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　北海道労働局労働基準部が、10月26日に会社更生法の適用を申請して経営破綻した英会話学校NOVA（大阪市）の元社員らに「来庁依頼」を発送し、「未払い賃金額等に係る上申書」の提出を要請している。

　書面上は、労働基準法違反で捜査している大阪労働局への協力という体裁を取っているが、指定の日時に出向いた元社員によると、労基職員は「大阪地検の依頼で取りまとめている」と説明している模様。

　上申書には、「あなたに対する賃金未払いについて、株式会社ノヴァ及び猿橋望前社長に対し刑事処罰を望みますか」との項目がある。生徒や外国人講師、社員に大きな損失を与えたNOVA問題は、刑事事件に発展する可能性が高まった。

　ただ、こうした動きにも、「上申書を出したところで、未払い賃金が全額払われるわけではない。今さら社長が逮捕されても…」と元社員は一様に冷めた表情。その裏には、この秋から相次いで駆け込んでいた外国人講師や社員らの訴えに対し、何ら具体的な手立てを打てなかった労基への不信感もあるようだ。

「次の仕事が決まらず、親からお金を借りて生活している。こんなことに協力している場合じゃないんだけど…」。多くの元社員にとって、今冬の寒さは身に染みる辛さとなりそうだ。




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