月刊誌「北方ジャーナル」公式ブログ

　全国福祉保育労組道地方本部、道勤医協などは、介護の現場で働く労働者の待遇改善を広く訴える「介護・福祉職員を増やして！北海道連絡会」を結成し、4月19日、札幌エルプラザで結成集会を行なった。
　介護分野を代表する介護福祉士（正職員）の平均月収（税込）は約19万円、ヘルパーが約17万円（日本医療労働組合連合会調べ）。しかも介護の現場は、極めて重労働だ。集会では、ある高齢者施設の介護福祉士が自らの経験を語った。

「夜勤は午後4時半から翌朝9時までの連続16時間半勤務。規定されている2時間半の仮眠も、徘徊する利用者への対応で十分に寝れない。職員４人で80人のおむつチェックを３回…。コールが鳴っても人手不足でなかなか駆けつけられず、勤務が終わっても書類作成や申し送りでなかなか帰れません。そこまでがんばっても、給料日が来たら明細を見てガックリ…。いつまでも親元を離れられないし、彼女がいても結婚できない」

　過酷な労働とそれに見合わぬ低賃金のため、介護福祉施設での離職率は20％を超えるといわれ、ほとんどの職員が２～3年で転職し、求人を出しても多くの施設では反応がない。経験を積んだ介護労働者が育たぬばかりではなく、人手不足の職場は残っている職員にさらなる重労働を強いている。

　介護施設を運営する事業者も職員の給料を上げたくても経営が厳しいと嘆く。制度上、事業者の収入は介護報酬にのみ依存せざるを得ないが、06年の介護報酬引き下げでほぼすべての施設が収入減となった。また、厚生労働省が定める人員配置基準と現場で必要な人員配置との間に大きな「現実離れ」があることも低賃金を生む構造になっている。特別養護老人ホームでは入所者３人あたり１人の常勤介護職員の配置基準に基づいて介護報酬が算定されているが、実際は入所者２人に１人の介護職員がいなければ最低限のケアが維持できないというのが現場の共通認識だ。少ない人数で十分との見解で定められた介護報酬に現実には多くの職員が必要で、一人当たりの賃金が薄まるのも当然といえる。

　そのような状況でも心が折れずに介護の現場に踏みとどまる介護労働者たちを支えているのは、人生の先輩であるお年寄りに接し、助けるというその職業の尊さのみだ。

　介護福祉の分野で働く一人の女性の悲鳴に似た訴えを紹介する。
「昔は自分が祖母にしてあげられなかったことをしてゆきたいと思ってこの仕事を始めました。夢があって働きがいがあると思っていましたが、年々給料は下げられ、いつになったら周りの友人のように生活ができるのですか？　土日に休みがある事務職員の友人が、なぜ私よりも100万円以上も年収が高いのでしょうか？　体がもう限界です。今はもう昔の夢を追うことができない」

　介護福祉の現場、そして高齢者福祉にはまだまだ多くの問題が横たわっている。09年の介護報酬改定を控え、本誌でも今後追い続けてゆきたい。（は）

「介護・福祉職員を増やして！北海道連絡会」　電話011-702-5145
5月25日（日）午後1時～2時に大通西4丁目にて署名活動を行なう予定。