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2017年02月15日

本日発売! 北方ジャーナル2017年3月号



2月15日発売。お求めは道内有名書店、セイコーマート、SPAR、インターネットではAmazon、またはオンライン書店『Fujisan.co.jp』、あるいは直接当社(右サイドバーのメールボタンから)までお問い合わせください。


【報道】紋別漁業協同組合の組合員資格問題を追う

“何もしない漁民"に年間数千万円の配当?
懸念される組合員資格の利権化



内部から軋む音が聞こえている──。その音源は、オホーツクの優良漁業協同組合として知られる紋別漁業協同組合(阿部滋代表理事組合長・組合員数154人、以下紋別漁協)だ。発端は「組合員資格の継承をめぐって資格が利権化し、“不労漁民"と漁労に従事する漁民の間で大きな所得格差が生まれている」という内部告発である。ホタテの水揚げで潤ってきたはずの紋別で、いったい何が起きているのか。

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【報道】道警不祥事から考える〈13〉

全件公表、道遠し──
北海道警不祥事 2016年
149件中134件が未発表



北海道警察職員の非違事案(不祥事)が昨年1年間で149件に上り(懲戒処分16、監督上の措置133)、うち134件が未発表だったことが、道警への照会と公文書開示請求でわかった。一般行政(知事部局)や教育委員会などで全件公表される懲戒処分は、道警では6割ほどの公表に留まっており、未発表処分の中には警察官による横領や強制わいせつ、道交法違反などが含まれている。警察の「不祥事隠し」は、2016年も止まらなかった??。(小笠原 淳)

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【報道】
道南発・初春の怪火(9)

会社は「始末書」をとっていた
道新函館セクハラ・不審死疑惑
民事法廷で示された新たな矛盾



民事法廷に持ち込まれた北海道新聞函館支社のセクハラ・不審死疑惑。1月中旬には2度めの弁論があり、これまで知られていなかった事実があきらかになった。セクハラ加害者とされる男性社員2人に「謝罪」をさせていた道新は、さらに彼らから「始末書」を取っていたというのだ。「セクハラの事実はない」という当初からの主張と大きく矛盾するこの行為に、原告側は驚きを隠さない。「何もないのに始末書を書かせたのなら、それ自体が社員へのハラスメントではないのか」──。(小笠原 淳)

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【連載】検証「泊原発は本当に必要なのか」(19)

戦後の電力需要を背景に
推し進められた原発立地

強力な中央とのパイプ、藤波─岡松ライン



今から66年前、昭和26年5月1日に北海道全域をカバーする電力会社として発足した北海道電力は、初代会長・藤波収氏の強力なリーダーシップのもと、短期間のうちに全道に電気を送る難事業を成し遂げ、国内の電力業界の中での地位を確かなものとする。その藤波氏は昭和37年に北電を退いた後も国の電力政策と原子力発電に大きく関わっていく。この経緯を見れば北電が原発立地を急いだのも当然のことと言えよう。前回に引き続き、藤波時代の北電を知ることができる当時の資料やデータから泊原発建設への道筋をたどってみたい。(ジャーナリスト 黒田 伸)

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Posted by 北方ジャーナル at 00:00Comments(0)お知らせ