月刊誌「北方ジャーナル」公式ブログ

　小沢の「辞任騒動」のプロデューサーのひとりは、ナベツネだけど、そのナベツネを操っているのがアメリカなんです。対テロ特措法が期限切れとなり、“無料のガソリンスタンド”を失ったブッシュは、日本にさまざまな圧力をかけてるんです。今回の出来事もその作戦のひとつです。

　アメリカの国防相が来日し、福田政権幹部らを表敬訪問してますよね。ようは、これは脅し。早くガソリンスタンドを再開しろと恫喝をかけていると考えた方がいい。

　政府寄りのシンクタンクの研究員は、最近こうコメントしています。

「（アメリカの）同盟国は、みなイランやアフガンに軍隊を出している。そうしていないのは日本だけ。“思いやり予算”というのは、（軍隊を派遣できない）日本の償いなのです」

　これは、ほとんどブッシュ政権の本音ですよ。軍隊を差し出せないならカネを差し出せ、というわけです。このコメントは、アメリカの我が国に対するスタンスを実に端的に示していると思いますね。

　たとえばイラク戦争。国連の決議を得ていないアメリカの武力行使に盲従したのは小泉でしたね。国連を二の次にしてアメリカを正当化し自衛隊を海外派遣する道を拓き、オカネもたんまり出すようになった。この路線を、そっくり引き継いだのが安倍ということだったんです。

　だが、この安倍ボッチャマは、あろうことか選挙で大負けし、ヘマをして体調と政権を壊してしまった（笑）。

　ここで危機感を感じたのがアメリカですよ。彼らにとって、気になるのは民主党の台頭。これまでの利権を失いかねない事態に、ホワイトハウスが反応しない訳がないでしょ。