではないですか」と話をさせて戴く。
　山本副知事は「わかりました」と言って帰られたので、高橋知事の出方を待ちたい。「あそこまでやるのなら、自民党と一緒になって今後もやっていくべきではないか」、「まさに一心同体であったのだから」といった声が多く寄せられている。
　空気を読めなかった人の、官僚出身者特有の権力に擦り寄る姿に対し、北海道民は「ノー」を示したのであるから、高橋知事はきちんと説明責任を果たすべきである。
　
　9月8日（一部）
　
　１０時に鉢呂吉雄民主党北海道代表と会い、「北海道知事、経済、産業諸団体は露骨に自民党に軸足を置き、自民候補の応援をしていた。商工会議所も農協、建設協会も選挙運動をするための団体ではない。会員、組合員の自由意思に任せれば良いものを、今回の選挙ほど上からの押しつけ、締め付けが厳しかったことはない。間違いなく政権交代である。この点しっかりと、それぞれ選挙応援が適切であったのかどうか総括した上で、次の対応を考えていこう」と話をし、意見の一致をする。
　手のひらを返したように擦り寄ってくる人たちは信用できない。自由主義、民主主義というのは信用である。人間関係が基本だ。その人間関係を否定した人たちには、しっかり頭を冷やして出直してもらうことが一番である。
　北海道７区でも、経済界、産業界挙げて自民党候補を応援した。そして「政権与党でないと仕事は出来ない。予算を持ってこれない」と強調していたが、さてそれならば、野党になって何が出来るというのか説明してもらいたいものである。言葉の遊びはいらない。言ったことに責任を持てば良いのである。

　
　道内区では、高橋はるみ知事とツーショットのポスターを掲げる自民党候補が多かったのはご承知の通り。「●●センセイも、国政が駄目だから道議に出るのかな」なんて皮肉があちこちから聞こえてきたものだが、高橋知事は道内を飛び回って各候補の応援をし、「私の支持政党は自民党でも民主党でもありません。オホーツク武部党です」「中川（昭一）さんは悪くない。周りに付いていた人たちは何をやっていたのか」なんて発言をしている様子がメディアで取り上げられていたものだ。
　
　都道府県知事は公職選挙法で言うところの「国若しくは地方公共団体の公務員又は特定独立行政法人若しくは特定地方独立行政法人の役員若しくは職員」ではなく、地方公務員法の適用がない特別職の地方公務員であるが、しかしこうした露骨な振る舞いは、やはり道民の批判の対象となるのではないか。
　
　これは商工、建設などの団体も同様である。友愛の鳩山さんはともかく、あの小沢一郎幹事長（就任予定）は今回の選挙で自民党を応援した団体に対し、かなり厳しい対応をすると見られており、関連業界は相当酷い目に遭うことが予想される。今後の展開に注目だ。　（ご）