月刊誌「北方ジャーナル」公式ブログ

　６月18日、北海道大学学術交流会館で「北との交流を考える／新たな北海道総合開発計画に関するシンポジウム」（主催・北海道開発局、財団法人北海道河川防災研究センター）が開催された。現職の鈴木英一北海道開発局長がコーディネーターを務め、（社）国土政策研究会長の岩井國臣氏、北海商科大学の佐藤馨一教授、さらに（財）日本総合研究所会長の寺島実郎氏を迎え、それぞれの講演の後に意見交換が行なわれた。
　北海道開発局は、談合問題で揺れている。
　本誌もその天下り先の会社をリストアップしているが、このまま捜査が進めば道内の建設業は、大きな痛手を受けることになるだろう。最初に演壇に立った岩井氏は談合問題にふれ、鈴木局長がシンポジウムにのぞむ勇気を褒め称えたが、官製談合の実態が明るみに出た以上は、北海道開発局の存続を取り沙汰される事態もありうる。

　それはともかく、建設省ＯＢである岩井氏や佐藤教授の視点とは別に、寺島氏は世界経済や変わりつつある海運や物流から現状を俯瞰して、中米貿易の主要航路である津軽海峡に近い苫小牧に着目し、世界の物流に関わる可能性を示唆した。
　北海道が「ゲートウェイ戦略」をどのように推し進めるのか。北海道洞爺湖サミット後に、高橋はるみ知事の指導力が問われるだろう。「新たな北海道総合計画」は、道民の手でなされる時期に来ている。（ぢ）