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2008年06月07日

「地方自治土曜講座」

「地方自治土曜講座」

 道内の自治体職員や大学研究者などによる今年度の「地方自治土曜講座」が6月7日、北海学園大学で始まった。
 
 これは自治体職員らで構成する「北海道地方自治土曜講座実行委員会」が企画・運営するもので、今回が14年目。会場には道や市町村職員、市町村議員など約120人が集まった。

「地方自治土曜講座」 同実行委員長の北海学園大法学部・森啓教授は挨拶に立ち、

「この10年~30年を社会的に振り返って考えてみるならば、批判的に社会を考え、行動を起こすという能力が非常に弱くなっている。状況追随思考が蔓延しており、日本社会は今、国民的健忘症に罹っているのではないか。感情的に瞬発的に、あるいはマスメディアの情報に流され、報道されたものがあたかも自分の意見であるかのように考えている。何よりも自分自身の頭で考える思考力、批判的に社会の出来事を考え、自分の所見、意見、見識、見解をしっかり持つことが必要だ。
 この土曜講座は講師の話をただ受け止めるのではなくて、聞きながら自分の内において対話をして、自分自身の考え方を定めていくための、しっかりとした座標軸をつくって欲しい」
 
 と語った。

 今回のテーマは「分権型社会と広域自治体の役割」。全国知事会による国の地方支分部局廃止と地方への移譲を求める提言や道州制の動き、そして道内における支庁再編論など、道民や市町村にとって道庁とは何かを考える内容だ。
 
 講師として登場したのは、中央大学法学部・磯崎初仁教授「都道府県改革の戦略」、北海道企画振興部地域主権局・川城邦彦局長「道州制と支庁制度改革」、小樽商科大学・相内俊一教授「道庁に求められるもの」、中頓別町まちづくり推進課・小林生吉課長「小規模町村の課題と広域自治体」。そして最後にパネルディスカッションが行なわれた。
 
 
「地方自治土曜講座」 「道庁に求められるもの 市民の立場から」の題で講演した、小樽商大・相内教授は、
 
「『道庁とは何か』を考える時に、我々はいろんなものをひとまとめにして見てはいないだろうか。一番見えやすいのは知事であり、いろんな所で知事が出てきて『これが道の方針である』と話している。あるいは知事の方針、公約、それからリーダーシップ。
 …今の内閣のことは言いたくありませんが、内閣総理大臣のリーダーシップというのは、実は我々は、どういうリーダーシップなのかということを現場で見ているわけではないんですけども、物事の進展のペースだとか、あるいはあの、今の総理大臣は、必ず最初に、

『まあ』

 と言って、最後に、

『ね。』

 と言うんですけども。
 
『まあ、そういうこともあるかもしれませんけど、ね。』

 とこう言います。いかにも他人事のように聞こえて、リーダーシップを発揮しているように見えない」
 
 とユーモラスに語り、道と支庁、市町村が専門分野などで相互に補完するシステムをつくるべきだと説明した。
 
 「土曜講座」は一般でも受講可能で、当日参加は1回2000円。次回以降の予定は、
 
7月5日「地方都市の商店街の活性化」
8月9日「住民による地域活性化の実践と自治体の関係」
9月27日「自治の過去・現在・未来」


 となっている。詳しい情報は「土曜講座」ホームページまで。
(ご)



Posted by 北方ジャーナル at 23:08│Comments(0)
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